ERP導入プレスリリース

2016年12月20日

太陽有限責任監査法人がオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を基幹業務システムとして導入

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太陽有限責任監査法人(東京都港区 総括代表社員 山田茂善)がオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」(以下ZAC)を基幹業務システムとして導入しました

株式会社オロは、太陽有限責任監査法人(東京都港区 総括代表社員 山田茂善、以下太陽有限責任監査法人)がオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」(以下ZAC)を基幹業務システムとして導入したことを本日発表いたします。また、ZAC導入に至る経緯と導入後の効果について伺った特別インタビューをZAC Enterprise製品Webサイトにて公開いたします。

<インタビュートピックス>
・稼働時間集計や経費精算業務の効率化のためにZACを導入した理由とは?
・利用開始から8年、欠かすことのできない仕組みとなったZACの活用方法とは?

■人員の増加により、Excelマクロでの稼働時間集計、経費精算が限界に
太陽有限責任監査法人は、上場会社の監査クライアント数国内第4位※の中堅監査法人で、歴史ある上場会社、近年上場を果たした企業、上場準備中の成長企業、金融機関、学校法人、独立行政法人、公益法人など多様な規模と業種のクライアントを有しています。同法人は人員の増加に伴い、Excelマクロでの稼働時間集計、経費精算などの業務管理が煩雑になったため、事務作業の効率化を検討したことがシステム導入のきっかけとなりました。
(※太陽有限責任監査法人調べ 2016年11月時点)

■ZACの役割は「事務作業効率化」から「働き方改革」へと深化
同法人が、ZACを導入した2009年当時は「事務作業の効率化」が目的だったものの、その後の活用方法は"人材"を中心として年々高度になってきています。その過程は、人員配置を最適化して稼働率を高めようという「アサインの最適化」、データをより詳細に分析して法人全体の課題を解決しようという「経営データの分析」、そして現在は「働き方改革」へと深化し、各人のきめ細かな労務管理や人事評価にもZACが活用されています。

ZACの詳しい機能紹介、資料請求をご希望されるはこちらからどうぞ

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2016年09月27日

成城石井、ワークスアプリケーションズの人工知能型ERP「HUER」ACシリーズを採用

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

成城石井、ワークスアプリケーションズの人工知能型ERP「HUER」ACシリーズを採用
株式会社成城石井は、新統合会計システムとして株式会社ワークスアプリケーションズ(以下、ワークス)の「HUER」ACシリーズを採用した。

成城石井は、食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」を運営している。メーカー、商社、卸、小売、飲食の機能を持つスーパーマーケットとして新業態に挑戦し、経営の多角化を推進する中、7年連続増収増益を達成し売上高690億円を超える急成長を遂げている。同社では、今後の急速な事業拡大を支え、将来的な環境変化に耐えうるシステム基盤の検討を開始した。今回、新統合会計システムとして、同社独自の成長戦略のもと徹底した業務改革が可能な「HUER」の採用を決定したという。

「HUER」ACシリーズは、「人工知能によってエンドユーザーの利便性を向上し、ルーティンワークをなくす」ことをコンセプトに、財務会計・管理会計、債権債務管理業務などを支援する機能群を搭載している。例えば、商品の品揃えやオリジナル商品の開発に注力する成城石井では、取引先や取引形態などが広範多岐にわたり、請求書処理業務においてはフォーマットや言語・通貨が異なる膨大な量の請求書を担当者が読み解き、システムへ手入力していた。

このような入力作業に関して、「HUER」では各書類をスキャンし取り込むだけで、瞬時に文字列やデータを解析し、自動的に項目のマッピング・入力を行うことができるという。マッピングされない場合は、最適な候補を割り出してサジェストするので、担当者はその情報を確認し“選択”するだけで業務が完結。さらには、「HUER」はそれらの後続処理を自動学習するため、非効率な作業を徹底的に排除することが可能になる。

このように、人工知能を活用した自動解析と自動学習によって業務効率を最大化した上で、経営指標の可視化や高度分析など経営の質とスピードを高める仕事にシフトすることで、付加価値の高い働き方が実現可能になる。

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2016年09月16日

ワークスアプリケーションズ、大手建設業会計システムを汎用パッケージで実現〜鹿島、次期会計システムに人工知能型ERP「HUE(R)」を採用〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社 : 東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:押味 至一、以下鹿島)より次期会計システムとして人工知能型ERP「HUE(R)」を受注いたしましたのでお知らせします。

