ERP業界ニュース

2017年06月14日

freeeとウイングアーク1st、管理会計の体制構築支援で協業を発表

プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
freeeとウイングアーク1stは6月14日、企業の管理会計の体制構築をサポートし、
経営改善を支援するために協業を開始すると発表しました。

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近年、ビッグデータやIoTなどの技術の普及に伴い、ビジネスにおける情報資産活用の重要性が増してきており、会計データを活用した管理会計を実施することは、タイムリーに業績評価や経営判断を行う上で必要不可欠になってきているという。また、多くのスモールビジネスでは、部署や担当者ごとに独立したシステムや表計算ソフトを用いてデータ管理を行っていることが多く、会計業務の負担や正確性の担保が課題になっているとのこと。

両社は協業することで「クラウド会計ソフト freee」のデータをクラウドBIサービス「MotionBoard Cloud」に取り込み、安価に予実管理やセグメント別損益管理などの機能を提供する予定。会計データを自動集計して様々な角度で閲覧・検証できるBIツールと連携することで、スモールビジネスでも管理会計の体制を構築しやすくなるという。また、経営状況を元にしたリアルタイムの分析や検証を可能にするので、未来予測をたてやすく、経営改善にも貢献できるとしている。


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連携のイメージ

さらに、クラウド帳票サービスの「SVF Cloud」と連携することで、自由度が高く美しい帳票の開発・出力を実現。固定されたレイアウトの請求書や見積書だけでなく、明細量に応じて可変する帳票やこだわりの帳票をfreeeから出力できるようになるという。帳票設計から出力・運用まで、現場のあらゆるニーズに応えることで、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を目指すとのこと。

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2017年04月27日

ビーブレイクシステムズの「MA-EYES」とMJSのERP製品がデータ連携

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 株式会社ビーブレイクシステムズは27日、ERPパッケージ「MA-EYES(エムエーアイズ)」のプロジェクト管理モジュールと、株式会社ミロク情報サービス(以下、MJS)のERP製品とのデータ連携ソリューションを提供すると発表しました。

 MA-EYESと連携対応するのは、MJSの中堅企業向けERPシステム「Galileopt NX-I」、および中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I」の財務・会計モジュール。MA-EYESのプロジェクト管理モジュールに蓄積された収支情報や請求・購買情報などをこれらの製品に取り込むことで、BI・管理会計ツールを使用した高度な情報分析、経営情報の可視化などが可能になるという。

 なお連携にあたっては、MA-EYESで計上したプロジェクト関連の仕訳データに加え、人事情報、勤怠情報、各種マスタなどから連携対象としたいデータをMA-EYES側で抽出し、MJSソリューション側で取り込む、といった手順になる。

 今回のデータ連携にあわせ両社は、業務システムの有効活用を検討している年商20〜500億円のサービス業の企業などを対象に、共同で提案活動を行うとのことです。

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2017年04月04日

プロジェクト管理会計コラム オロさん上場おめでとうございます!

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

2017年3月24日 プロジェクト型ERPのメーカーでもある株式会社オロさんが
東証マザーズへ上場されました。

同社は、自社開発ERPパッケージソフトウェア(ZAC Enterprise)の提供・保守およびWEBを活用したマーケティング支援事業を手掛けられています。

公募価格 2,070円に対し初値 4,750円(公募価格比 +2,680円 +129.5%)をつけました。

プロジェクト型ERP ZACは、日本だけでなく世界のマーケットに向けて羽ばたいていただきたいと思っています。
川田社長おめでとうございます!




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2016年10月31日

ツバイソERP 着地予想機能を含む予算管理機能をリリース。

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

REST API対応クラウドERP「ツバイソ」(https://tsubaiso.jp/)を提供しているアカウンティグ・テクノロジーベンチャー、ツバイソ株式会社(本店:東京都渋谷区、代表取締役CEO:印具毅雄)は、着地予想やローリングフォーキャストを簡単にできる予算管理機能をリリースしました。
固めの予算/ストレッチな予算/4半期ごとの予算見直しなど複数の予算計画を管理し、リアルタイムに予実分析したり、予算と実績を組み合わせて期末の着地予想を行うことは、人的負担から中小企業にとって課題となっていましたが、この機能により簡単にリアルタイムに予算管理が可能となります。
有能な経営戦略室を持つことができるようになります。

複数の予算プランマスタを管理可能
予算プランマスタ
月別、部門別、勘定科目別に複数の予算プランマスタを登録可能です。
近年は、予算を複数持って経営したり、固定予算ではなく、4半期、半期毎に会計期間を超えて予算計画を見直すこと(ローリング・フォーキャスト)も多く行われています。複数の予算プランマスタを管理することで、これを可能とします。
予算プランマスタの登録、修正、削除は、権限管理により適切に統制することができます。

部門責任者は自分で好きなときに予実比較が可能
部門責任者は、経営企画室とやりとりをする必要なく、好きなときにリアルタイムに予実比較をすることができます。
部門責任者はダッシュボードから、年間の複数予算の比較、実績値を加味した着地予想、月単位の詳細な差異分析など自由にアクセスできます。
予実比較は部門単位でアクセス権限を設定できます。

着地予想機能
部門責任者は、自部門について予算に実績を加味した着地予想を簡単にできます。これは、ツバイソが業務プロセスから自動的、リアルタイムに管理会計情報を作成することで実現しています。
さらに、当ページから、「年月」をクリックすることで、詳細な予実差異分析ページへアクセスすることができます。

詳細な予実差異分析
部門責任者は、自部門について、単月の予実分析と、期首から当月までの累計額の予実分析が簡単に行えます。
また、複数予算も簡単に切り替えて比較できます。
更に、前年同月の実績比較もボタン一つで切替可能です。
各実績数値(青色)はドリルダウンすることで、経費精算申請書や見積書など、エビデンスまでトレースすることができます。
会計期間の制約もなく、過去に遡って自由に分析することができます。

プロジェクト別の損益・貸借対照表の自動作成など、管理会計が簡単
ツバイソERPは、部門別会計だけでなく、プロジェクト別、顧客別、エリア別、チーム別など、複数の軸で簡単に損益管理することができる、管理会計に強いクラウドERPです。
プロジェクト管理の詳細については8/3付のリリース「ツバイソERP。プロジェクト別の月次損益、債権債務、原価明細を管理できるタグ機能をリリース」
https://tsubaiso.jp/news/2016/08/20160809.html

部門別人件費(法定福利費含む)の自動計上も自動
ツバイソは、社員毎に会計部門へ人件費を自動計上する機能もあります。
法定福利費を含む人件費の管理会計は人数と会計部門が増えるほど複雑で時間がかかり、中小企業においては課題となっていましたが、この機能により、自動的に人件費にかかる管理会計が可能となります。
管理会計は、部門ごとの詳細な業績把握による経営力向上、公正な社員評価によるモチベーション向上に役立ちます。
詳細は、9/26付のリリースを御覧ください。
https://tsubaiso.jp/news/2016/09/20160926.html


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2016年10月03日

SAPR ERPとCRM間のデータ連携テンプレート「SpeedStart Pack 日本語版」を提供開始 データ連携フローの開発期間を17分の1に短縮

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

エンタープライズ・アプリケーションプラットフォームとビジネス・インテグレーション基盤のグローバルプロバイダーであるマジックソフトウェア・ジャパン株式会社(代表取締役社長:佐藤敏雄 本社:東京都新宿区 以下マジックソフトウェア)は、マジックソフトウェアが開発・販売するシステム連携ツール「Magic xpi」用のデータ連携フロー・テンプレート「SpeedStart Pack 日本語版」を10月3日(月)より提供開始します。

「SpeedStart Pack」は、マジックソフトウェア・エンタープライゼスが開発し、海外ではすでに導入実績のある「SAP ERP* - Salesforce連携テンプレート」を、マジックソフトウェア・ジャパンが日本語対応したものです。日本語版の提供に伴い「SAP ERP - Dynamics CRM連携テンプレート」も追加開発いたしました。

日本語版の製品化にあたっては、Magic xpiビジネスパートナーの株式会社NEC情報システムズ様に全面的なご協力をいただきました。


【ERPとCRMのデータ連携を低コストで実現】

エンタープライズ向けの基幹システムとしてERPパッケージとCRMは広く普及しており、企業活動に無くてはならないシステム基盤となっています。しかしERPとCRMには双方に共通するデータが別々に管理されているため、それぞれのデータを双方向に同期・連携したいというニーズは以前から存在しておりましたが、各々のシステムに対する高度な技術や知識、及びコストが導入の妨げとなっています。



「Magic xpi Integration Platform」はノンコーディングでシステム間のデータ連携を実現するプラットフォームとして、海外・国内で多くの実績を持つEAIツールであり、SAP ERP、Salesforce、Dynamics CRMなどのデータ連携のためのアダプターを提供しております。プログラミング言語等を記述することなくデータ連携を短期間・低コストで自動化できるシステム連携ソリューションです。



「SpeedStart Pack」は、ERPとCRM間の連携フロー(Magic xpiが実行する連携プログラム)のテンプレートです。「取引先情報」「商品情報」のように、データ連携の必要性が高い項目については、基本的な連携フローがすでに出来上がっているため、連携フローをスクラッチで開発する場合と比較して17分の1に期間を短縮することができます。(マジックソフトウェア・エンタープライゼスによる試算)







【提供方法と対象企業】

マジックソフトウェア、及びMagic xpiパートナーが、システム連携開発プロジェクトにおけるテンプレートとして利用します。

■提供方法:マジックソフトウェアからMagic xpiパートナーに開発プロジェクト毎に提供します

■主にSAP ERPユーザー向けに、Magic xpiパートナーを通じて販売します。

初年度3社、次年度以降10社/年の導入を見込んでいます。



【Magic xpi Integration Platformについて】

異なるシステム間でデータ統合、同期、移行を、プログラミング言語等を記述することなく(ノンコーディング)で実現するシステム連携ツールです。SAP ERP、Salesforce、Dynamicsなど、66種500機能以上の連携アダプターを提供しており、基幹業務システムやクラウドサービスとのシステム連携において多くの実績があります。





