プロジェクト型ビジネスのERP

2017年05月29日

サイボウズがゴジラ企業になるために

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

数年前のコンサルタントの大前研一さんのコラム
「サイボウズがゴジラ企業になるために」

サイボウズが日本のグループウエアのシェアで1位のシェア、
グループウェアとは、企業内で情報共有を進めるためのソフトで、スケジュールや設備の管理、連絡網、電子会議などに用いるもの。

サイボウズは1997年に愛媛県松山市のマンションで、3人で創業したベンチャー企業。
IBMやマイクロソフトと比べれば、きわめて小さい規模の会社である。
そのサイボウズが、巨大企業と伍して戦い、追い抜いたのである。しかも日本人によって作られた、いわゆる和製ソフト その未来への方向性を示したこのコラム
私も大変共感している部分。

一部抜粋を紹介します。

「グループウエアを核としつつもグループウエアからの脱却を」

 サイボウズは、これまでM&Aによる買収戦略を繰り返して成長してきた。しかし、それだけではゴジラ企業になることはできない。今後は、よその会社が考えてないことをやるべきだ。しかも、グループウエアから派生する事業で、である。

 いま、サイボウズは携帯からのグループウエア利用に注力しているように見える。しかし、それだけなら他の企業でも考えつくことだろう。わたしが言いたいのは、もっと違うことだ。

 現在のグループウエアは、会社のなかでスケジュールや情報、プロジェクトの管理などを共有することが中心だ。もしプロジェクト管理の機能が経理につながるようになったら、どうだろう。中小企業であれば、A社から受けた仕事、B社から受けた仕事というように、会社ごとにお金の建て方が違ってくるはずだ。だからプロジェクトの進行管理だけでなく、会社ごとにコードを分けて、自動的に経理と連動するようにするのだ。

 そのように業務と経理を連動させたら、仕事の違う面が見えてくる。お客さんごとの違い、具体的に言えば「ここは顧客開拓にお金がかかっている」「この会社は技術やシステムにお金がかかっている」というようなことだ。プロジェクト別の収益性などもどんぶりではなく正確に把握することができるし、顧客開拓にかかった時間などが把握されていれば入札価格の設定などでは大きな力を発揮することができるようになる。

 スケジュールや施設を管理する、という消極的なグループウエアから経営の中枢に位置づけられるものになることが肝心である。そうすれば(大企業でも苦手な)ERPなどに手を染めないで会計ソフトと連動して、まさに中小企業の経営の近代化に貢献することができる。これは特に受注型の企業やプロフェッショナル・ファームのようなプロジェクト型の会社、経営そのものがグループ活動から構成されているような企業では必須の観点だ。

 スケジュール管理や連絡板のような機能は、いままでのグループウエアで十分だ。次のシステムでは、わたしなら経理(グループ別採算、固定費の回収、レートの正しい設定など)や人事(アサインメント、ベストチームの編成、評価、外部コラボレーションの企画など)まで連動するような機能を求めたい。既にサイボウズを導入している企業を中心に、新しくそういう追加ソリューションを売り込んでいけばいい。そうやって、業務の中核システムに踏み込んでいくのだ・・・・

約10年前のこのコラム
人モノカネの情報をグループウェアとして 統合されているモノは未だに出てきていません。
ITのプロではなく経営のプロがグループウェアを作ったら。。。と思うところもありますが
ここをぜひ実現していただきたいと思います。

photo by yukiharu furuya

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2016年10月20日

売上高の補助科目と部門コードの設定について

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

補助科目は、勘定科目の内訳
補助科目の設定は 会社任意で決めることができますが
プロジェクト型システムで行う売上高の補助科目は売上の明細管理です

たとえば ASPサービス売上の場合
明細管理により
初期費用
月額費用を区分することも月次の売上推移を関するすることは有効です

またプロジェクト型システムから個別原価計算がある財務会計システムへ連動させた場合
取引先コードと取引先名
プロジェクトコードとプロジェクト名
なども仕訳も一緒にエクスポートできます

部門別に状況を把握することも大きなポイントです
部門は大項目と中項目 小項目で階層構造で括ることができるとベストです
そして部門別に損益状況を把握することが重要です