●すべての大手企業の「働く」に人工知能でイノベーションを
 ワークスは2015年12月に世界初の人工知能型ERP「HUE(R)」をリリース以降、製品に搭載した最先端技術とユーザー企業1,200社の業務ノウハウによる大手企業の働き方革新に挑んでまいりました。同時に、様々な業種業態の企業に必要な業務機能を標準機能として搭載する「ノーカスタマイズ」という製品コンセプトを軸に、各業界調査と機能開発・拡張を重ね、製品強化に努めています。

●存在しない、大手建設業向け会計パッケージ
 各業界の業務調査を行う中で、ワークスでは建設業会計パッケージについても独自調査を行いました。その結果、建設業に特有の受注高管理やジョイントベンチャー管理、協力業者発注管理といった業務に対応し、かつ大手企業で必須となる多階層組織や大量処理・自動処理に標準機能で対応できる製品は存在しませんでした。時期を同じくして鹿島では、次期会計システムの更新検討に際し、情報処理基盤の刷新を図り、技術動向を踏まえたシステム導入が不可欠と認識しました。また稼働後の運用保守及び機能改善等のシステムの維持管理を考慮し、大手建設業の会計業務に対して可能な限り追加開発せずに導入できるパッケージであることが指向されました。こうした判断をもとに、鹿島において先進的な会計パッケージ「HUE(R)」の採用が決定されました。

●大手建設業特有の要件を汎用化して実装-建設業会計システムのスタンダードを目指す



 ワークスは、「HUE(R)」を大手建設業でも追加開発することなく利用できるよう、大手建設業特有の機能要件をも汎用化して開発してまいりましたが、今回、ファーストユーザーとしての鹿島の協力を得て、さらなる「HUE(R)」の機能強化を行います。


 「HUE(R)」は、人工知能を使った自動解析と自動学習によってまったく新しい業務のあり方を提案する、世界初の人工知能型ERPです。企業内に眠る膨大な業務のログデータを収集・解析・学習することで、ユーザーの次の行動を予測し、進むべき方向をサジェストしてくれます。
 鹿島は、次期会計システムとして「HUE(R)」を採用することで、データ入力の多い会計業務において極力入力を減らし、データの正確性と業務スピード向上の両立を目指すとしています。具体的には、過去の伝票内容から入力すべき情報をサジェストしたり、膨大な請求書データの入力業務を自動化したりすることで、業務の生産性向上が期待されています。個別の追加開発なく機能の強化を可能とする「HUE(R)」を礎として、自社の経理業務の高度化のみならず、グループ会社との協働・連携の仕組みも整備することで、一層のグループ経営基盤の強化を目指すとしています。

 ワークスは、企業のこうした取り組みや企業変革をシステム基盤から支援していくとともに、市場環境変化の激しい建設業界へ、新たな解決策の1つとして人工知能型ERP「HUE(R)」を展開してまいります。

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2016年09月08日

WHILL、勤怠管理と経費精算の効率化にERPソフト「TeamSpirit」を採用

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

チームスピリットは9月7日、パーソナルモビリティの開発・販売を手掛けるWHILLが、クラウド型ERPソフトウェア「TeamSpirit」を採用したと発表しました。

同製品は、「勤怠管理」「就業管理」「経費精算」「工数管理」「稟議申請」をクラウド上で管理できるERPソフトウェア。既存の基幹システムを変更することなく、アドオンとして追加できる点を特徴とする。

WHILLでは、ビジネスの成長に伴い、労働基準法への厳格な準拠と規定に沿った厳正な経費の管理を必要としており、それらの管理業務の効率化が求められていた。

TeamSpiritの導入後は、これまで紙ベースで行っていた勤怠管理と経費精算のプロセスを順次自動化することで、30%以上の作業効率の向上を見込むとしている。

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2016年08月18日

クラウド型予算管理システム採用により経営管理の課題が解決

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

日本オラクルは、ベアリングメーカーの日本トムソンが、オラクルのクラウド型予算管理システムを採用したと発表した。同システム採用により、日本トムソンは販売予測と生産計画を連携し、全社的な利益率向上を促進する仕組みが構築できたという。

 日本オラクルは2016年7月14日、ベアリングメーカーの日本トムソンが、オラクルのクラウド型予算管理システム「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)」を採用したと発表した。

 これまで日本トムソンは、事業計画を立てる際に、販社や工場、本社などの各部門がそれぞれ表計算ソフトを用いて、売上見込みや実績データなどの集計・計算をし、販売予測や工場別の損益計画などを算出していた。