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2016年09月13日

インフォマート、Web請求でNTTデータセキスイシステムズと連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 インフォマートは、受発注や請求業務をWeb上で行えるシステム「BtoBプラットフォーム」と、NTTデータセキスイシステムズが提供するクラウド型統合基幹業務システム「SKit FLEXi」が、企業の請求業務での生産性向上を支援するため、システム連携を開始したと発表した。

 BtoBプラットフォームは、受発注、請求書、商談、規格書の4つのサービスから成り立ち、企業間の紙で行われている商行為をWeb上で行える。

 SKit FLEXiは、販売管理、在庫管理、仕入管理、会計、情報分析など、卸売業のさまざまな業務プロセスを支援する。基幹業務のWebEDI化を可能にし、クラウド化により定額で運用できる。工事付き販売や加工管理などのオプション機能も搭載している。

 今回の連携により、BtoBプラットフォームで受注したデータをSKit FLEXiに取り込み、SKit FLEXiから出力される請求データをBtoBプラットフォームを通じて取引先に電子請求することが可能になる。これにより、受注や請求書発行業務の手間やコスト削減を図れる。また、いずれもクラウド上の仕組みであるため、柔軟な拡張性やIT投資リスクの回避などのメリットも提供できる。

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2016年09月12日

OBCのERP製品が、「日経コンピュータ 顧客満足度調査」の 「ERPパッケージ部門」で3年連続 第1位を獲得

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

勘定奉行をはじめとする業務パッケージシステムを開発する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社東京都新宿区:東証1部 登録銘柄コード4733:以下OBC)は、日経BP社発行のコンピュータ専門誌「日経コンピュータ」で毎年行われている「顧客満足度調査」の「ERPパッケージ部門」で、3年連続第1位を獲得いたしました。
日経コンピュータ 2016年9月15日号 顧客満足度調査 2016-2017 ERPパッケージ部門3年連続 第1位

OBCが提供するERPは、導入・運用管理のしやすさやシステム構築の容易さなどが高く評価されている業務パッケージシステムです。
パッケージでありながら顧客要望への柔軟さを持ち、年々複雑化していく企業の課題やニーズに対応するための高い網羅性と適合性をご提供し、さらに、システムを運用する上で必要となるセキュリティ管理、ログ管理など統合運用管理機能を搭載し、基幹業務を包括的に支援しております。

今回の2年連続受賞においては、「導入や初期設定の容易さ」や「問合せへの対応」などで高い評価をいただくことができました。 今後も経営者・業務担当者・システム管理者、すべての方において長くお使いいただける製品開発体制、サポートサービスを継続し、お客様の満足度向上の為に、日々の地道な取り組みを怠りなく実践してまいります。
<OBCのERPのご紹介> http://www.obc.co.jp/click/v-erp/

調査結果の詳細:日経コンピュータ2016年9月15日号、または以下日経BP社ホームページをご参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072602221/
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1)選出日 :2016年9月12日
2)選出主体:日経BP社(本社:東京、社長:新実 傑)
3)掲載媒体:「日経コンピュータ」(2016年9月15日号)
4)調査名 :「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017」
5)1位獲得部門の名称:ERPパッケージ
6)調査結果発表記事のURL(9月12日12時公開):http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072602221/
7)調査概要

顧客満足度調査は、コンピュータの利用企業を対象に、システム開発・運用サービスや、PCサーバーやERPパッケージといったハードウエア/ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を調査したものです。調査は日経BP社のIT総合誌「日経コンピュータ」、およびICT分野のシンクタンク「日経BPイノベーションICT研究所」が企画・実施しました。調査・集計は日経BPコンサルティングが行いました。
調査対象は全国1万1478社/組織の情報システム部門です。新興市場を含む全国の証券取引所に上場している企業と、年間売上高200億円以上の未上場企業、および官公庁(中央官庁)と村を除く地方自治体に対しアンケートを郵送しました。調査期間は2016年5月12日から6月14日までで、1466件の有効回答を得ました(今回は熊本・大分地方を中心とした地震が発生したため、熊本、大分両県は調査対象から外しております)。

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2016年09月02日

SAPジャパン、中小向けERPの新版でプロジェクト管理などを追加

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 SAPジャパンは、中小企業向けのERPパッケージの新版「SAP Business One 9.2」および「SAP Business One,version for SAP HANA 9.2」の提供を開始する。

 今回の新版では、「プロジェクト管理」モジュールが導入され、プロジェクトの進捗管理を行えるようになった。マーケティング伝票と製造指図にリンクすることで、計画値と実績を比較できる。生産管理において、部品構成表に標準原価を設定することで、複数階層で部品構成表のコスト計算を行えるようになったほか、リソース能力の管理が強化され、より効率的にスケジュールを設定できるようになった。また、Windowsクライアントの他に、ブラウザアクセスが可能になり、ライフサイクル管理の負荷軽減、全体コストの低減のための選択肢が追加された。

 その他、SAP Business One,version for SAP HANA 9.2では、高速インメモリDB「SAP HANA」を基盤としたパーベシブダッシュボード上で、CRMモジュールが追加された。販売や購買、在庫管理のモジュールに新たなビューが追加された。また、複数のグラフを組み合わせて表示したり、データ型が追加されるなど、より柔軟にKPIを設定できるようになった。さらに、タイムスライダー機能が追加され、任意の期間のデータに迅速にアクセスできるようになった。分析の効率化により、経営意思決定の向上を支援する。インテリジェント予測にも対応し、季節要因やトレンドに合わせた需要予測が適切な予測アルゴリズムにより計算されるほか、予測シナリオを調整できる。またシナリオはMRPで使用できる。

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2016年08月31日

富士通システムズ・イースト、SIベンダー向け原価管理ソフト新版でカスタマイズ不要に

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 富士通システムズ・イースト(FEAST)は2016年7月1日、SIベンダーなどの情報サービス業者に向けたプロジェクト原価管理ソフトの新版「FUJITSU 流通業ソリューション ProjectViz」(図)を発表、同日提供を開始した。旧版の「WebSERVE smart 情報サービス業ソリューション」から名称を変更した。ライセンス費用は1500万円からで、旧版と同じ。販売目標は今後5年間で100製品。

 ProjectVizは、SIベンダーのプロジェクト損益管理業務に適したソフトである。プロジェクトの計画、見積、受注から開発、請求までを一元管理する。システム開発だけでなく、ハードウエアやパッケージ製品などの物品の販売や保守サービス契約などがともなうSIベンダー特有の取引形態に対応するとしている。

 新版では、カスタマイズをできるだけ不要にし、パラメーター設定で機能を変更できるようにした。これにより、ライセンス費用とカスタマイズ費用を合わせた導入費用を40%削減できるという。また、ワークフロー機能は、階層が深い大企業向けの機能に加えて、中小企業向けに簡素化したものを新たに用意した。

 新版ではさらに、管理会計向けの機能を追加した。プロジェクトの予算と実績を捉えて損益を可視化できる。レポートのひな形も各種用意している。これにより、プロジェクト管理者だけでなく、経営層の経営判断を支援できる。人材の配置計画などに役立てられる。

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2016年08月29日

Salesforceと連携して利益の残るプロジェクト原価管理を実現するTeamSpirit Leadersを出展: Salesforce AppExchange Expo2016【S6-1】で講演

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
社員の“めんどくさい”を解決して、“いきいき”としたチーム作りをサポートする、「勤怠管理」、「工数管理」、「経費精算」及び「電子稟議」が一体となった ERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供する、株式会社チームスピリットは、2016年9月2日にJPタワーホール&カンファレンスにて開催される AppExchange EXPO Fall 2016 へ出展

社員の“めんどくさい”を解決して、“いきいき”としたチーム作りをサポートする、「勤怠管理」、「工数管理」、「経費精算」及び「電子稟議」が一体となった ERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供する、株式会社チームスピリット(本社:東京都中央区、以下チームスピリット)は、2016年9月2日にJPタワーホール&カンファレンスにて開催される AppExchange EXPO Fall 2016 へ出展

【詳細はこちら】
https://www.teamspirit.co.jp/blog/seminar/2016/08/appxx.html
受注したプロジェクトが利益を残しているか気になるが、月末にならないと把握できない、営業が自分で受注した案件が黒字かどうか意識していない、といった悩みを抱える制作会社やシステムインテグレーターが増えています。これはクラウド環境の進展に伴い、Web制作やシステム・インテグレーションの案件が小型化・短期化し、案件数が増大し、これまでのやりかたで管理しようとしても、すべてのプロジェクトに目を光らせることが困難になっていきているという現状が影響しています。
 SalesforceのSales Cloudの商談と連携するTeamSpirit Leadersを使えば、商談段階からリソースベースのプロジェクト見積りが可能で、受注後はそのままプロジェクトの予実管理に使えます。勤怠管理・工数管理・経費精算が完全連動したTeamSpiritならではのリアルタイムプロジェクト原価管理が可能になります。

主催 特定非営利活動法人アップエクスチェンジコンソーシアム
http://app-c.force.com/

協賛 株式会社セールスフォースドットコム
http://www.salesforce.com/jp/

開催日程 2016年9月2(金) 10:30〜18:30 (受付開始/デモブースオープン 10:30〜)

場所 株式会社セールスフォース・ドットコム JPタワーホール&カンファレンス
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー 4階
http://www.jptower-hall.jp/access/
参加費 無料(事前登録制)



