受注損失引当金

2017年06月12日

受注損失引当金に関する会計実務

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ソフトウェアなどの制作を業としている場合
プロジェクト毎の採算予測において赤字を予測することは重要なポイントです。

当月迄の実績に今後かかる原価を加えた金額を随時算出できることが求められます。
また算出した金額が受注金額を原価が上回ることは、
そのプロジェクトは赤字になることを意味します。

期末において予想される損失に対して受注損失引当金を計上する必要があります。
このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん執筆
「受注損失引当金に関する会計実務」 を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅しています。
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目次
はじめに
1. 総論
(1) 受注損失引当金とは
(2) 引当金の計上要件
(3) 工事進行基準と受注損失引当金の関係
(4) 棚卸資産評価損と受注損失引当金の関係
(5) 国際会計基準上の取扱い

2. 受注制作ソフトウェアの決算実務
(1) 適用される会計基準
(2) プロジェクト別個別原価計算
(3) 工事進行基準の適用要件
(4) 実務上の論点

3. 開示実務
(1) 重要な会計方針としての記載例
(2) 会計基準の注記に関する記載例

4. 東芝不適切会計に学ぶ実務上の留意点
(1) (株)東芝の第三者委員会による調査結果概要
(2) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理
(3) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理の具体例
(4) 実務上の留意点

5. おわりに
全21ページ

はじめに
我が国では、建設業やソフトウェア開発会社を中心に、工事損失引当金や受注損 失引当金(以下、「受注損失引当金」という。)が計上される会計実務があります。
これらの引当金計上にあたっては、「会計上の見積り」により損失見込額を合理 的に算定されることになりますが、予算や業績目標を達成するプレッシャーの下 で経営者の偏向が介在するなどして、しばしば不適切な会計処理が行われること があります。すなわち、工事進行基準における工事原価総額の見積金額を過少に見 積るケースや、案件別のプロジェクト原価(工事原価)における集計を意図的に付 け替えるケースなど、本来、合理的に見積もることができる損失見込額が恣意的に 操作される事例が相次いでおります。
本稿では、建設業やソフトウェア開発会社において実務慣行となっている受注損 失引当金の意義や引当金の計上要件について解説し、特に受注制作ソフトウェア の計上にあたって留意すべきポイントなどを紹介します。また、受注損失引当金の 計上を検討している企業の皆様の参考となるよう、金融商品取引法に基づく有価 証券報告書等の開示書類における注記事例等について事例を紹介します。さらに、 (株)東芝の第三者委員会の調査報告に基づく過年度決算の修正内容について事例を 用いて解説し、実務上留意すべき内部統制上の課題等について言及します。
本稿は、最近の会計実務慣行を踏まえ、公表されている会計基準等を順次解説し ています。建設業やソフトウェア業界の企業の皆様にとって、実務上で生じた疑問 点の解消や課題の解決につながることを願っています。
なお、本稿で参照している会計基準等は 2015 年 9 月末現在において適用されて いるものをベースとしており、本稿における考察や意見は、著者の私見であること を申し添えます。

2015 年 10 月 公認会計士・税理士 末永 貴志

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2016年06月24日

NTTデータ、不採算案件の損失を半減 17年3月期80億円に

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 NTTデータは2017年3月期、システム開発の不採算受注に応じて計上する受注損失引当金を80億円と前期からほぼ半減させる。大型案件だけでなく、20億円未満の小規模案件の受注でも収支を厳しく見積もるなど、採算管理を強める。工程管理も徹底し、開発途中の赤字発生も抑える。

 ビッグデータなど新技術の導入で開発が複雑になり、コストが想定を上回り赤字になる事例が増加傾向にあるという。前期の受注損失引当金は159億円に達した。赤字案件を防ぐため13年に社長直轄組織を立ち上げ、大型案件の受注リスクを審査してきた。このほど小規模案件でもチェックする体制を作った。

 受注直前にしていた審査のタイミングも前倒しする。時間をかけてシステム開発の開発の難易度やリスクを分析し、採算確認の精度を上げる。開発工程の管理も強化し、日程の遅れや仕様変更に迅速に対応する。

 年内に買収予定の米デルのIT(情報技術)サービス部門を除くベースで、今期の営業利益は前期比4%増の1050億円を見込む。海外事業の拡大や不採算案件の圧縮が増益要因となる。

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プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
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2016年06月01日

受注損失引当金とは?