レポートは
部門別からプロジェクト別損益へドリルダウン
逆にプロジェクトを個別に集計して部門別で集計するなど
マクロからミクロ ミクロからマクロへ
売上高および粗利益の依存度や月次や年度推移を分析できることがベストです

photo by yukiharu furuya


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2016年02月17日

テラスカイ、新会社設立--SAP基盤のクラウド化手掛ける

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

テラスカイ、新会社設立--SAP基盤のクラウド化手掛ける

クラウド分野でのシステムインテグレーションを手掛けるテラスカイは
2月15日、新会社「BeeX」(ビーエックス)を3月1日付で設立すると発表した。
SAPのソフトウェア環境をクラウドに移行する企業向けに導入サービスを提供する。

SAPはクラウドへの移行が進みつつあるにもかかわらず、インテグレーションやサポートのサービスを提供する企業は、従来のオンプレミス型のビジネスモデルを引きずっているため、料金が高く、構築には時間がかかるケースも多い。ここに焦点を当て、クラウド専業として、SAPのコスト効率の高いクラウドへの移行と運用サポートを提供するのが、新会社の第一の目的だという。このため、運用支援では、従量料金などのクラウド的な料金体系を取り入れていくとする。

 国内SAP導入企業2000社のうち、基盤を刷新する1000社、そのうち半分がAmazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureを含めたパブリッククラウド環境を採用すると考えているという。そのニーズに対応する形で新会社を設立する。

 キーワードは、クラウドマイグレーション、クラウドオートメション、クラウドインテグレーションの3つ。新会社としての訴求点として、SAPテクニカルレイヤの専門集団としてのスキル、クラウド基盤からSAPまで一気通関した最適な基盤環境と運用サービスの実現、テラスカイ、サーバーワークス、Sky365との連携を挙げている。

 究極的に同社が目指すのは、「ポストモダンERP」。SAPをSalesforceなど他のクラウドサービス上のアプリケーションと疎結合的に連携させた、新しい業務システムの構築を支援していきたいとしている。

プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で「受注損失引当金に関する会計実務」を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅
ファイルダウンロード方式
詳しくはこちらをご覧ください
http://projectkanri.shopselect.net/items/1666150



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2016年02月15日

みずほ情報総研株式会社 ERP導入に向けた、診断・予備調査サービスを開始

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

みずほ情報総研株式会社 ERP導入に向けた、診断・予備調査サービスを開始

―12項目に渡る多角的な診断で、課題やリスクの可視化とシステム化構想の立案を支援―
ERP導入に向けた、診断・予備調査サービスを開始

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は2016年2月15日から、ERP(基幹業務システム)の導入を検討している中堅・中小の法人企業向けに、経営・業務・システムを俯瞰した課題やリスクの可視化と、最適なシステム化構想を立案するコンサルティングサービス「PMO支援サービス 診断・予備調査」を開始します。

これまでERP導入の計画策定から導入構築の工程を対象にプロジェクト管理組織を支援する「PMO支援サービス」を提供してきました。一方で近年、経営者のITに対する要望は、収益拡大やサービス向上に資するデータ分析、ビッグデータ、クラウド、IoT、先端デバイスといった新たなIT技術のビジネス活用など多様化しており、ERP導入を単独で検討することが難しくなっています。そこで、当社では各種のIT投資の優先順位を考慮したERP導入を実現するために、計画策定より上流の工程を対象に「PMO支援サービス 診断・予備調査」を提供することとしました。

本サービスでは、経営層、情報システム部門、利用部門とのディスカッションおよび各種ドキュメント類の分析を通じて、事業環境や現行の業務、システムの活用状況を俯瞰し、ERP導入に向けたシステム化構想の立案を支援します。 システム化構想書では、経営・業務・システムの観点で課題やリスクを分析、12の診断項目に整理して5段階で評価します。また、詳細なデータは、グラフやフローチャートの形で判り易くまとめ、ITや業務における改善の方向性を示します。加えて、各種のIT投資の優先順位を考慮したERP導入のロードマップを経営判断の材料として提供することで、その後のERP導入プロジェクトの円滑な立上げを促します。

本サービスの提供にあたっては、ERPの実装経験を豊富に有する当社の技術者が3〜4名体制で担当することで、サービスの開始からシステム化構想書の提出までを約2〜3カ月で実施することができます。なお、当社では、製造業や卸売業の中堅・中小企業を中心に、年間10社以上へのサービス提供を見込んでいます。

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【ERPの導入フロー】


プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
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2015年11月12日