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2016年08月16日

SAPジャパン、中小企業向けERPパッケージ「SAP Business One」最新版を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 SAPジャパンは8月5日、中小企業向け統合基幹業務システム(ERP)パッケージの最新版「SAP Business One 9.2」、「SAP Business One, version for SAP HANA 9.2」の提供を開始した。

 最新版では、プロジェクト管理の新機能、生産管理のアイテムやリソースに標準原価を設定できる機能、ブラウザアクセスの機能が追加された。また、インメモリデータベースを基盤としたSAP Business One, version for SAP HANA 9.2では、コックピット機能を充実させ、シンプルで使いやすい主要評価指標(KPI)やビューが追加されている。

 SAP Business One 9.2とSAP Business One, version for SAP HANA 9.2の共通機能として、新規の「プロジェクト管理」モジュールが導入され、プロジェクトの進捗管理ができるようになった。また、マーケティング伝票と製造指図にリンクすることにより、計画値と実績の比較が可能だ。

 部品構成表に標準原価を設定することにより、複数階層で部品構成表のコスト計算が可能となった。またリソース能力の管理が強化され、より効率的にスケジュールを設定できるようになった。

 Windowsクライアントのほか、ブラウザからのアクセスが可能となり、ライフサイクル管理の負荷軽減、全体コストの低減のための選択肢が追加された。

SAP Business One, version for SAP HANA 9.2の機能として、SAP HANAを基盤としたパーベシブダッシュボード上に、CRMモジュールが追加された。販売や購買、在庫管理のモジュールには、新たなビューが追加された。また、複数のグラフを組み合わせて表示したり、データ型が追加されるなど、より柔軟なKPIの設定が可能となった。さらに、新しく追加されたタイムスライダー機能により、任意の期間のデータに素早くアクセス可能。分析の効率化により、経営意思決定の向上に貢献する。

 季節要因やトレンドにあわせた需要予測が、最適な予測アルゴリズムにより計算される。予測シナリオの調整が可能、またシナリオはMRPで使用することが可能。

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2016年08月05日

米オラクル、ネットスイート9700億円で買収

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

大手オラクルは28日、法人向けクラウドサービスに強みを持つ米ネットスイートを93億ドル(約9700億円)で買収すると発表した。年内に手続きを完了させる見通し。競合に比べクラウドサービスで後手に回っていたオラクルは投資を急いでおり、今回もその一環。

 ネットスイートは在庫管理、会計、マーケティング、人事といった基幹業務系のクラウドサービスで中小企業を中心に高いシェアを誇る。オラクル出身者が起業し、同社創業者のラリー・エリソン氏も大株主として支援する兄弟会社のような存在だった。大企業の顧客が多いオラクルとは一定の補完関係があるとみられる。

 クラウドサービスでは、米セールスフォース・ドットコムや独SAPなどがオラクルより先行している。



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2016年08月01日

チームスピリット、勤怠管理やプロジェクト管理などを強化

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 チームスピリットは、ERPのフロントウェアの新版「TeamSpirit Summer’16」と、労務管理と原価管理を連動させるプロジェクト管理システムの新版「TeamSpirit Leaders Summer’16」の提供を開始しました。

 「TeamSpirit Summer’16(V5.80)」では、勤怠管理で、前日に24時を超える勤務を行えないようにする休暇の設定や、出社・退社時刻を含む休憩を入力できないようにする設定が追加されたほか、勤務表入力後に変更されて無効になった勤怠設定の有無を月次確定時に再チェックする機能が追加された。“打刻なしは備考必須”にした場合でも日次確定申請を行える。また、終業後出社・始業前退社の場合に遅刻と早退を相殺する機能や、休暇日の延長勤務を禁止する機能、出社退社時刻を含む休憩を禁止する機能、月次確定時に勤怠日次の再チェックを行う機能が追加された。

 工数管理では、有効期間外になったジョブのアサインを工数登録時に外さないように変更されている。

 事前申請では、出張手配機能が改善され、事前申請が未承認の段階では、手配予定金額の入力が促され、事前申請の承認後に出張手配を予約できるように変更されたほか、支払先マスターに出張手配の支払先かを区別する項目が追加され、出張手配の実績データを取り込む際に自動で出張手配用の支払先を設定するように変更された。また、管理メニューから代理店サイトのマスターメンテナンスを呼び出せるほか、チケット予約金額(明細の合計金額)が予定金額を超えている場合はメッセージ表示する機能が追加された。

 「TeamSpirit Leaders Summer’16(V1.40)」では、平日日数の計算に“山の日”を考慮する機能や、リソースのない作業項目があるプロジェクトで、プロジェクトをコピーできる機能、経費支払準備画面の振込先変更で、社員の口座情報が未登録の場合は都度入力のみに設定する機能が追加された。また、プロジェクト期間短縮時の作業項目削除処理の性能が改善された。

 請求書払の経費を仮払金の相殺対象にする機能や、経費実績の税抜き金額連携機能、データ逼迫時にアーカイブする機能が追加されたほか、仕訳確定画面に“支払日”“支払先”を表示できる。また、支払確定画面に“申請番号”が追加されたほか、振込口座分割後に取消した場合の仕訳処理が改善された。

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2016年07月28日

さくら情報システムとフュージョンズが経営管理ソリューションで協業〜管理会計の高度化実現を強化〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

さくら情報システム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池尻 和生、以下:さくら情報システム)と株式会社フュージョンズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:村瀬 司、以下:フュージョンズ)の両社は、経営管理ソリューションの販売及び関連ソリューションの開発において、協業することを発表しました。

さくら情報システムは、長年にわたりERPパッケージ(SAP ERP、Oracle EBS、Biz∫)による数多くの財務会計・管理会計・グループ会計のシステム導入を統合的に行ってまいりました。近年では、既にERPパッケージを導入した企業において、現行のデータ収集・編集・集計する仕組みを見直し、計数管理業務を標準化・効率化し、あるべき業務・制度を検討し、管理会計制度の整備を含めた最適化を行うことで、経営管理の高度化を実現したいというニーズが高まっています。
そこで、さくら情報システムは、そのニーズを実現するための最適なツールとして、経営管理業務で必要とされる要件をワンプラットフォームで実現し、価格競争力もあるフュージョンズの「fusion_place」を選択し、大手食品メーカー様において導入コンサルティングと構築作業を実施し、2016年春に稼働を開始いたしました。この導入実績につきましては、さくら情報システムとフュージョンズ共同で、2016年9月9日(金)にTEPIA(東京都港区・外苑前)にてセミナーを開催しご紹介する予定としております。


フュージョンズは、これまでも経営管理システムの領域で制度・業務・システムの設計と、実装・業務運用を含む「仕組みづくりと仕組みの運用」を支援してきましたが、今後も「fusion_place」の機能を強化していくとともに、協業を通じて経営管理ソリューションにおける市場開拓を進めてまいります。
更に、さくら情報システムは、豊富な企業会計システムの導入実績から得た技術・経験を基に、「fusion_place」を活用した多様な会計ソリューションを提供してまいります。
両社の協業によって、双方のノウハウと顧客基盤を活用し、お客様の経営管理業務の効率化に向けた基盤構築を積極的にご提案することにより、2016年度に10社への「fusion_place」導入支援実現を目指します。

「fusion_place」製品サイト
http://www.fusions.co.jp/products/fusion_place/


●市場背景
ERPパッケージにおいても管理会計を実現する機能は標準的に備えていますが、財務会計と一体のシステムとされているため、経営管理目的で新たな切り口・粒度のデータが必要になった場合には財務会計領域の機能にも少なからず影響を与えることとなります。その点を考慮すれば、管理会計システムは、財務会計データを取り入れつつ、それ以外のデータも受け入れ、柔軟にデータ加工できる仕組みにした方がよい場合が多いと判断しました。


●fusion_placeの概要
「fusion_place」は、単機能のソフトではなく『経営管理スイート』として、予算管理・管理会計を含む経営管理分野のシステムに必要とされる機能を備えており、事業の拡張や環境変化に対して柔軟に対応できる仕組みです。既存の財務会計システムへの影響を最小限に留め、財務会計とは独立した経営管理基盤として容易に導入を可能にします。また、Excelとの親和性が高い製品であり、必要なデータを管理しながらデータの参照がExcelを媒介に容易に行えるユーザビリティが評価されています。


●fusion_placeの主な特長
・リアルタイム多次元データベース
「fusion_place」はリアルタイム多次元データベースを核とする、予算編成・実績管理業務の支援システムです。「fusion_place」の多次元データベースは、リアルタイムで更新/集計することが可能です。複数バージョンのデータを保持することができますので、基幹システムのデータを取り込んで提供するだけでなく、データ修正と確認の繰り返しを伴う予算編成や決算予測等の業務にも適しています。「fusion_place」ではこれらの処理を、独自に開発したアーキテクチャーを用いてメモリ内で瞬時に行いますので高いパフォーマンス性を実現しています。

・レイアウト自由のExcel双方向連携
予算編成・実績管理システムでは、Excelと多次元データベースとの連携の容易さが重要です。「fusion_place」の「Excel-Link」アドインツールは、ユーザが作成したいレイアウトのシートそのものに多次元データベース上のデータを落とし込むことができ、また、同様に、ユーザが作成した自由なレイアウトのシート上のデータを多次元データベースに転送することが可能です。

・自由設計・メンテナンスフリーの定型帳票
予算編成・実績管理業務では、集計確認等のために様々な作業用帳票が必要です。これらをExcelで作成すると、組織変更や勘定科目改廃の都度、シートの修正作業が発生します。fusion_placeでは、GUIベースのレポート設計ツールを用意しており、構築が容易であるだけでなく、組織変更や勘定科目改廃が帳票に自動的に反映される仕組みとなっています。