この方法では、膨大な工数がかかるだけでなく、予算入力用ファイル管理が属人化し、入力・集計・資料作成の工数も増加する。またリアルタイムでの収集・集計ができない、自由度が低く臨機応変な分析ができないなどの課題もあった。

 そのような中で、販売施策に対する案件の確度別管理や、四半期ごとの工場の生産目標の見直し、海外現地法人を含めた各部門での人員・設備投資計画、棚卸資産などを高度に管理できる経営管理システムの構築を検討。その結果、PBCSの採用に至った。

 日本トムソンは、PBCSについて、損益管理に付随したシミュレーションや高度な分析が可能であることや、データを一元管理し販売・生産部門が連携できる仕組みであること、複雑な多段階の配賦計算に対応し、業務部門が導入、運用できる点などを評価しているという。



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2016年08月04日

株式会社エスキュービズム・テクノロジーが基幹業務システムにオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を導入 リリース

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社オロ(東京都目黒区 代表取締役社長 川田 篤、以下オロ)は、株式会社エスキュービズム・テクノロジー(東京都港区 代表取締役社長 武下 真典、以下エスキュービズム・テクノロジー)がオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」(以下ZAC)を基幹業務システムとして導入したことを発表いたします。
また、ZAC導入に至る経緯と導入後の効果について伺った特別インタビューをZAC Enterprise製品Webサイトにて公開

■プロジェクト別の利益管理機能と、ワークフローの柔軟性が選定の決め手
エスキュービズム・テクノロジーは、エスキュービズムグループの根幹を成すテクノロジーの専門集団です。
同社においては、売上・社員数の増加に伴う業務上の統制不備やオペレーションの非効率、曖昧な原価計算が顕在化していたことが課題でした。
そこで、業務上の統制確立を目指し、ERP導入の検討を開始。業務フローの確立、及び正確な原価計算と利益管理の実現を目指していた同社に、柔軟なワークフロー、プロジェクト別の利益管理機能を強みとして持つZACがマッチしました。

■進行中案件のコスト予実や利益着地見込の可視化により、正確な利益管理を実現
進行中の個別案件に関して、リアルタイムでコスト予実、利益の着地見込を可視化できるようになり、工数が上振れして利益が圧迫されている案件に対して早期対策を打てるようになりました。
また、ZAC導入により厳密な案件別作業工数の集計が可能となり、正確な原価計算を実現しました。


オロのZACであれば一連の原価を把握 網羅性を持ち 原価の自動仕訳まで生成できます
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2016年07月19日

フュージョン株式会社が基幹業務システムにオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

フュージョン株式会社が基幹業務システムにオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を導入
株式会社オロ(東京都目黒区 代表取締役社長 川田 篤、以下オロ)は、フュージョン株式会社(北海道札幌市 代表取締役社長 佐々木 卓也、以下フュージョン)がオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」(以下ZAC)を基幹業務システムとして導入したことを本日発表いたします。
また、ZAC導入に至る経緯と導入後の効果について伺った特別インタビューをZAC Enterprise製品Webサイトにて公開いたします。

<インタビュートピックス>
・新管理体制構築のために、ZACを導入した理由とは?
・なぜ、ZAC導入が社員の損益追求意識の向上につながったのか?

■案件別損益管理と、内部統制強化の実現がZAC選定の決め手
フュージョン株式会社は、コンサルティングから、データ分析、システムの設計や構築、DMなどのダイレクトプロモーションまでをワンストップで行う総合マーケティングサービスプロバイダです。
同社においては、案件別の損益が正確に把握できないことで、売上に対して期待通りに利益が伸長していかない事が経営課題でした。
そこで、案件別の損益管理を中心とした新管理体制の構築を目指し、ERP導入の検討を開始。ERP導入を機に、組織の抜本的な改革を行うことを目的としていた同社に、「案件別損益管理」、「内部統制の強化」を強みとして持つZACがマッチしました。
 
■合理的な経営判断の実現と、社員の損益追及意識の向上
ZACからアウトプットしたデータを基に作成した帳票を会議で共有し、案件ベースでの損益が正確に把握・分析できるようになったことで、合理的な経営判断が実現。また、グループウェアで行っていた勤怠管理をZACに移行し、工数入力の結果が案件ごとの損益として可視化されるようになったことで、各社員の損益追及意識の向上へも繋がりました。