ERP導入ニュース インテージホールディングス、SAP S/4HANAの導入を決定

プロジェクト管理会計研究所

本日はERP導入ニュース

インテージホールディングスは、SAP S/4HANAの導入を決めました。
グループ全体の財務会計、管理会計、予管管理、プロジェクト会計の業務領域において、
10月に導入プロジェクトを開始し、2017年4月の本稼働開始を目指すとのこと

新システム導入において、計画系(BPC、EPM)、実績系(ERP)、情報系(BI)の
システムを実現し、経営管理に伴う数値情報の即時把握を可能にすることが、最大の要件。

これに対して、複数社のシステムを比較検討した結果、SAP S/4HANAは、その処理スピード、長期的なビジネスを支えるうえでの豊富な実績を有し、かつ同社の求める要件すべてを単一プラットフォーム上で実現する唯一の製品

単一プラットフォーム上で実現可能で追加開発が不要なため、開発リスクや費用が最も低く抑えられるだけでなく、開発期間も最も短く、社員教育など本稼働開始までの定着化に十分な時間を充てられると判断した。

従来、これらの管理業務は、スクラッチ開発したシステムで行っていたが、2014年に着手した業務改革の実現に向け、プロジェクト収支管理体系変更に伴うシステム更新の必要性と、案件総量管理による業績見通しを把握する管理体制づくりの必要性が生じていた。
従来システムは7年前に構築したもので、システム改変による対応は限界に来ていた。

プロジェクトの収支管理においてのコード体系見直しによる
業績管理手法大変興味がありますね

emplexfuruya at 11:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年05月13日

サービス業向けERPのプロジェクトコード

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

サービス業向けERPのプロジェクトコード設定について

サービスプロジェクトには
スポット型とリテナー型があります。
これは、契約形態で言うところの「受注型」と「役務提供型」のことになります。

この場合
プロジェクトコードの設定は
契約単位に行うのが標準的な手法です。

財務会計ソフトの場合
その多くは年度でプロジェクトコードを洗い換えをしなければ
継続できないモノもありますが
役務提供型プロジェクトは年度を跨るモノが多いと思います。

これにより
プロジェクト毎に売上推移 原価推移 利益推移を月次でレポート
させることが可能です。

またプロジェクトの種別を部門別・サービス種類別にわけることも有用です。
所謂セグメント情報をプロジェクトコードに反映させる手法です。

この場合、1つの契約に2つのセグメントが跨る場合
2つのプロジェクトを設定する必要があることにご注意ください

photo by Yukiharu Furuya

emplexfuruya at 19:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年04月16日

個別原価計算が可能なERP

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

今回は、プロジェクト型ビジネスに 向いたERPのご紹介

プロジェクト型ビジネスは
フロント業務を中心としたシステムと
経理業務を中心としたバックシステムが
必要になります。

上記にあげましたERPは
フロント業務を中心としたもの
フロント+バックを有しているものがあります。

会社の規模や業務のニーズにより
選択の手法は変わりますが
プロジェクト管理会計の見地から言わせていただきますと
現場の採算意識向上をさせるためには
フロント業務を意識したフローにしたものでないと
システムを導入した目的が果たせないことが多くなります。

今までのシステム開発では、機能重視であることが多く
業務フローに目を向けていないケースは多々あります。

会計システムであれば機能単位での評価は簡単ですが
・プロジェクト予算との進捗状況の把握
・フロント中心の使いやすさ
・視認性
・業務フローのtobeモデル指南
・内部統制を踏まえたアラート機能
などフロント業務として必要なものを網羅しているか?
チェックが必要です。

また分散型システムはプロジェクト型ビジネスでは
あわないといわれています。
会計システムを中心として販売・購買・勤怠・経費
それぞれのシステムが分散していることをいいます。

統合型システムはプロジェクトコードをキーとして
有機的に結びついていることにより
プロジェクト型の損益を実績のみでなく予測値も
表現できることが求められます。

それにより現場の採算意識も
結果赤字だったよりも
赤字になりそうだ
ということを意識させプロジェクト管理会計を実現させることができます。

photo by yukiharu furuya

emplexfuruya at 20:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年03月21日

ベスト オブ ブリードか、ベスト オブ スイートか?