・クラウドによるサービス提供
「fusion_place」は、クラウド基盤としてAmazon Web Services(AWS)を採用しています。クラウドならではのコストメリットはもちろん、サービスの組み合わせの柔軟性、セキュリティ確保等、経営管理システムに適したインフラを提供しています。




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2016年07月14日

富士通マーケティング/倉庫・運輸向け、ネットで管理会計実践セミナー

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

富士通マーケティングは7月19日から8月12日にかけて、
Web動画による倉庫/運輸事業者向けに管理会計実践セミナーを開催する。
基調講演では、プライスコンサルティング合同会社の公認会計士で税理士の金子氏が、実務経験に基づく会計とITの専門性を活かし、具体的に意思決定を行うための基礎から、意思決定での重要なポイントや管理会計特有のコスト概念などを解説する。
第二部では意思決定のための管理会計を支援するGLOVIAsmartソリューションの特長について紹介する。
■開催概要
日時:7月19日(火)10:00〜8月12日(金)17:00 
※申込み後、開催期間内なら何度でも視聴可能(Web動画セミナー)
受講料:無料
■詳細・申し込み
http://www.fjm.fujitsu.com/events/sok160719/
■プログラム
基調講演 約50分
「意思決定の基礎」 講師:金子智朗氏
第二部 約30分
「GLOVIAsmartソリューション」の紹介


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2016年07月13日

医用工学研究所 国立大学病院向け新管理会計システム、本格稼動

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 医用工学研究所(三重県)は2016年7月6日、同社が全国国立大学病院から開発を受託した病院管理会計システム「HOMAS(HOspital Management Accounting System)2」について、同年7月から各大学独自の分析活動が始まり、本格的な運用が開始されたと発表した。


全国の国立大学病院から集い、HOMAS2の開発に携わったプロジェクトメンバー
クリックすると拡大した画像が開きます
 HOMAS2は、診療科や中央診療部といった部門別の収支や患者別の収支を計算することで、病院の経営状況を可視化するシステム。2004年度に全国国立大学病院が導入した「HOMAS」の後継システムとして、医用工学研究所が開発を受託した(関連記事)。

 HOMAS2には、全国42大学が共通のルールで原価計算を行い、ベンチマーク分析を行う「共通ルール原価計算」と、HOMASの機能を引き継いだ「利用者別原価計算」という2つの機能がある。新たに追加した共通ルール原価計算では、全国大学病院が共通ルールに基づいて各大学単位での分析を行うとともに、大学間のベンチマークを可能とした。

 HOMAS2の運用は2016年4月に始まり、同年6月には2015年度のデータが出そろい、国立大学病院間のベンチマークが可能となった。これにより、診療における材料比率や診断群別の収支構造などを可視化できるようになり、自大学と他大学との比較によるポジション分析が可能となった。

 HOMAS2は「国立大学病院に限らず、複数の医療施設を管理するグループや地方自治体、地域医療圏などにも活用できる」(医用工学研究所)としている。

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2016年07月07日

Web-ERP「GRANDIT」個別受注生産型機能を強化

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

システムインテグレータは7月4日、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールの最新版バージョンをリリースした、と発表しました。

今回の最新版で、取引ステータスのリアルタイム一元管理や部品在庫の適正割当機能、オーダー/ロット別在庫およびトレーサビリティ管理機能などが生産管理アドオンモジュールに追加された。「GRANDIT」は、会計、人事、販売など全10モジュールで構成される統合型基幹業務システム(ERP)で、生産管理アドオンモジュールでは、顧客先の見積、注文から調達、生産、販売および原価、会計まで全て統合的に取引ステータス進捗の管理および各種計数の管理が可能。



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2016年07月06日

FEAST、SIerの損益管理と人員最適配置を支援する原価管理を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社富士通システムズ・イースト(FEAST)は、情報サービス業向けのプロジェクト原価管理ソリューション「WebSERVE smart 情報サービス業ソリューション」で、システムインテグレータ(SIer)向けのプロジェクト損益管理業務に特化した機能を強化するとともに、製品名称を「FUJITSU 流通業ソリューション ProjectViz」(ProjectViz)に変更し、提供を開始した。

 「ProjectViz」は、プロジェクト全体を計画/見積/受注から開発/請求まで一元管理し、プロジェクトの予算/計画/実績値を正確に捉えて損益を見える化することで、プロジェクトリーダに加え経営層によるタイムリーな問題解決や経営判断を支援する。プロジェクト損益や部門損益など多角的分析を強化するとともに、パラメータ設定による機能変更などにより、更に容易に導入できるよう図られている。

 システム開発に加え、ハードウェアやパッケージ製品などの物品販売や保守サービス契約がともなうSIer業務特有の様々な取引形態に対応できる。柔軟なワークフロー機能によりユーザの業務に沿ったプロセスを支援する。

 工事進行基準に対応した売上管理機能が標準搭載され、精度に優れたプロジェクト管理を行なえる。プロジェクト損益の予実管理に加え、要員計画と実績の差異管理も可能な仕組みが提供される。標準搭載のBI機能により、経営状況をより視覚的に把握できるよう図られている。各種BIレポートのひな形も用意されていて、ユーザに適した形で経営分析を支援する。

 汎用的なデータ入出力機能により、各種マスタ設定の効率化や業務に合わせたデータ活用が可能。物販商品登録では、商品マスタなしでも手入力での登録や商品明細の取込による登録ができ、業務の効率化を支援する。導入支援ツールやインストーラ、各種マニュアルの更なる拡充が図られていて、コストを抑えてシステム導入できる。ユーザ主体でのシステム導入も可能。

 価格は、会社単位のライセンスで1500万円からで、ハードウェア/ソフトウェア/導入支援費用/カスタマイズ費用は別途個別見積。

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2016年07月04日

SCSK、秘密情報鍵管理機能などを追加した「ProActive E2」の最新版

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

SCSKは6月30日、同社開発のERPパッケージ「ProActive E2」の機能強化を実施した最新版の提供を開始した。

「ProActive E2」は、販売・購買在庫管理、資産管理、人事・給与・勤怠・人材マネジメントなど、全16の業務システムで構成されているERPパッケージ。

同製品では、マイナンバーへのアクセス制限の強化に応え、接続できる端末を物理的に制限する「クライアント認証機能」をオプション機能として提供しており、今回の最新版では、重要情報について、さらなるセキュリティ強化を実現する暗号化・復号処理である「暗号化APIと秘密情報鍵管理機能」を追加した。

暗号化APIは、暗号化・復号処理を簡易に実現できるAPIで、標準機能では、重要情報であるマイナンバーの個人番号管理に利用しているが、秘匿性の高い情報を管理するためのカスタマイズ・アドオン機能などにも利用できる。また、秘密情報の暗号化・復号処理に必要となる暗号鍵(秘密情報鍵)を管理するため、「秘密情報鍵管理」機能を新たに提供する。

さらに、勘定科目別の消費税区分明細情報の表計算ソフト出力機能、預り源泉情報の取り扱いを可能とする自由レポート機能の拡張を行った。今後1年間で300社への提供を目指すとしている。

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2016年06月28日

2016 ERP市場の実態と展望

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ERPはいったん導入されると10年以上など長期にわたって利用されることも少なくないが、昨今企業の経営環境が急速に変化するなかで、コスト削減や経営判断迅速化のために基幹システムを見直す動きが進んでいる。そのような動きと平行して、緩やかに進むクラウドへのシフトも注目される。外資系パッケージを中心に、クラウドネイティブの「モダンERP」がリリースされており、変化への要請に対応するものとなっています。
本調査レポートでは、2015年までの市場規模と2016年(見通し)の市場動向予測、顧客企業規模別/モジュール別等による詳細なパッケージシェア、主要ERPパッケージベンダーの個票などの豊富なデータなどを掲載。

http://www.yano.co.jp/market_reports/C58104100

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2016年06月27日

ミロク情報サービスと東洋ビジネスエンジニアリングが協業〜海外展開する日本企業向けに新たなERP連携ソリューションを提供し、両社で相互販売を開始〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤正典 以下、B-EN-G)は、MJSが開発・提供する中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-I(ガリレオプトエヌエックス-ワン)』とB-EN-Gが提供するグローバルERPパッケージ『A.S.I.A.(エイジア)』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持つ中堅・中小企業に対して新たなERPソリューションを7月1日(金)より提供を開始します。また、『Galileopt NX-I』とB-EN-Gの製造業向け生産管理・販売管理・原価管理システム『MCFrame(エムシーフレーム)』のシステム連携も実現します。

 本協業により、MJSは新たな海外向けソリューションを拡充し、B-EN-Gは海外展開する日本国内の中堅企業向けERPソリューションを拡充することとなり、両社のソリューションの幅が広がります。さらに、両社が長年培ってきたERP分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進するとともに、さらには新規顧客獲得を目指します。

<本連携ソリューションの特長>
 ドル、元、バーツなど多通貨で『A.S.I.A.』に入力管理されている財務・会計データを円換算した後、『Galileopt NX-I』へ仕訳データとして取り込み、『Galileopt NX-I』が有するBusiness Intelligenceおよび管理会計機能を活用して海外現地法人の状況を多面的に把握することが可能となります。さらに、『Galileopt NX-I』へ集約されたデータは、日本国内の本社やグループ会社と同一の推移表や比較データで可視化できるため、複数の海外現地法人の状況を同じ指標で比較したり、モニタリングすることができます。これはリスク因子の早期発見にもつながり、結果的に、内部統制の強化や海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制の構築をサポートします。

<ソリューション提供の背景>
 経済成長率の高い南西アジア、ASEAN、中国などのアジア圏をはじめとする海外市場やグローバル展開に活路を見出そうとする日本(日系)企業が増加する中、これをサポートするため、中小企業国際展開アドバイザー制度や優れた技術・製品を有する日本の中小企業を大手企業や海外企業につなぐ、ものづくりBtoBマッチングサイトの構築など官民一体となった中小企業の海外進出支援体制も構築されつつあります。