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ソフトウェアなどの制作を業としている場合
プロジェクト毎の採算予測において赤字を予測することは重要なポイントです。

当月迄の実績に今後かかる原価を加えた金額を随時算出できることが求められます。
また算出した金額が受注金額を原価が上回ることは、
そのプロジェクトは赤字になることを意味します。

期末において予想される損失に対して受注損失引当金を計上する必要があります。
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目次
はじめに
1. 総論
(1) 受注損失引当金とは
(2) 引当金の計上要件
(3) 工事進行基準と受注損失引当金の関係
(4) 棚卸資産評価損と受注損失引当金の関係
(5) 国際会計基準上の取扱い

2. 受注制作ソフトウェアの決算実務
(1) 適用される会計基準
(2) プロジェクト別個別原価計算
(3) 工事進行基準の適用要件
(4) 実務上の論点

3. 開示実務
(1) 重要な会計方針としての記載例
(2) 会計基準の注記に関する記載例

4. 東芝不適切会計に学ぶ実務上の留意点
(1) (株)東芝の第三者委員会による調査結果概要
(2) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理
(3) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理の具体例
(4) 実務上の留意点

5. おわりに
全21ページ

はじめに
我が国では、建設業やソフトウェア開発会社を中心に、工事損失引当金や受注損 失引当金(以下、「受注損失引当金」という。)が計上される会計実務があります。
これらの引当金計上にあたっては、「会計上の見積り」により損失見込額を合理 的に算定されることになりますが、予算や業績目標を達成するプレッシャーの下 で経営者の偏向が介在するなどして、しばしば不適切な会計処理が行われること があります。すなわち、工事進行基準における工事原価総額の見積金額を過少に見 積るケースや、案件別のプロジェクト原価(工事原価)における集計を意図的に付 け替えるケースなど、本来、合理的に見積もることができる損失見込額が恣意的に 操作される事例が相次いでおります。
本稿では、建設業やソフトウェア開発会社において実務慣行となっている受注損 失引当金の意義や引当金の計上要件について解説し、特に受注制作ソフトウェア の計上にあたって留意すべきポイントなどを紹介します。また、受注損失引当金の 計上を検討している企業の皆様の参考となるよう、金融商品取引法に基づく有価 証券報告書等の開示書類における注記事例等について事例を紹介します。さらに、 (株)東芝の第三者委員会の調査報告に基づく過年度決算の修正内容について事例を 用いて解説し、実務上留意すべき内部統制上の課題等について言及します。
本稿は、最近の会計実務慣行を踏まえ、公表されている会計基準等を順次解説し ています。建設業やソフトウェア業界の企業の皆様にとって、実務上で生じた疑問 点の解消や課題の解決につながることを願っています。
なお、本稿で参照している会計基準等は 2015 年 9 月末現在において適用されて いるものをベースとしており、本稿における考察や意見は、著者の私見であること を申し添えます。

2015 年 10 月 公認会計士・税理士 末永 貴志

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2016年05月09日

株式会社アバント 子会社における受注損失引当金の計上に関するお知らせ

プロジェクト管理会計研究所 古谷です
子会社における受注損失引当金の計上に関するお知らせ
平成 28 年6月期第3四半期の決算において、子会社で受注損失引当金を計上することに決定

1. 受注損失引当金の計上内容
当社のグループ子会社が平成 27 年6月期に受注した ERP 導入プロジェクトにおいて、予定を大幅
に上回る原価発生が見込まれ、損失計上となることが明らかとなりましたので、平成 27 年6月期
において受注損失引当金を計上いたしました。しかしながら、当該プロジェクトの収束のためには
さらなる原価が発生し、損失を計上することが見込まれるため、現時点での見積原価をもとに受注
損失引当金繰入額 134,701 千円を売上原価に追加計上いたします。
2.業績に与える影響
平成 28 年6月期の連結業績予想に与える影響については、その他のグループ会社の業績はいずれ
も対前期比増収・増益、かつ当初の予想を上回っており、今後の業績見通しについても特に懸念は
ないところから、平成 27 年8月7日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、当該グループ子会社については、現在、抜本的対策を検討しており、その内容につきまして
は決定次第お知らせいたします。

emplexfuruya at 21:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年04月26日

ジャスダックのエヌジェイホールディングス

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ジャスダックのエヌジェイホールディングスの株価
13時50分現在、値幅制限いっぱいの前日比500円(17.54%)安の2350円ストップ安売り気配となっている。朝方から値つかずのまま推移している。

25日発表の2016年3月期の連結業績予想の減額修正を嫌気した。
売上高はその前の期に比べ、28.2%減の90億円を据え置いたが、
営業赤字が2億円から5億円に拡大する。前の期は5100万円の赤字だった。
ゲーム事業で開発が遅れているほか、開発原価が増加した。
さらに開発案件の一部納品や新規案件受注が翌期にずれ込んだ。
当初予定していなかった開発費一部負担案件の受注による受注損失引当金を計上。