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

ベスト オブ ブリードとは、
一社のシステムベンダーのスイート製品(総合された機能がパッケージ化された製品)ではなく、
業務や機能ごとに製品を組み合わせるシステム構成のことをいいます。

具体的には 生産管理、販売管理、購買管理、顧客管理など
個別のシステムを業務として活用し 財務会計へ
一方通行的で組み合わせて使うような手法です。

ベスト オブ ブリードがよいか、ベスト オブ スイート(統合製品)がよいかは賛否両論あるのですが
統合製品で統一すると開発工数の削減につながり、
初めからスイートとして設計されたものであれば、
全体最適を考慮したビジネスプロセスを実現しやすいといえます。

僕としての意見は 
基本業務に集中してカスタマイズを意識しなければ業種に特化したスイート(統合)製品が良いと思います。
なぜならばデータ連携を意識した 
プロジェクト軸
取引先軸
部門軸
担当者軸
先読み予測データを取得することができます

スイート製品はビジネスモデル上 パッケージ製品が多く 
最近トレンドのsaas形式での提供されている製品は少ないのが現状
今後 Webサービスをベースとして個別のシステムは連携技術が発展してくると思います。

これらの個別システムの連携機能を活用して
ベスト・オブ・ブリード的なシステム構築が有利になることも予想できます。
saas型の個別システムのテクノロジーも重要ですが 業務を知り尽くしたサービス会社
が生まれてくることを望みたいと思います。

photo by yukiharu furuya

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2013年03月18日

グループウェアのあり方

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は、大前研一さんのビジネスコラムを中心に
「グループウェアのあり方」についてお話したいと思います。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/116/index.html

大前さんは、経営コンサルタントとして
日本のグループウェアの代表格であるサイボウズ
に対して今後のグループウェアのあり方を語られています。

サイボウズは、これまでM&Aによる買収戦略を繰り返して成長してきました。
今後は、よその会社が考えてないことをやるべきだと。
しかも、グループウエアから派生する事業。

現在のグループウエアは、
会社のなかでスケジュールや情報、プロジェクトの管理など
を共有することが重要です。

フロントシステムとして
凄く大事なことを仰られていましたので
皆さんへご紹介したいと思います。

以下抜粋

もしプロジェクト管理の機能が経理につながるようになったら、
どうだろう。
中小企業であれば、A社から受けた仕事、B社から受けた仕事というように、
会社ごとにお金の建て方が違ってくるはずだ。
だからプロジェクトの進行管理だけでなく、会社ごとにコードを分けて、自動的に経理と連動するようにするのだ。

 そのように業務と経理を連動させたら、仕事の違う面が見えてくる。お客さんごとの違い、具体的に言えば「ここは顧客開拓にお金がかかっている」「この会社は技術やシステムにお金がかかっている」というようなことだ。プロジェクト別の収益性などもどんぶりではなく正確に把握することができるし、顧客開拓にかかった時間などが把握されていれば入札価格の設定などでは大きな力を発揮することができるようになる。

 スケジュールや施設を管理する、という消極的なグループウエアから経営の中枢に位置づけられるものになることが肝心である。そうすれば(大企業でも苦手な)ERPなどに手を染めないで会計ソフトと連動して、まさに中小企業の経営の近代化に貢献することができる。これは特に受注型の企業やプロフェッショナル・ファームのようなプロジェクト型の会社、経営そのものがグループ活動から構成されているような企業では必須の観点だ。

 スケジュール管理や連絡板のような機能は、いままでのグループウエアで十分だ。次のシステムでは、わたしなら経理(グループ別採算、固定費の回収、レートの正しい設定など)や人事(アサインメント、ベストチームの編成、評価、外部コラボレーションの企画など)まで連動するような機能を求めたい。既にサイボウズを導入している企業を中心に、新しくそういう追加ソリューションを売り込んでいけばいい。そうやって、業務の中核システムに踏み込んでいくのだ。

そういう方針が決まったら、M&Aによる買収先企業の選定基準も変わってくる。人事ならワークスアプリケーションズなどがリストに上がってくるだろう。経理ではたくさんの候補があるが、ライブドアから離れた弥生なども候補の一つだ。またグループの効率をよくするためには電話会議などを実現する必要がある。インターネット電話を駆使した会議システムもいまではスカイプだけではなく、NTTやAdobeも良い商品を出している。これらを組み込んで、スケジュール管理で決めた時間に一斉に電話会議に入るなど、ダイナミックな運営がユーザーには歓迎されるだろう。

 また顧客の連絡先や過去の打ち合わせログ、資料などもデータベースとして使うことが必要となる。つまり共通のデータベースの管理を、巨大かつ高価なオラクルやDB2などではなく、SQL系の小さなDB企業との連係で実現する。それも一つの方向である。