 一方で、海外展開する日系企業に求められる海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制は、一層厳格化しています。2015年5月に施行された改正会社法では“企業における業務の適正を確保するために必要な体制の整備”が法律事項に格上げされ、海外子会社の不正防止も経営陣の責務となることが明らかにされています。
 
 こういった経済的、社会的背景により、海外の現地法人を有する企業は、英語、中国語、タイ語など多言語で入力・管理されているデータを集約し、さまざまな通貨での取引を各国の会計基準に基づいて処理するだけでなく、その現状を的確に把握・管理することが求められています。

■ 『A.S.I.A.』について (http://www.to-be.asia/
『A.S.I.A.』は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。『A.S.I.A.』は、世界22の国と地域に420社以上にご利用いただいています。

■ 『MCFrame』について (http://www.mcframe.com
『MCFrame』は、日本の製造業のお客様に求められるきめ細かな管理に対応し、各種機能を備える生産管理、販売管理、原価管理システムです。「MCFrame」の特徴は、豊富な標準機能と、コアコンピタンスにつながる各社固有の業務プロセスに、柔軟かつ効率的に追従できるフレームワーク構造です。「MCFrame」の大きな特長であるこのような高機能と柔軟性・拡張性を高く評価いただき、製造業を中心に500社を超えるお客様の採用につながっています。また、同システムは多言語対応しており、ここ数年は、中国、タイを始めとするアジア各国に進出する日系企業様向けのグローバルなシステムの構築にも選択していただいています。

「受注損失引当金をもっと詳しく知りたい方はこちら」
プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で「受注損失引当金に関する会計実務」を販売することになりました

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詳しくはこちらをご覧ください
http://projectkanri.shopselect.net/items/1666150


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2016年06月23日

良品計画 日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

良品計画は、日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入しました。

無印良品が発信する「感じ良いくらし」をグローバル全体で提供することを目指しており、それを支えるグローバル基幹系システムを導入する一環。

NTTデータは、基幹・会計システム展開の豊富なノウハウを基に、2013年から良品計画のグローバル基幹系システム構想の策定検討を支援し、グローバルにおける業務・ITシステム標準化構想の策定と、「ビズインテグラル」を含めたグローバル基幹システムの日本、アメリカでの導入をサポートしていた。

良品計画は、年間で日本国内10店、海外40店のペースで出店を行っており、連結の売上高は2013年度からの3か年で約1.5倍に急成長している。

グローバルな製造小売業として積極的に事業を展開するのに伴い、これまでの基幹・会計システムに課題が生じ、グローバル企業として成長するための新たなシステム基盤が必要となっていた。

グローバル基幹システムの対象には、会計システム、在庫・原価計算システム、営業基幹システム、POSシステムなどがあり、日本のデータセンターにアプリケーションを配備し、グローバル拠点から接続してアプリケーションを利用するプライベートクラウド方式を採用した。

会計システムには、NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を採用し、連携する各システムからのデータを集約して財務諸表を作成する。

これまでは、海外拠点の会計データの確認が四半期に一度の頻度であった状況から、日次の頻度で日本国内から確認でき、営業情報も日々日本と同等のデータ粒度で確認できることで、迅速な経営の意思決定が可能となった。

システムと業務オペレーションが標準化されたことで、内部統制上の課題もクリアでき、海外での新規出店国の立ち上げ時うあ駐在員の異動に伴う業務立ち上げが短期間でできるようになり、少人数拠点の業務フォローを本社サイドからできるようになったという。

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2016年06月16日

グループ経営管理機能が更に進化 完全Web-ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入 〜グループ企業の経営基盤構築を支援する新機能を提供〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 GRANDIT株式会社(本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石川 研一、以下GRANDIT社)は、グループ経営管理機能を強化した新バージョン「GRANDIT Ver2.3シリーズ(以下、「GRANDIT」 2.3)」の提供を6月30日(木)より開始いたします。

 企業は、国内市場の成熟、海外企業との競合、事業の統廃合など事業環境の変化に対応するため、迅速な意思決定や経営効率の改善を重視する傾向が強まっています。特に多くの事業組織を抱えるグループ経営においては、グループ各社が事業を自律的に拡大・運営を進めていく中で、グループ全体の実績を迅速に把握し、意思決定できる経営基盤の構築が求められています。
 こうした中、「GRANDIT」 2.3では、数多くのグループ企業の導入実績で培われたノウハウ・経験をもとに、グループ全体の業務を最適化し、グループ実績を迅速に把握できるグループ経営管理機能を強化いたしました。また、グループ経営管理機能の強化に加え、取引先を含めた周辺システムとの外部連携を可能にしたAPI機能の拡充など、経営基盤構築時に必要となる機能を標準機能として提供いたします。
 GRANDIT社及びGRANDITコンソーシアムは、今後も企業の成長を支援する基幹システムとして、市場ニーズに応えながら、更に進化してまいります。


【「GRANDIT」2.3の主なグループ経営管理機能】
■グループ会社間のマスタ連携
 グループ会社間でのマスタの一元管理を実現します。グループ会社で追加・修正したマスタ情報をグループ各社のマスタへ反映することで、グループ内のマスタが統合され、グループ各社のデータ更新に伴う作業負荷を軽減し、グループ実績把握の効率化や決算の早期化に繋げます。
■グループ会社間の取引データ連携
 複雑化するグループ会社間の取引を効率化するため、グループ会社間で発生する売買取引など各種取引データを相互連携します。入力モレや入力ミスによる非効率的な受発注処理・データの不整合を未然に防止し、結果、グループ実績の集計に係る作業負荷の軽減と精度向上、実績把握の早期化に繋げます。
■データマートを活用したグループBI
 グループ各社のトランザクションデータをデータ分析時に参照するデータマートに格納することで、グループ全体のダッシュボードや各種指標分析レポートの作成・出力が可能になります。これらの連携・格納・分析までの一連の機能を提供します。
■グループ経営レポートの標準提供
 データマートに格納されたデータをもとに、監査法人が監修した21種類のグループ経営分析レポートを標準提供します。総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)を総合指標とし、グラフや表を体系的に展開することで、グループ全体の収益性、効率性などを直感的に分かりやすく可視化し、迅速な経営判断に繋げます。

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2016年06月08日

ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった
映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開されます

従来、大学生・大学院生を対象にしたビジネス実践型プログラムとして始まった「インターンシップ」制度は、近年においてその目的や実施内容はさまざまながら、導入企業は6,000社(*)を超えるなど、就職活動の慣習となっています。しかし、倫理憲章の変更にゆれるここ1〜2年において、その多くが「1dayインターンシップ」に代表される短期間のキャリアガイダンス型であるのに対し、ワークスが2002年より実施するインターンシップは、ビジネスパーソンとしての能力を見極め成長の機会を提供する「能力発掘型インターンシップ」

特に、グローバル化やAI(人工知能)の発達により、産業構造や働く環境が大きな変化をみせる現代においては、既存ビジネスを打破して新たな価値を生み出すイノベーションが求められ、その一端を担う人材の養成が急務となっています。ワークスのインターンシップは、そのような人材に求められる、常識や前提条件を疑う洞察力、理想から考える仮説思考力、アイデアを形にする実現力の発掘・育成を目的に実施しています。2002年の開始以降、「後輩にお勧めしたいインターンシップ」No.1(Jobweb調べ)に6年連続で選ばれ、毎年世界中から約8万名もの学生がエントリーしています

本作品では、就職活動を控える優柔不断で自信のないヒロインが、自分を変えるためにワークスのインターンシップの難関に挑む中で、仲間との絆、挫折、情熱、葛藤、恋を通じて、自分らしい働き方を見つけ、社会人へと成長を遂げていく物語となっています。

主演は、女性向けファッション誌「non-no」の専属モデルで、8代目ゼクシィガールに抜擢され、『家族ごっこ』『風のたより』『僕らのごはんは明日で待ってる』などの映画作品で若手女優として注目を集めている新木優子が務めます。ヒロインを囲む俳優陣には、同じく「non-no」モデルとして活躍する、岡本杏理、鈴木友菜、泉はるといった若手女優陣と、『仮面ライダー鎧武』の佐野岳、青木玄徳のイケメン男優、モデルの栗原類、そしてベテランの風間トオルといった面々が名を連ねています。

プロデューサーを務めるBS-TBS 丹羽多聞アンドリウ氏は以下のようなコメントをしました。

「日本でインターンシップを流行らせたのがワークスだという話を聞いて興味をもちました。また、ワークスのインターンシップで優秀な成績を修めた学生に与えられる『入社パス』は、いわゆる内定とは違っていつでも入社できる制度だと知り、なんて太っ腹なことをするのだろうと感心しました。同時に、そのようなインターンシップのパイオニアであるワークスを舞台に映画を作ったら面白いのではと感じたのです。

現在、多くの企業がインターンシップを導入していますが、単に企業PRに終始してしまい、就活が“就社”になっている状況の中で、ワークスの場合は、ビジネス社会に出る前に『ゼロから1を生み出す』という体験を積ませるなど、人の成長に重きを置いています。それが学生に人気No.1である理由だと思います。」

