プロジェクト型ビジネスの税務

2014年09月01日

先を読む研究開発とプロジェクト管理会計

プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

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研究開発は、企業の将来の収益性を左右する重要な要素です。
現在の会計基準においては、研究と開発に当たる費用は、
原則としてすべて「その期の費用」として計上することになっています。

研究開発についての管理を行うためには、プロジェクト別管理が必要です。
またプロジェクト別の予算額を持つことが必要です。

全体の年間予算をどのプロジェクトにいくら配分するかを決定します。
このとき優先順位を明確にする必要があります。
 
研究開発費のうち、主に人件費、設備等の減価償却費、外注費が主な費目となると思います。
特に人件費については、研究開発費の主たる内容になりますので、
複数プロジェクトに関与する人の人件費を、各プロジェクトに配賦する必要があります。

研究開発プロジェクトを評価するためには、
将来獲得が予想される効果を把握して、できる限りそれを数値化することにより、
投資とリターンの比較を行うことが望まれます。

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2013年01月15日

クレジットカードで決済、発行してもらった領収書には印紙が必要でしょうか?

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

先日クレジットカードで飲食 3万円を超え 領収書を依頼しました
そこには印紙が貼ってありません
領収書には 「クレジットカード利用」と記載がありました

さて クレジットカードで決済、発行してもらった領収書には印紙が必要でしょうか?

結論からお話しすると カード利用の方 3万円を超えるからといって印紙は不要になります

印紙税法第17号の1文書では 売上代金に係る金銭または有価証券の受領書とは
金銭または有価証券の引渡しを受けた者が受領事実を証明するものであり
カードによる販売の場合には「領収書」という記載があっても、
金銭または有価証券の受領事実はないので、第17号の1文書には該当せず、
収入印紙は必要ないということになります。

ただし、カード゙利用の場合であっても、「クレジットカード利用」と「領収書」に記載しないと、
印紙を貼る必要があります。小売業 サービス業の方ご注意ください

photo by YF

emplexfuruya at 21:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年01月08日

支払調書の作成

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。

ここ1月は支払調書の提出の時期ですね。
プロジェクト型企業の広告代理店やデザイン会社・芸能プロダクション
などの経営管理の皆さんは
12月分の原価や費用のデータが固まると作成しなければなりません

支払調書は個人のデザイナー・プログラマ・弁護士等
いわゆるフリーと言われた人たちへ
1年間 暦年で1月1日から12月31日までの集計で
↑のように
氏名
住所
報酬金額
源泉所得税
うち未払金額
を記載します。

この報酬のうち
出演料+原稿料
印税
弁護士報酬
などを区分をしなければいけません。

この12月31日までの集計されたものを翌年の1月31日までに
支払った本人へお送りしなければなりません。

この作業を手書きで行うことはかなり大変な作業になります。

税務署で基本となったフォーマットのようにデータで作成し
↑の写真を同じように送り状も含めて印刷する企業も多いです。

また支払った報酬の内訳の問い合わせが来ることもありますので
この支払明細をプロジェクト毎 どの案件分の支払か
きちんと整理しておくことも必要です。

1回の支払のうち、複数のプロジェクトにまたがっていた場合
通常の購買管理システムでは対応ができません。

プロジェクト型フロントオフィスERPでは
ここの部分も含めて業務フローに乗せる必要があります。
特に年間数百件も超える広告代理店やプロダクション企業は
そこのとこを抑えておくと良いと思います。

先日話題にさせていただいた復興支援税
2013年の発生費用から税率が変更されていますのでご注意ください


emplexfuruya at 20:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年12月25日

特別復興所得税

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

特別復興所得税
平成25年1月からは報酬源泉が10.21%に変わります
現状の給与所得の源泉徴収税額に2.1%加算されます

いままでは10%源泉所得税を徴収する際、支払額11,111円、源泉所得税1,111円、
手取り10,000円、でしたが これが変わります

平成25年1月1日以降支払う際は、10%ではなく10.21%徴収するわけです
計算もややこしいですね

これが平成49年12月31日まで25年間導入することが復興財源確保法で決まっています
デザイナーやライターさんで フリーランスの方は来年から手取りが少なくなったということで
びっくりしないでくださいね

Photo by YF



emplexfuruya at 22:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年08月02日

国際会計基準(IFRS)における法人税への影響

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は「国際会計基準(IFRS)における法人税への影響」についてお話します。

IFRSの法人税における課税所得計算における調整する可能性は
いくつかあるようです。

?減価償却費については、最も注目されている事項です。
 IFRSでは、実際の経済的耐用年数を使用することとされており
 現行の税法の耐用年数とはセパレートすることになります。
 今後税法上の法定耐用年数が認められない場合もあるようです。