 日本最大のグループが営業部門であることに着目すれば、支店や課の単位でのグループウエアとは取りも直さずSFA(Sales Force Automation:営業支援システム)ということになる。最近ではASP型のSaaSとしてsalesforce.comのようなものも出ているが、日本の営業には必ずしもフィットしない部分がある。とくに顧客の特殊事情とか“貸し借り”、過去歴などは、まさにグループウエアの真骨頂ということになる。

 つまり、これらの展開をごく自然にやっていくためには、この若い会社には、ベテランの業務系に詳しい人材が必要ということになる。そのようにして、プロジェクト管理、経理、人事、会議運営、営業まで連動するような業務系ソフトを持っている会社に進化していくのだ。自社でやれない部分は買収、というよりも合併が必要かもしれない。そうやって、新しい同胞、仲間を得た上で、ゴジラ企業になるべく挑戦する。

 もちろんサイボウズの原点は、スケジュール管理を中心とした情報共有だ。スケジュールこそがトップから末端まですべての社員の資源配分であり、経費であり、企業の活動そのものである。わたしもそれに異論はない。そこを核として、周辺業務を次々に統合していけばいい、とわたしは言っているのだ。それが実現できたら再び速い成長軌道に乗ることができるだろう。

 ただそこまでのことを実現できる人材が、サイボウズ社内にはいないように見えるのが残念だ。もっともこれはサイボウズに限ることではない。IBMもマイクロソフトも、業務を本当に理解している人が何人いるか、というのがわたしの正直な見方だ。だから、グループウエアの範疇にとどまっているのだ。しかし、そこから出ないかぎり、今後の成長は期待できないだろう。

 実際、過去の歴史を見てもそれは明らかだ。IBMのロータスノーツは、もともとはロータス・ディベロップメンツが持っていたソフトだ。それをIBMが買収して手に入れた。だが、ロータスノーツのシェアは下がってきた。これは、グループウエアにとどまっていて他の業務系への橋渡しがうまくできていないために引き起こされた「必然」なのだ。開発段階では“学習する組織”などといっていろいろ革新的なものを出しているが、これを使いこなしている企業が少ない。つまり業務に密着したところから出発していない、という弱みがそこには見て取れる。サイボウズのチャンスはまさにここだ。

フロントシステムといわれるシステムの理想を追求するためには
業務・会計・マーケティング・ITの知識をもった人材が必要です。
偶然のキャリアを積んできた人は世の中にはいるかも知れませんね。

photo by yukiharu furuya

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2013年02月14日

サービス業向けERPのプロジェクトコード

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

サービス業向けERPのプロジェクトコード設定についてお話したいと思います。

サービスプロジェクトには
スポット型とリテナー型があります。
これは、契約形態で言うところの「受注型」と「役務提供型」のことになります。

この場合
プロジェクトコードの設定は
契約単位に行うのが標準的な手法です。

財務会計ソフトの場合
その多くは年度でプロジェクトコードを洗い換えをしなければ
継続できないモノもありますが
役務提供型プロジェクトは年度を跨るモノが多いと思います。

これにより
プロジェクト毎に売上推移 原価推移 利益推移を月次でレポート
させることが可能です。

またプロジェクトの種別を部門別・サービス種類別にわけることも有用です。
所謂セグメント情報をプロジェクトコードに反映させる手法です。

この場合、1つの契約に2つのセグメントが跨る場合
2つのプロジェクトを設定する必要があることにご注意ください

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2013年02月01日

売掛金年齢表

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。

売掛金年齢表(売掛金債権年齢表)」について

売掛金年齢表とは
個々の売掛金が、発生後何か月経過しているか
という情報を一覧にしたものです。

取引先の支払条件が
「月末締めの翌月末払い」であれば、
売掛金年齢が2か月を超過することはあり得ないはずです。

その場合3か月超の年齢の売掛金があれば、
不良債権発生の兆候とみなすことができます。

支払の催促を行ったり、
今後の売掛金の発生を措置をとることが必要です。

取引先毎に基本の取引条件を表に記載した方が
わかりやすいと思います。

またIPO準備や会計監査で、
この表の提出が求められることもあります。
IPO準備をされている皆さんは しっかりマスターしておきましょう

photo by yukiharu furuya

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2012年09月27日

クラウド型販売管理システム

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

皆さんの会社の販売管理システムはサーバ据え置き型でしょうか?