●映画『インターン!』概要

・キャスト :新木優子、岡本杏理、佐野岳、青木玄徳、栗原類、泉はる、鈴木友菜、風間トオル 他
・公開劇場 :シネリーブル池袋他、全国ロードショー
・公開日程 :2016年秋
・ジャンル :ヒューマンコメディ
・脚本   :太田善也 『熱帯男子』『リボーン〜命のオーディション〜』『キャッツアイ』
・監督   :吉田秋生 『怪談新耳袋 劇場版』
・プロデューサー:丹羽多聞アンドリウ『さよならみどりちゃん』『無花果の森』
・製作・配給:株式会社BS-TBS
・協賛   :株式会社ワークスアプリケーションズ
・ストーリー:優柔不断で自信のない川倉晴香(新木優子)がワークスアプリケーションズのインターンシップにチャレンジする中で、自分の可能性に気づき成長していく物語。学生にとって就活は自身のファーストキャリアを築く分岐点となるが、登場人物たちがインターンで得る“七つの大財”を通じて、将来のビジネスリーダーへと成長していく姿も見ものである。また、就活ものであるという堅い内容を、死神が登場するファンタジーさも取り入れて、飽きさせないストーリー展開となっている。

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2016年05月30日

freee が中堅企業向け基幹システム市場へ本格参入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

freee が中堅企業向け基幹システム市場へ本格参入

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )は、freee が提供する「クラウド会計ソフト freee」に、中堅規模の法人でも安心してご利用頂けるよう、権限管理や管理会計の機能を強化した「ビジネスプラン」を2016年6月1日(水)より正式リリースすることをお知らせします。
この「クラウド会計ソフト freee」の新プランを皮切りに、今後の「クラウド給与計算ソフト freee」の進化とあわせて、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」のコンセプトを実現し、中堅企業向けの基幹システム市場へ進出して参ります。

■ ERP化・クラウド化が遅れている中堅企業の基幹システム
企業の財務会計、販売管理、人事労務などの業務を担う基幹システムは、我が国でも1990年代から徐々に大企業中心に統合基幹システム(ERP : Enterprise Resource Planning)化が進んできました。ERPは、個別のシステムを統合することで、データの転記や整合を取る手間をなくし、横断的なデータ活用が可能になるメリットを、導入企業にもたらしてきました。
また、個人事業主や小規模法人においては、freee が販売管理も一体の「クラウド会計ソフト freee」と「クラウド給与計算ソフト freee」を提供し、共通のアカウントで完全に連動して利用できるクラウドの特性を活かし、大企業のERPと同様のメリットを簡単・低コストに提供してまいりました。
一方、中堅規模の法人においては、大企業と同じERPはコスト面から手を出しづらく、個別のパッケージソフトを導入し、連携のためにその都度システム開発が必要な状況が続いてきました。

■ 中堅企業のバックオフィス最適化を実現する「クラウド会計ソフト freee」ビジネスプラン
このような状況を受けて、freee は中堅企業の基幹システムを「クラウドERP」化することを目指し、「クラウド会計ソフト freee」の新プラン「ビジネスプラン」を提供開始します。ビジネスプランはERPの財務会計・販売管理モジュールに相当し、これまでの「クラウド会計ソフト freee」の権限管理や管理会計の機能を強化したものです。また、「給与計算ソフト freee」とあわせて導入して頂くことで、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」としてお使いいただけます。ビジネスプランの具体的な機能の特徴は以下の通りです。

中堅企業の管理会計・経理効率化を支える、部門別会計や電子帳簿保存スキャナ保存要件への対応
場所やデバイスを選ばず、みんなで使える、厳密で柔軟な権限設定や仕訳承認機能
取引先とデータがつながる・蓄積されたデータが活きる、請求管理・消込機能の強化やBI(ビジネス・インテリジェンス)(今後対応予定)

■ 導入効果はシステムコストだけでも7割以上圧縮、5年後に30万事業所を目指す
50名前後の従業員規模の中堅企業のシステム導入・運用コストを試算したところ、freee を導入(会計ビジネスプランと給与計算)することで、従来の財務会計・販売管理・人事労務の個別パッケージソフトを導入する場合よりも、7割以上のコスト削減が可能になる結果となりました。更に、クラウドならではのデータ連携・自動化などのメリットを活かすことで、コスト圧縮だけでなく業務の大幅な効率化も可能となります。こうしたユーザーメリットを訴求していくことで、今後5年間で、中堅企業を中心に30万事業所をクラウドERP化することを目指して展開してまいります。

freee は、今後も「スモールビジネスに携わるすべての人がより創造的な活動にフォーカスできるよう」をコンセプトに、中堅規模の法人も含めたバックオフィス業務の効率化を目指し、更なる機能の強化を続け、スモールビジネスに貢献してまいります。

■ freee 株式会社について
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  62 億 5619万円(資本準備金含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」http://keiei.freee.co.jp/

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2016年05月24日

急成長するExcelベースのデータ分析&予実管理のソフトウェア 「Jedox(ジェドックス)」のワールドツアー2016を開催

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
急成長するExcelベースのデータ分析&予実管理のソフトウェア 「Jedox(ジェドックス)」のワールドツアー2016を開催(6月2日 東京・丸の内)株式会社KSKアナリティクス!2016年5月16日 11時
株式会社KSKアナリティクスは、急成長するBI(ビジネスインテリジェンス)&CPM(企業業績管理)用ソフトウェア「Jedox」(ジェドックス)の、プライベートセミナー「Jedoxワールドツアー2016東京」をドイツJedox社と共同開催することを発表します。 Jedox社はドイツ・フライブルグに本社を置くオープンソースのビジネスインテリジェンスのソフトウェアベンダーです。2002年に設立され、現在世界88カ国、17言語、1000以上の企業で使用実績があり、対前年比で35%から50%の成長を続けています。Jedoxは、調査機関BARCサーベイ2016で12カテゴリーでトップを獲得するなど、その機能や使いやすさが高く評価されています。

株式会社KSKアナリティクス(代表取締役・森本好映)は、急成長しているオープンソースのBI(ビジネスインテリジェンス)&CPM(企業業績管理)用ソフトウェア「Jedox」(ジェドックス)の、プライベートセミナー「Jedoxワールドツアー2016東京」をドイツJedox社と共同開催することを発表します。当日は、Jedox社VPも来日し、最新バージョンのデモンストレーションや事例紹介を行います。また日本ユーザーによるサクセスストーリーの紹介を行います。

■Jedoxワールドツアー2016東京 開催概要
開催日時:2016年6月2日(木)14:00-16:30(13:30受付開始)
開催場所:丸の内コンファレンススクエア Mプラス
定員  :50名
費用  :無料
当日のアジェンダ、お申し込み:
http://www.jedox-partner.jp/#!jedox-world-tour-2016-tokyo/b97eq

■パフォーマンス管理に最適なExcelベースのBI 「Jedox」とは?
Jedoxとは、計画・分析・レポートに特化したExcel(エクセル)ベースのオープンソースのビジネスインテリジェンス・ソフトウェアです。営業・マーケティング部門の予算実績管理や財務部門の管理会計、製造部門の原価計算など、あらゆる計画立案や分析、シュミュレーションを使いなれたスプレッドシート(ExcelやOpen Office Calc)のインタフェースを通して実現します。これにより、ユーザーは素早くかつ容易にBIシステムやパフォーマンス管理システムを構築することができます。Jedoxは、Excelの他にWebやモバイルのインタフェースを持ち、オンプレミス・クラウドどちらでも使うことができます。

photo by yukiharu furuya


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2016年05月20日

「iPadでSAP ERP」、法人市場を狙ったAppleの“iOS提携”はそろそろ真価を問われる

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

AppleとSAPが提携を結ぶことで合意しました。
その内容はAppleとIBMとの提携に似ています。
SAPは自社の技術を「iOS」用アプリで利用できるようにするといいます。
両者は顧客企業のアプリ開発の支援でも協力する。

 AppleとSAPの新たなパートナーシップを通じて提供されるSDK(ソフトウェア開発キット)を利用することにより、企業のIT部門は、「iOS」向けの業務用アプリの開発が容易になることだろう。だが、この提携は、SAPの方に大きなメリットがあるようです。

 AppleとSAPは、顧客企業がSAPの技術を利用したiOS用アプリを社内で開発するためのSDKを提供する予定になっている。SAP自身もiOS向けの新しい業務用アプリを独自に開発する。250万人のSAP開発者は、Appleのプログラミング言語「Swift」を使ってアプリを作成し、これらのアプリでSAPの技術が利用できるようになる。アプリで利用可能になるSAPの技術には、組み込み型データアナリティクス用のクラウドデータベース管理システム「SAP HANA」なども含む。

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2016年05月19日

片倉工業のBIプラットフォームの刷新に「WebFOCUS EVO」が貢献


プロジェクト管理会計研究所 古谷です
片倉工業のBIプラットフォームの刷新に「WebFOCUS EVO」が貢献

アシストは5月16日、同社のBIプラットフォーム「WebFOCUS EVO」が、片倉工業の全社情報活用基盤に採用されたと発表した。

WebFOCUSは、米Information Builders製のBIプラットフォームである「WebFOCUS」をベースに開発し、独自にポータルやセルフサービスレポート、マルチデバイス、セキュリティ管理、アクセスログなどの機能を搭載している。

片倉工業は、世界遺産にもなっている群馬県の富岡製糸場の最後の民間オーナーとして有名な企業。繊維事業をはじめ、商業施設の運営や機械関連などのさまざまな事業を展開している。

今回、新規事業などの際にスピーディな対応を目的にBI環境の刷新を検討していたところ、豊富な機能と拡張性の高さが決め手となり、WebFOCUSEVOを導入した。2015年7月より新たな情報活用基盤を構築に取り掛かっている。

WebFOCUSは、従来のBI製品からの移行を簡略化するための「ガイド付きレポート」機能を搭載する。片倉工業ではレポートを活用して、360にのぼる既存帳票を50帳票に集約した。

また、「アクティブレポート」機能を活用し、Excelなどの別ソフトを使うことなく、ソートやクロス集計、フィルタリングや再集計などの簡易分析ができるほか、アクセスログ機能を活用し、取得したアクセスログ分析からユーザが求めている情報を把握できる。

