受注損失引当金に関する会計実務

2017年06月12日

受注損失引当金に関する会計実務

17098332_1239466429421793_7321660633470652953_n


プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ソフトウェアなどの制作を業としている場合
プロジェクト毎の採算予測において赤字を予測することは重要なポイントです。

当月迄の実績に今後かかる原価を加えた金額を随時算出できることが求められます。
また算出した金額が受注金額を原価が上回ることは、
そのプロジェクトは赤字になることを意味します。

期末において予想される損失に対して受注損失引当金を計上する必要があります。
このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん執筆
「受注損失引当金に関する会計実務」 を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅しています。
ファイルダウンロード方式
詳しくはこちらをご覧ください
http://projectkanri.shopselect.net/items/1666150

目次
はじめに
1. 総論
(1) 受注損失引当金とは
(2) 引当金の計上要件
(3) 工事進行基準と受注損失引当金の関係
(4) 棚卸資産評価損と受注損失引当金の関係
(5) 国際会計基準上の取扱い

2. 受注制作ソフトウェアの決算実務
(1) 適用される会計基準
(2) プロジェクト別個別原価計算
(3) 工事進行基準の適用要件
(4) 実務上の論点

3. 開示実務
(1) 重要な会計方針としての記載例
(2) 会計基準の注記に関する記載例

4. 東芝不適切会計に学ぶ実務上の留意点
(1) (株)東芝の第三者委員会による調査結果概要
(2) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理
(3) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理の具体例
(4) 実務上の留意点

5. おわりに
全21ページ

はじめに
我が国では、建設業やソフトウェア開発会社を中心に、工事損失引当金や受注損 失引当金(以下、「受注損失引当金」という。)が計上される会計実務があります。
これらの引当金計上にあたっては、「会計上の見積り」により損失見込額を合理 的に算定されることになりますが、予算や業績目標を達成するプレッシャーの下 で経営者の偏向が介在するなどして、しばしば不適切な会計処理が行われること があります。すなわち、工事進行基準における工事原価総額の見積金額を過少に見 積るケースや、案件別のプロジェクト原価(工事原価)における集計を意図的に付 け替えるケースなど、本来、合理的に見積もることができる損失見込額が恣意的に 操作される事例が相次いでおります。
本稿では、建設業やソフトウェア開発会社において実務慣行となっている受注損 失引当金の意義や引当金の計上要件について解説し、特に受注制作ソフトウェア の計上にあたって留意すべきポイントなどを紹介します。また、受注損失引当金の 計上を検討している企業の皆様の参考となるよう、金融商品取引法に基づく有価 証券報告書等の開示書類における注記事例等について事例を紹介します。さらに、 (株)東芝の第三者委員会の調査報告に基づく過年度決算の修正内容について事例を 用いて解説し、実務上留意すべき内部統制上の課題等について言及します。
本稿は、最近の会計実務慣行を踏まえ、公表されている会計基準等を順次解説し ています。建設業やソフトウェア業界の企業の皆様にとって、実務上で生じた疑問 点の解消や課題の解決につながることを願っています。
なお、本稿で参照している会計基準等は 2015 年 9 月末現在において適用されて いるものをベースとしており、本稿における考察や意見は、著者の私見であること を申し添えます。

2015 年 10 月 公認会計士・税理士 末永 貴志

photo by yukiharu furuya

emplexfuruya at 20:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

facebookページはこちら

お問い合わせはこちら
email:furuya@projectinnovation.yokohama
TEL:090-4364-5554

タグクラウド