最近今後ERPを検討するときに 検討しておいた方がよいのがクラウド型システムです。

クラウド型のメリットとしては
 ・ハードの準備が必要ない(サーバーやネットワーク)
 ・サーバー管理を自社でしないで済む。
 ・初期導入コストが比較的安く済む
 ・止めたくなったらやめられる。(最低利用期間はありますが・・・)

最近では広告業界・制作会社・コンサル会社など 必要な機能を豊富に取り揃えた
クラウド型販売管理システムもあります。
サーバの設置・管理が不要な上、安価な月額料金(保守費用込み)で利用できます

見えない景気の中 多額の投資をして基幹システムの構築をするのはリスクもあります
クラウド型販売管理をいろいろ見ておくことをおすすめします

アップクロスさんのAPLEX on CLOUDは広告業界・制作会社にマッチした機能を豊富に盛り込んだ
クラウド型販売管理システムです
ご興味がある方は、↓概要をご覧ください
http://www.up-x.co.jp/aplex_cloud.html

photo by YF

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2012年09月19日

アップクロス 飯尾さん

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

アップクロスの飯尾さんのご紹介

飯尾さんのご経歴は
1996年 株式会社フォーバルに営業担当として入社。法人企業向けにOA機器の販売を担当
1998年 株式会社アルゴ21(現キヤノンITソリョーションズ)に入社 システム業界に転職。
        アルゴ21では、ホテルシステムの販売を担当
1998年営業新人販売賞受賞 新規開拓と並行で販売パートナー戦略の一環として、
        販売促進・広告戦略を兼任する。
2002年からは、全国のホテル・旅館業向けに経営改革セミナーを行い、セミナー講師を担当する。
【講演内容】
 ・データを活用した戦略的経営
 ・イールドマネジメントがもたらすホテルの革新
 ・ブライダル産業に起きている現実 等
 同時期、福岡県にあるホテル専門学校において、講義を担当。

2004年 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科に入学。 経営学修士(MBA)を取得
2005年には、営業部内にSFAシステムの導入を担当。
   システムの選定と同システムの導入担当者を請け負う。
   営業プロセス改善・データの有効活用を目的とし、導入を担当。
2007年株式会社アームに転職
   広告代理店向けシステム「ADMAN」、案件型管理システム「PJMAN」の販売を担当。
   販売促進を兼任。
2009年
   株式会社アームより「ADMAN」「PJMAN」事業の事業譲渡を受け、
「アップクロス株式会社」を設立(代表 北澤淳一)
新会社の立ち上げに参加されます
2010年 クラウド型販売管理システム「APLEX」のサービスを開始。
「ADMAN」「PJMAN」「APLEX」の営業責任者

現在飯尾さんは 主に広告業向けの販売管理システムを中心として営業をされています。
その業務+IT+会計ノウハウは そこらの広告業の経理専門職以上のものがあります。

広告業の販売管理を検討されている方 飯尾さんにご相談されていると良いと思います。



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2012年08月21日

媒体売上の管理

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

広告業界における媒体売上の管理はつきものです
市販の販売管理システムでは、「媒体」の管理そのものが考慮されていないので
エクセル等表計算ソフトで管理している会社も多いと聞きます

この媒体別に売上を管理する中で対応する媒体別の仕入れ原価の管理も必要です。
広告業界は 媒体は複数本数で仕入れることが多く
月次レベルに仕入れ単価を割り切れると便利です。

この売上と原価データを元に
媒体別に
売上ランキング
利益ランキング
を把握することが重要です。

システムで管理をする場合
各媒体をマスター化することをオススメします

今回の広告業の媒体管理業務にマッチしたシステムはアップクロスさんのアドマン 
↓のサイトでは、具体的な 広告業ビジネスの媒体管理のシステムの効率化を紹介されています
http://www.up-x.co.jp/kouka_baitai.html

広告業の経営管理 経理担当者は業務の参考になると思います。

photo by YF

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2012年08月14日

セミオーダー型ERP

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

セミオーダー型ERPとは
開発フェーズに入る前の要件定義時に、数多くのテンプレートの標準業務フローや
標準画面を使用してユーザー企業の新業務要件を確認しながらを作成していく開発手法
業界特化型テンプレートできめ細かいフィット感 数多くのテンプレートで要件定義時 
システムの最終イメージを共有できます。

仮にカスタマイズや追加機能が発生しても、ベースとなるテンプレートがあるので開発コストを抑えられます。
数多くのテンプレートの部品を組み合わせることで、
個別のニーズに合致した販売管理システムを低コストで開発可能です。