損益管理を中心とした新管理体制をZAC導入によりどのように構築していったのか。
ZACの導入事例インタビューをぜひご覧ください。


【ZAC導入事例インタビュー】
https://www.oro.co.jp/zac/casestudy/case44.html


原価の期ズレを防止するためには、プロジェクト毎に網羅的に原価を把握することが大切です
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2016年05月31日

朝日放送 人工知能型ERP「HUE」を採用〜ワークスタイル変革を実現する「日本一の人事給与システム」構築を目指す〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

朝日放送 人工知能型ERP「HUE」を採用
〜ワークスタイル変革を実現する「日本一の人事給与システム」構築を目指す〜
 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社 : 東京都港区、 代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、 以下 ワークス)は、 朝日放送株式会社(本社:大阪府大阪市、 以下 朝日放送)より、 次期統合人事システムとして「HUE」HRシリーズを受注しました

●次世代型ERPシステムが可能にする働き方改革

 当社の人工知能型ERP「HUE」が、 朝日放送に採用されました。 朝日放送は近畿地区を放送地域とする放送局で、 常に先進的な取り組みで業界をリードしてきました。 同社では、 今回システムの老朽化による更新の気運が高まり、 内部統制の強化、 企業の組織力向上、 革新的な経営戦略実現をサポートするための強力なツールとしての次期人事システムが必要とされていました。 システム選定の最も重要なポイントは、 単純なシステム刷新による効率化ではなく、 働き方そのものの変革が実現できる「利便性と拡張性が高い放送局日本一の人事給与システム」の構築でした。 当社の人工知能型ERP「HUE」は、 働き方に対する価値観を変え、 導入後も改革をもたらし続ける潜在的な可能性が評価され、 「攻める経営姿勢」を支えるベストパートナーとして朝日放送に採用されました。

●専門性の高い人事業務を、 誰にでも行える業務へ
 「HUE」は人工知能を組み込んでおり、 人工知能が業務を学習することで、 先回りして業務を処理し、 次にやるべき作業を提案します。 朝日放送は、 現行の人事給与システムを使った個々の業務を根本から見直し、 業務そのものの質とスピードの向上を目指しています。 従来行っていた入力・作表といったルーティンワークからユーザーを解放し、 よりコア業務へ集中できるようにすることは、 企業成長を支える人材基盤の構築に寄与します。 さらに、 直感的に操作できる高いユーザビリティや、 人工知能による業務の学習・提案により、 これまで膨大な時間を割いてきた業務の引継ぎや、 マニュアルの読み込み・作成等を最小限に抑えることが可能になるため、 専門性が高く属人化しがちであった人事業務を、 誰もが行なうことのできる業務へと変革させるものと期待されています。

●人工知能による圧倒的な業務効率化の実現
 「HUE」は、 最先端のクラウド技術を採用することで、 従来のエンタープライズアプリケーションでは不可能だった、 圧倒的な処理速度とユーザビリティを実現します。 「ユーザー1人1人に合わせて業務を支援する、 有能な秘書のような存在」をコンセプトとし、 各種申請・届出業務から勤務状況の入力・参照など、 エンドユーザーの業務を隅々までサポート致します。 また、 スマートフォンやタブレットによってどこからでも利用できるだけでなく、 GoogleやFacebookといったコンシューマアプリケーションと同様の技術を活用し、 徹底的にユーザビリティにこだわり抜いているため、 システムを利用するストレスからユーザーを解放します。

 朝日放送は、 「HUE」を活用することにより、 全社的なシステム運用負荷を軽減し、 従来のERPシステムでは達成し得なかった抜本的な業務の効率化によるワークスタイル変革を実現していく方針です。 ワークスは、 今後も朝日放送の組織力向上と経営戦略の実現に貢献してまいります。

◇「HUE」について
 「HUE」は、 人工知能を活用した自動解析と自動学習によって全く新しい業務のあり方を提案する、 「人工知能型」ERPです。 「HUE」は、 「人工知能によってエンドユーザーの利便性を向上し、 ルーティンワークをなくす」ことをコンセプトに、 コンシューマーITの技術と考え方を企業システムに取り入れることで、 「現場でシステムを使う人たち」のオペレーションに革命を起こします。 業務の無駄をなくし、 日本企業の強みである「現場が考え判断する力」を最大限引き出すことで、 企業の業務生産性向上を実現します。

photo by yukiharu furuya

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経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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