さらに、AD(Active Directory)と連携し、シングルサインオンによるイントラからのシームレスなアクセスや所属部署に応じた機能制御をすることで、ユーザの利便性とセキュリティ保護を同時に実現できる。

ライセンスの導入方法にも特徴がある。従来のBIツールは、ツールはユーザ課金型ライセンスのため利用者数が制限される場合が多かったが、WebFOCUS EVOはCPUコア数の課金体系を採用する。

片倉工業では、衣料品事業部と小売事業部でWebFOCUS EVOを導入し、売上/販売/生産レポートの作成に活用している。導入後は、UIのわかりやすさや、いつでも必要な時にその場でデータを入手できる点、信頼あるデータソースをもとに意思決定や経営判断ができる点を特に評価している。今後は管理会計レポートや商業施設の来館者分析など他部門でもWebFOCUS EVOを導入する予定となっている。

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2016年05月11日

郵船商事が国産ERP「ProActive E2」の販売管理システムを導入

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

郵船商事が国産ERP「ProActive E2」の販売管理システムを導入

 SCSKは2016年2月22日、舶用燃料油などを手掛ける郵船商事にERP(統合基幹業務システム)ソフト「ProActive E2」の販売管理システムを導入したと発表した。営業の事務作業にかかるコストの削減と、さらなる拡販の実現が狙い。2015年8月の導入から半年が経過し、月次業務の負荷軽減や業務の標準化など各種の効果が得られたとしている。

 ProActive E2を構成するソフトのうち、販売管理、債権管理、債務管理の三つを導入した。導入以前は、販売から請求、仕入から支払などの業務フローがそれぞれ独立したシステムによって実現されており、業務プロセスとデータが一元管理されていなかった。ERPの導入によってこれらを一元化し、二重入力を廃止して営業の作業負荷を軽減した。

 導入から半年が経った現時点での効果は、以下の通り。

為替予約残高をシステム化したことによって管理業務の負荷を軽減した
取引先別の与信を可視化したほか、与信が超過した取引先との取引を抑制するなど、与信管理のレベルを向上させた
燃料事業と機械計装事業という二大事業の業務フローを統合したことによって、業務を標準化した
伝票承認のワークフローをシステム化したことによって、内部統制のレベルを向上させた
月末月初に集中していた業務を平準化したことによって、月次業務の負荷を軽減した
関連子会社に対して同一のシステムを展開することによって、子会社の一部事業の状況を可視化するとともに、グループ全体最適への足掛かりを作った

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2016年05月10日

イスラエル最大の製パン企業にERP「Infor M3」が採用、その決め手とは?

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

インフォアジャパンは、同社が展開する業種特化型ERP「Infor M3」が、イスラエル最大の製パン企業Angel Bakeries社の新たなERPシステムとして導入されることを発表した。

「Infor M3」は、業界業種に特化した特殊なニーズや商習慣やビジネスプロセスに対応するクラウドERP。業界に特化したBI(Business Inteligence)「Infor BI」も組み込まれており、迅速な意思決定をフォローするほか、19カ国語、多言語/多通貨への対応から41カ国の国際的なサポートとグローバル展開にも強みを見せる。

Angel Bakeriesは、食パンやロールパン、ペイストリーなど200種類以上、日々何十万斤にもおよぶパン類を製造するイスラエル最大の製パン企業で米国や欧州にも輸出している。国内外複数のソリューションとの競争を経て導入の決め手となったのは

・製パン業界に深く特化した機能
・同業界における国際的な専門性
・厳しい製造設計
・在庫、販売管理

など、業界固有の要件への対応能力であったという。Angel Bakeries社、情報テクノロジーディレクターであるNiva Kalish氏は、パンの場合は、生産ラインから出荷された商品が配送、販売されて最終消費者の手元に届くまでの時間が非常に短く、商品設計から製造プロセス、流通販売のフェーズ設計が非常に重要になるため、受注から販売までのプロセスを短縮し、リソースや原材料を充分に管理できる高度な設計ツールを備えたERPソリューションが必要であったと、導入決定の要件を明かしている。

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2016年04月25日

BearTail、freeeと業務提携開始!クラウド会計ソフトfreee とDr.経費精算 今後も連携を強化!

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

BearTail、freeeと業務提携開始!クラウド会計ソフトfreee とDr.経費精算 今後も連携を強化!
IT・インターネット, 資本・業務提携

BearTailと、freeeは業務提携した。
本提携により、BearTailが提供するモバイル型経費精算ソリューション「Dr.経費精算(ドクターケイヒセイサン)」と、 freee が提供する「クラウド会計ソフト freee (フリー)」のスムーズなデータ連携が可能となる。

★ポイント
1) 「Dr.経費精算」の経費データが「クラウド会計ソフト freee」に自動連携
2) CSVデータに出力する手間もなく便利で画期的なデータ移行が実現
3) 今後 freee とDr.経費精算は、双方のビジョンを共同で実現すべく、連携を強化していく予定

【概要】
「Dr.経費精算」を利用して登録した経費データを、ワンクリックで「クラウド会計ソフト freee」の会計データとして登録が可能となった。両サービスのシームレスな連携により、CSVデータの出力などの手間をなくし、従来より簡単な経費精算業務を実現。今後は freee の経費精算機能以外にも、「Dr.経費精算」を利用して簡単に経理処理を行うことができる。
データの送信方法としては、アプリケーション間の認可プロトコルの業界標準として最も広く認知されているOAuthを採用しており、サービス間のスムーズなデータ連携が実現した。
今後も、BearTailの持つ経費精算省力化のノウハウと、freee の持つバックオフィス業務の効率化のノウハウ、それぞれの強みを活かした協業により、さらなる会計管理業務の効率化や生産性向上を目指していく。。

【モバイル型経費精算ソリューション「Dr.経費精算」について】
「Dr.経費精算」は、個人事業者、中小規模事業者向けの経費精算ソリューション。企業内で紙やExcelで管理している経費管理を革新し、クラウド上で申請承認ワークフローを実現。ペーパーレス化を支援する。特に従業員の入力負荷を最小化する仕組みを用意しており、クレジットカードやモバイルSuica 、SMART ICOCA等と連携し、利用明細を自動的に取り込み、経費に該当する項目を選択して経費申請ができることはもちろん、管理し難い手書きの領収書等もスマートフォンで撮影、送信するだけで、自動的に経費データ化、同時に仕訳も行う。

【「クラウド会計ソフト freee 」について】
「クラウド会計ソフト freee」は、簿記の知識がなくても簡単に使えるクラウド型の会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込むことで、記帳作業を自動化することが可能で、日々の経理作業をおよそ50倍(当社実測値)の効率化が可能となる。さらに、経費精算機能や請求書作成機能も搭載しており、売掛金や買掛金の管理、経営レポートの確認や分析など freee 上で行うことができる。日々のお金の管理から、確定申告・青色申告や法人の決算に必要な決算書等の作成まで、バックオフィス業務を効率化する価値を提供している。サービスの提供開始から、多くの方にご利用いただいており、2016年3月時点で有効事業所数60万(※1)を突破し、クラウド会計ソフトシェアNo.1(※2)となった。

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2016年04月21日

海外現地採用を強化し、AI技術の研究開発を加速ワークス、正社員2,000名超の採用計画を発表

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、 代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、 以下 ワークス)は、 2016会計年度におけるワークスグループの採用計画として、 前年比500名増となる2,000名超の採用を決定しましたのでお知らせいたします。

● 海外現地採用を強化し、 AI技術の更なる研究開発・実用化に向けて2,000名超を採用
 各企業の2016年春の採用においては、 人手不足を背景に、 前年度比10%増となる人材獲得に意欲を示す企業が多く見受けられる中、 経営環境や業績に応じて全体の伸び率は鈍化傾向をたどっています。
 ワークスは、 世界トップクラスのグローバル・テクノロジー・カンパニーを目指す成長戦略として、 世界規模でのビジネス展開を踏まえた人材採用の強化ならびに研究開発、 海外拠点の拡大などのさまざまな戦略的施策を実施しています。 なかでも、 優秀な人材の発掘・獲得を最もプライオリティの高いものとして位置付け、 世界最高峰の教育機関と称される世界各国の大学から、 新しい価値を生み出すイノベーティブ型人材である“クリティカルワーカー”の発掘・獲得に取り組んでいます。
 2015会計年度において2016年4月1日には、 ワークスグループとして国内外含め1,043名の新入社員を迎え入れ、 2016年6月末には当初の計画通り計1,500名を超える入社を見込んでいます。

世界大学ランキングトップ50校からの新卒採用実績
インド工科大学を含め、 世界大学ランキング(*1)トップ50にランクインするアジア・ASEAN地域の大学(シンガポール国立大学、 清華大学、 京都大学、 東京大学、 北京大学など)から128名を採用(*2)

*1) 「QS World University Rankings(R) 2015/16」参照
*2) 2015会計年度のワークスによる新卒採用実績(2016年4月1日時点)

 さらなる飛躍的発展を重ねるにあたり次期2016年会計年度においては、 本格販売を開始した人工知能型ERP「HUE」が好調な滑り出しを見せる中、 新規海外市場開拓に注力すると同時に、 エンタープライズ領域における人工知能(AI)技術の研究開発・実用化に対して先陣を切って取り組みます。 インド工科大学などに代表される海外の優秀なコンピューターサイエンティストの獲得に注力し、 海外現地の正社員採用として1,000名を上回る採用を計画しています。


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2016年04月12日

ソフトブレーンの営業支援システムが「Sansan」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
ソフトブレーンの営業支援システムが「Sansan」と連携

ソフトブレーンは4月1日、Sansanが公開しているWeb APIを活用し、
主力製品である営業支援システム(CRM/SFA)「eセールスマネージャーRemix Cloud」と
法人向け名刺管理サービス「Sansan」との連携を完了し、提供を開始した。