プロジェクト型ERPには 数多くのテンプレートを保有しているERPがいくつかあります。
ERP選択の際は、数多くの導入事例 や 業務にマッチしたテンプレートを確認していきましょう

photo by YF






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2012年08月02日

クラウド 販売管理導入におけるチェックポイント

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

ここ最近 販売管理システムを導入する際
オーダーメイド開発 パッケージシステム クラウドサービスと3つの選択肢があります。
現状では多くの業務において『自社構築+自社運用』が圧倒的多数を占めていると思います。
販売管理の業務アプリケーションをクラウド型で提供するサービスは多くでてきましたが
プロジェクト型システムは それほど多くはありません。

販売管理業務の中で重要な業務は文書作成と文書管理です。
販売管理周りの主な文書は
見積書
発注書
納品書
検収書
請求書
の5つです。
これらの文書を作成し、有り 無し を管理 
押印された文書をファイルとして格納する機能があると便利です。
また 契約書などの文書をPDFファイルなどでプロジェクト毎や取引先毎に
紐づけするとなおよしです。

クラウドの販売管理導入検討の際 文書作成 文書管理
押さえておくべきポイントです。

photo by YF


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2012年07月31日

公演事業の予算管理

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

公演事業の業績管理について

まずは公演タイトル毎に実行予算を作成する際 
イベント毎に費目別に管理するよりも取引先(支払先)での管理をおすすめします
できれば取引先ごとに発注 納品検収 原価計上をチェックし
発注IDごとに かかる原価をいかに予定通り 若しくは 予定内に抑えていくことがポイントです。

また売上管理については随時収益予測ができること
自主公演事業で大切なのは 収益獲得状況の把握
多くのイベントは前受金管理処理が中心
ぴあ セゾン などのチケット販売会社や自主販売などの入金をもとに 各公演毎振り分ける作業が必要です

複数公演については
公演タイトル全体の収益性をいかに回収できるか?
あといくら足りないのかを把握することが重要です。
公演毎の興行決算書をレポートできると素晴らしいと思います。

プロジェクト管理会計のポイントは
実績の把握から収益予測を把握すること
財務会計中心のERPでは収益予測レポートを実現することはできません
業務の特性をしっかり把握して 収益性管理を実現していきましょう

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2012年07月25日

ベスト オブ ブリード と ベスト オブ スイート 

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

ベスト オブ ブリードとは、
一社のシステムベンダーのスイート製品(総合された機能がパッケージ化された製品)ではなく、
業務や機能ごとに製品を組み合わせるシステム構成のことをいいます。

具体的には 生産管理、販売管理、購買管理、顧客管理など
個別のシステムを業務として活用し 財務会計へ
一方通行的で組み合わせて使うような手法です。

ベスト オブ ブリードがよいか、ベスト オブ スイート(統合製品)がよいかは賛否両論あるのですが
統合製品で統一すると開発工数の削減につながり、
初めからスイートとして設計されたものであれば、
全体最適を考慮したビジネスプロセスを実現しやすいといえます。

僕としての意見は 
基本業務に集中してカスタマイズを意識しなければ業種に特化したスイート(統合)製品が良いと思います。
なぜならばデータ連携を意識した 
プロジェクト軸
取引先軸
部門軸
担当者軸
先読み予測データを取得することができます

スイート製品はビジネスモデル上 パッケージ製品が多く 
最近トレンドのsaas形式での提供されている製品は少ないのが現状
今後 Webサービスをベースとして個別のシステムは連携技術が発展してくると思います。

これらの個別システムの連携機能を活用して
ベスト・オブ・ブリード的なシステム構築が有利になることも予想できます。
saas型の個別システムのテクノロジーも重要ですが 業務を知り尽くしたサービス会社
が生まれてくることを望みたいと思います。

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2012年07月11日

広告業の販売管理業務について

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

広告業の販売管理業務では、クライアントによって発行する請求書の内容が異なる場合が多くあります。
特に広告業の場合 請求明細が多岐にわたることが多く
クライアントの要望によっては プロジェクト毎に請求するのではなく
プロジェクトを束ねた合計請求書を求められることがあります。

市販の販売管理システムでは 個別案件毎の請求書発行としているところが多く
しかもプロジェクト毎に発行できるシステムはほとんどありません。
ですので個別に請求書をExcel等で作成しているケースが多く見受けられます。