前日25日には年初来高値2967円をつけていたが、減額修正を機に処分売りや利益確定売りがかさんだ。

emplexfuruya at 21:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年04月05日

プロジェクト型ビジネスの経営レポート集 「売上・利益予定表」

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

プロジェクト管理会計レポート「売上・利益予定表」の紹介

この表は
月別に売上予測・利益予測の集計
プロジェクト毎の月別予測明細
月別にセグメント毎売上予測・利益予測の集計
を表示しています。

ポイントとしては、経営として
プロジェクト毎の検収時期・受注額に応じた利益予想額をきちんとおさえることです。

それぞれのプロジェクトをおさえてこそ売上額・利益額の予測ができます。

なお 本レポートは
エクセルでインプットしたものを
クリックビューというBIソフトからアウトプットさせています。



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プロジェクト管理会計研究所では、プロジェクト型ビジネス専門の
転職相談サービスをスタートする予定です
基本的な会計知識をベースにされている方向けにERP・業務知識をマスター
選りすぐりの管理部門専門エージェントをご紹介いたします。
お楽しみに・・・



emplexfuruya at 20:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2015年11月16日

受注損失引当金に関する会計実務

受注損失引当金
ソフトウェアなどの制作を業としている場合
プロジェクト毎の採算予測において赤字を予測することは重要なポイントです。

当月迄の実績に今後かかる原価を加えた金額を随時算出できることが求められます。
また算出した金額が受注金額を原価が上回ることは、
そのプロジェクトは赤字になることを意味します。

期末において予想される損失に対して受注損失引当金を計上する必要があります。
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目次
はじめに
1. 総論
(1) 受注損失引当金とは
(2) 引当金の計上要件
(3) 工事進行基準と受注損失引当金の関係
(4) 棚卸資産評価損と受注損失引当金の関係
(5) 国際会計基準上の取扱い

2. 受注制作ソフトウェアの決算実務
(1) 適用される会計基準
(2) プロジェクト別個別原価計算
(3) 工事進行基準の適用要件
(4) 実務上の論点

3. 開示実務
(1) 重要な会計方針としての記載例
(2) 会計基準の注記に関する記載例

4. 東芝不適切会計に学ぶ実務上の留意点
(1) (株)東芝の第三者委員会による調査結果概要
(2) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理
(3) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理の具体例
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5. おわりに
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はじめに
我が国では、建設業やソフトウェア開発会社を中心に、工事損失引当金や受注損 失引当金(以下、「受注損失引当金」という。)が計上される会計実務があります。
これらの引当金計上にあたっては、「会計上の見積り」により損失見込額を合理 的に算定されることになりますが、予算や業績目標を達成するプレッシャーの下 で経営者の偏向が介在するなどして、しばしば不適切な会計処理が行われること があります。すなわち、工事進行基準における工事原価総額の見積金額を過少に見 積るケースや、案件別のプロジェクト原価(工事原価)における集計を意図的に付 け替えるケースなど、本来、合理的に見積もることができる損失見込額が恣意的に 操作される事例が相次いでおります。
本稿では、建設業やソフトウェア開発会社において実務慣行となっている受注損 失引当金の意義や引当金の計上要件について解説し、特に受注制作ソフトウェア の計上にあたって留意すべきポイントなどを紹介します。また、受注損失引当金の 計上を検討している企業の皆様の参考となるよう、金融商品取引法に基づく有価 証券報告書等の開示書類における注記事例等について事例を紹介します。さらに、 (株)東芝の第三者委員会の調査報告に基づく過年度決算の修正内容について事例を 用いて解説し、実務上留意すべき内部統制上の課題等について言及します。
本稿は、最近の会計実務慣行を踏まえ、公表されている会計基準等を順次解説し ています。建設業やソフトウェア業界の企業の皆様にとって、実務上で生じた疑問 点の解消や課題の解決につながることを願っています。
なお、本稿で参照している会計基準等は 2015 年 9 月末現在において適用されて いるものをベースとしており、本稿における考察や意見は、著者の私見であること を申し添えます。

2015 年 10 月 公認会計士・税理士 末永 貴志

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2012年10月01日

受注損失引当金と棚卸資産評価損

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

ソフトウェアなどの制作を業としている場合
プロジェクト毎の採算予測において赤字を予測することは重要なポイントです。
当月迄の実績に今後かかる原価を加えた金額を随時算出できることが求められます。
また算出した金額が受注金額を原価が上回ることは、そのプロジェクトは赤字になることを意味します。

期末において予想される損失に対して受注損失引当金を計上する必要があります。
受注損失引当金は将来の損失を見込むケースであり
すでに損失が確定しているケースは、棚卸資産評価損として処理する必要があります。

要件としては
原価総額が受注総額を超える可能性がある場合
超過額を合理的に見積もることができる場合
になります。

期末時点で
全てのプロジェクトにおいての原価実績+将来の予定発生原価=着地原価
「将来の予定発生原価」ここをしっかりと把握することが重要

原価実績を早期に把握し 将来の外注費のみでなく社内の労務原価を見直しするフロー 
皆さんの会社では このフローしっかりできていますか?

photo by YF

プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
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経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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