今回の連携により、今まで「Sansan」で名刺管理をしていた企業での営業支援システムの導入を促進することが可能だとしている。営業部門以外で「Sansan」の名刺管理システムを活用し、営業部門で「eセールスマネージャーRemix Cloud」を活用する場合でも、今回の連携で名刺情報をすべて「eセールスマネージャーRemix Cloud」に自動で取り込むことができるという。

連携にかかる初期構築費用は10万円(税別)、ランニングコストは不要。


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2016年03月16日

キャプラン『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』連続受賞 クラウド分野における「人材マネジメントシステム」導入で国内トップ

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

キャプラン『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』連続受賞 
クラウド分野における「人材マネジメントシステム」導入で国内トップ

パソナグループのキャプラン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 森本宏一)は、SAPジャパンが主催する『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』において、クラウド分野で最高位の実績や功績を上げたパートナー企業に与えられる“The Top Cloud Resell Partner”を受賞しました。
キャプランがタレントマネジメントシステムの導入において受賞するのは6年連続

グローバルに展開する日系企業を中心に導入が始まった「タレントマネジメントシステム」は、社員の基本情報をはじめ、経験やスキル、評価など様々な情報を一元管理するシステムです。従来の勤怠管理を中心とした「人事システム」とは異なり、人材資源を経営戦略に活かすことを目的に、最適な人材配置や育成、研修計画等の立案ができる人材マネジメントツールとして「タレントマネジメントシステム」を導入する企業は年々増加しています。

この度、キャプランは『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』において、クラウド分野で最高位の実績や功績を上げたパートナー企業に与えられる“The Top Cloud Resell Partner”を受賞しました。
キャプランは、2010年よりタレントマネジメントシステム「SAP(R) SuccessFactors(R)」を活用した人事コンサルティングサービスをスタートし、2014年からはSAPが認定するクラウドに関する国内初のBPOパートナーとして企業の人事関連業務に関するクラウドソリューションの導入支援を行っています。キャプランは今後も、企業の人事戦略を「採用」「システム」「教育・研修」等、総合的に支援してまいります。

【受賞理由】
2015年におけるクラウドソリューションの販売において、売上高が最高位の実績を上げたことを評価
[画像: http://prtimes.jp/i/16751/33/resize/d16751-33-898269-1.jpg ]

【参考】
・1998年に創設された『SAP AWARD OF EXCELLENCE』は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞。
・SuccessFactorsは、2001年に設立された米国上場企業。同社の提供するタレントマネジメントシステム「SAP(R) SuccessFactors(R)」は世界177ヶ国4000社以上で利用されている。クラウドサービスのため、どこでも、また迅速にシステムを導入できるのが特徴。
・キャプランのこれまでのタレントマネジメントサービスにおける受賞歴
SAP AWARD OF EXCELLENCE 2015 “LoBソリューション・アワード”
SAP AWARD OF EXCELLENCE 2014 “The Top Cloud Resell Partner”
SAP AWARD OF EXCELLENCE 2013 “The Best Cloud Award”
SuccessFactors Award 2012 Best Partner of the Year / Project Award / MVP of the Year
SuccessFactors Award 2011 Best Partner of the Year / MVP of the Year

URL: http://www.caplan.jp



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2016年03月11日

転職・キャリアアップ思考の社会人向け ERPコンサルタントの資格取得を目指す短期研修コースをeラーニングで4月に開講

転職・キャリアアップ思考の社会人向け
ERPコンサルタントの資格取得を目指す短期研修コースをeラーニングで4月に開講

京都情報大学院大学(KCGI)は,社会人の方を対象にしたERP(総合基幹業務システム)コンサルタント資格試験合格をめざすための2016年度前期短期研修コースを開講します。KCGIの科目等履修制度を利用したコースです。eラーニング形式での講義なので,社会人の方でも時間や場所の制約を受けることなく学習を進められ,スキルアップを図れます。5名を募集,

KCGIでは2015年秋にも同様のコースを開講し,受講した社会人の方々から好評を得ました。

2016年度前期に開講するのは,FI(財務管理)コース。▽ 企業システム▽ 業務の統合化とeビジネス▽ 財務会計システム開発I▽同・II−の4科目があり,ERPの知識を総合的に身につけ資格試験合格をめざします。

ERPとは,企業の持つ様々な資源(人材,資金,設備,資材,情報など)を統合的に管理・配分し,業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法です。調達・購買,製造・生産,物流・在庫管理,販売,人事・給与,財務・会計など,企業を構成するさまざまな部門・業務の扱う資源を統一的・一元的に管理することで,部門ごとの部分最適化による非効率の排除や,調達と生産,生産と販売など互いに関連する各業務の円滑な連携・連結を実現します。ERPを実現するために導入される情報システム「ERPパッケージ」は,さまざまな業務に対応したシステムがひとつにパッケージされた大規模なソフトウェアで,全社的に導入することにより,部門間の即時の情報共有や密な連携が可能となります。

KCGIでは,開講科目の中から,必要な科目のみを選択のうえ,履修する事が可能な科目等履修 制度を設けています。科目等履修制度で履修する科目は,修了試験に合格することにより,本学における所定の単位を取得できます。

■社会人向けERPコンサルタント短期研修コース 募集要項
http://www.kcg.edu/school_info/admission_2016/erp_nondegree.html
京都情報大学院大学(The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics)は,京都コンピュータ学院の創立者・教育経験者・スタッフがロチェスター工科大学(RIT)との修士課程ジョイントプログラムの経験に基づき,アメリカの著名教授たちとの密接な協力関係を活用して設立したIT専門職大学院である。IT関連企業から実務家教員を多数迎え,革新性と先駆性に富んだ“業界オリエンテッド”のプラグマティック(実利的)な教育をモットーとする。
今,産業界で求められているのは経営とITの両方を理解する高度IT人材。同学の「ITスキル」と「マネジメントスキル」の両方を体系的・段階的に修得できるプログラムはまさにそのためにある



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2016年03月10日

ITR、業務分野別国内ERP市場規模の推移と予測を発表

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
ITR、業務分野別国内ERP市場規模の推移と予測を発表しました

ITRが業務分野別国内ERP市場規模推移および予測を発表
2014年度のERP市場は前年度比3.5%増、2015年度は同5.6%増の復調傾向
中長期的には生産管理と販売が会計と人事・給与を上回る伸びに

 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は、国内の業務分野別ERP市場規模推移および予測を発表しました。

 ■2014年度のERP市場は前年度比3.5%増、2015年度は同5.6%増の復調傾向
 ■2015年度は人事・給与が前年度比7.9%増と比較的高い伸びの見込み
 ■中長期的には生産管理と販売が会計と人事・給与を上回る伸びとなると予測

 国内ERP市場の2014年度の売上金額は、上位ベンダーの売上減少が影響し前年度比3.5%増の707億円とやや低調な伸びとなりました。2015年度は人事・給与の導入が拡大傾向にあり、また会計が復調傾向にあることから、同5.6%増を予測しています。

 業務分野別では、2013年度から2014年度にかけて、会計は微減となりましたが、それ以外の分野では堅調な伸びを示しました。2015年度は人事・給与が前年度比7.9%増と比較的高い伸びを予測しています。マイナンバー制度対応に伴い、人事・給与システムのリニューアルが進んだことが背景にあります。

 中長期的には、ERPの導入率の高い会計や人事・給与はリプレースやシステム拡張が中心になる見込みで、CAGR(2014〜2019年度)はともに4.4%を予測しています。
 一方、生産管理と販売は、独自に開発した自社システムから、ERPへの移行が今後進むことが予想されることから、生産管理は同5.0%、販売は同4.9%と会計や人事・給与と比べてやや高い伸びを予測しています。





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2016年02月22日

クラウド請求管理サービスのベンチャー「Misoca(ミソカ)」を買収

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

クラウド請求管理サービスのベンチャー「Misoca(ミソカ)」を買収しました

売上実績No.1注1の業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎、以下 弥生)は、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を開発・運営する株式会社Misoca(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:豊吉 隆一郎、以下 Misoca)の発行済み株式を100%取得することを発表

Misocaは、見積書・納品書・請求書の作成、配信・発行などをウェブ上で行えるクラウド請求管理サービス「Misoca」を2011年11月より展開しています。シンプルでわかりやすいインターフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ており、現在88,000以上の登録事業者を有しています。また、2015年8月7日に開催されたスタートアップ向けのプレゼンイベント「RISING EXPO 2015 JAPAN」(主催:サイバーエージェント・ベンチャーズ)で、「Google賞」と「SMBC日興証券賞」を受賞し、FinTechの成長企業として注目されています。なお、本件買収後も、代表取締役社長である豊吉隆一郎は、引き続きMisocaの経営に従事します。

弥生は、2014年よりクラウド事業を本格展開しています。現在では、「弥生会計 オンライン」、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」といった各種クラウド会計ソフトを提供しており、個人事業主の利用シェアNo.1を誇っています注2。この度のMisocaのグループ会社化により、見積〜請求〜回収〜会計まで、クラウドサービスの業務領域を拡充し、お客さまの各業務のスムーズな連携を実現します。また、今後は、両社のノウハウを活用し、事業者間取引の新たなプラットフォームの提供や、Fintechサービスの開発を進めていきます。

株式会社Misoca概要

本社所在地 愛知県名古屋市東区泉1-11-6 ミソカビル2F
代表者 豊吉 隆一郎(代表取締役)
創 業 2011年
株主資本 125百万円
事業内容 クラウド請求サービス「Misoca」の開発・運営

PCやスマートフォンで、請求書や見積書、納品書などが作成、配信・発行できるサービスです。
登録ユーザー数:88,000(2016年2月)
取扱い請求金額:月間102億円


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経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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TEL:090-4364-5554

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