?リース取引については、ファイナンスリース取引の範囲が
 税法と異なってくる可能性があります。

?引当金については、現行の日本基準とIFRSでは異なっています。
 今後「有給休暇引当金」や「修繕引当金」などがでてきそうです。
 これらは税法上認められないケースもあり得ますので
 税務調整が必要になってきます。

?収益認識については。出荷基準が適用できなくなりそうです。
 サービス保証をする場合には、売上計上はしないで
 預り金などの負債として計上することになりそうです。

以上
特に大企業では、システム改修の対応が必要になってきそうですね

販売管理・固定資産リース資産管理・法人税対応など
準備しなければいけないことは沢山ありそうです。

私は、開示のための対応も重要ですが
未来の経営の把握するための管理会計が一番大事だと思います。

photo by MK










emplexfuruya at 22:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年07月15日

グループ法人税制

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は「グループ法人税制」についてお話をさせていただきます。

グループ法人税制とは資本金5億円以上の法人と
100%資本関係がある法人を一つのグループ゚として
所得を通算し課税していく制度です。

今までは、100%資本関係がある法人でも、
連結納税制度を会社が自ら適用しない場合は
個別の法人毎に所得を計算し課税を行っていました。

平成22年4月1日以後開始事業年度においては、
資本金5億円以上の法人と100%資本関係がある中小法人については
中小企業特例の適用が認められなくなる規定が織り込まれる見込みです。

以前ご紹介させていただきました
あいわ税理士法人さんでは
このグループ法人税制についてのセミナーを行う予定だそうです。
今後詳細が決まり次第、皆さんにもご紹介させていただきます。

http://www.aiwa-tax.or.jp/

Photo by MK



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2010年01月19日

あいわ税理士法人 齊藤さん

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。

本日は「あいわ税理士法人」の齊藤さんをご紹介させていただきます。
ソフトウェア会計と税務について一緒に苦労を共にしてきたブレーンです。

経歴はこちら↓
國學院大学文学部史学科卒。大手税理士法人などで法人税申告業務やベンチャー
企業の経営管理業務の支援などに従事し、2006年12月あいわ税理士法人に参画。
現在は、上場会社・上場準備会社の税務指導、オーナー企業の事業承継対策経営
指導を中心に活動している。クライアントに対する懇切丁寧な姿勢は多くの企業
の経営者から支持されており、数多くの実務セミナーの講師もこなしている。

齊藤さんとの出会いは今から7年ほど前
当時は前職の税理士法人では最大手の事務所に在籍をされておりました。
その後当事務所を離れ、現在は、「あいわ税理士法人」のマネージャーをされて
おります。

お会いさせてきた当時
ソフトウェア会計も出始めたばかりで
会計と税務のセパレートについては知識も浅かったせいか大変苦労いたしました。
齊藤さんのサービスのきめ細かさ・知識や豊富な経験には大変感謝をしております。

特に「パッケージソフトウェアに関する加算・減算」について
国税対応には大変な思いをして乗り越えることができた良きパートナーです。

・会計と税務において税効果部分での処理
・販売用ソフトウェアについての会計と税務の処理
については大変知識も経験も豊富で、その道のエキスパートです。

またご存知の方も多いかと思いますが
エンプレックスにて以前当税理士法人と過去数回共催セミナーを行いました。

テーマは
「ソフトウェア制作業におけるソフトウェア会計+税務+プロジェクト管理会計」
は大変好評で、サイトの告知をした段階で満員を記録するなど
このテーマに対してのプロジェクト型ビジネスの感心度合は高かったといえます。
追加開催としては5回程行いました。

具体的には工事進行基準にフォーカスを置いてレクチャーをしていただきました。

主な項目は↓
会計だけじゃない!工事進行基準の税制改正
 1.税制改正実施の背景
 2.従来の税制
 3.ここが変わった!改正項目のポイント
 4.意外な盲点・消費税の取扱い

いかがでしょうか?
今後「プロジェクト管理会計研究所」では
また齊藤さんとタッグを組んで皆さんのノウハウになるような
専門的実践的な情報を提供させていただきます。

齊藤さんは私と同じ横浜在住・一児のパパ
写真は硬そうに見えますが、仕事は細かく、仕事に対しては非常に情熱
をもった熱い方です。

ITサービス・ソフトウェア業の方・おすすめの税理士さんです。
ご興味ございましたらご紹介をいたしますよ。

プロジェクト管理会計研究所:古谷 幸治 
email: ykfuruya@ybb.ne.jp
ご相談はこちらから!

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経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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