請求明細=プロジェクト売上計上および請求明細となります
請求発行していても明細毎 売上計上は異なるケースもあります
この請求明細データ に それぞれ 売上計上日 請求発行日をもたせることも必要です。

また入金消込においても
請求毎は当然ですが 請求明細毎 プロジェクト毎の消込ができることは重要なポイントです
プロジェクト毎に請求済なのか入金済なのか
担当者 PM毎にステータスを把握することが必要です

今回の広告業の請求業務にマッチしたシステムはアップクロスさんのアドマン 
↓のサイトでは、具体的な プロジェクト型ビジネスの請求業務を紹介されています
http://www.up-x.co.jp/kouka_seikyuusyo.html
広告業の経営管理 経理担当者は業務の参考になると思います。

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2012年07月04日

広告業の見込み管理 と 販売管理システム

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

広告業の「見込み数値管理」についてのノウハウ
広告業の経営者 経営管理担当者がリアルタイムに欲しい情報の中で
一番欲しい情報は精度の高い「見込みの数値」です

見込み数値の管理は多くの企業で実施されていますが、
Excelで個別管理を行っている企業がほとんどだと思います。
各営業からの報告を取りまとめ部門長や経営者は将来の着地予測を立てます。

Excel管理での集計は、見込み情報と実績情報の二重管理になることと、
見込み情報を登録したExcelの完成まで見込み情報がわかりません。
エクセルに対し、システムを活用するメリットは その実績管理と見込み管理を一元管理できることです

具体的にシステム管理をわかりやすく見ていただくため
今回はアップクロスさんの「広告代理店向け販売管理システム ADMAN(アドマン)」の画面で説明します。

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上記のデータを各営業が入力を行うことで、
プロジェクト別
担当別
グループ別
部門別
全社
の数字に集計されます。
この入力で最も重要なのは 見込み案件の受注確度と売上計上月の予測です

売上種目別やプロジェクト別の集計も同時にシステムで行いますので、
様々な角度からの分析を行うことが可能となります。

経営管理として必要なレポート例のひとつが
受注確度別集計
jyutyuukakudobetu

あらかじめ社内で共有した案件確度別に集計
案件ごとをドリルダウンすることにより
誰が何に集中すべきか 意識共有することができます

売上種目別集計
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売上種別によって粗利益率の傾向値がつかめていれば
精度の高い粗利益率を見込むことができます

予算実績推移
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予算と実績若しくは予想のかい離率を確認することにより
予算の精度を高めていくノウハウを社内共有することができます。

これらのレポートは本システムに入力されたデータを活用して自由に編集ができるように、
使いやすい内容でCSVデータを抽出することも大きなポイントです
出力されたCSVデータを加工してオリジナルの経営管理レポートに張り付けてること
また先週出力したレポートと今週出力したレポートを比較して
何が週次で変更されたレポートを会議で発表することも有効です。

アップクロスさんのアドマン システムはクラウド型でもパッケージ型でも提供されています
ご興味がある方は、↓フォームからお問い合わせしてみてください。
http://www.up-x.co.jp/kouka_mikomi.html
また営業マンの飯尾さんをご指名してみてください
広告業の業務と経営管理ノウハウはERP業界の中でも かなり深い方です。

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2012年06月26日

【プロジェクト管理会計】売上高の補助科目と部門コードの設定について

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

補助科目は、勘定科目の内訳です
補助科目の設定は 会社任意で決めることができますが
プロジェクト型システムで行う売上高の補助科目は売上の明細管理です

たとえば ASPサービス売上の場合
明細管理により
初期費用
月額費用を区分することも月次の売上推移を関するすることは有効です

またプロジェクト型システムから個別原価計算がある財務会計システムへ連動させた場合
取引先コードと取引先名
プロジェクトコードとプロジェクト名
なども仕訳も一緒にエクスポートできます

部門別に状況を把握することも大きなポイントです
部門は大項目と中項目 小項目で階層構造で括ることができるとベストです
そして部門別に損益状況を把握することが重要です

レポートは
部門別からプロジェクト別損益へドリルダウン
逆にプロジェクトを個別に集計して部門別で集計するなど
マクロからミクロ ミクロからマクロへ
売上高および粗利益の依存度や月次や年度推移を分析できることがベストです

そのようなプロジェクト型システム
日本でもいくつかしかありませんが別の機会でご紹介したいと思います

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2012年06月20日

【プロジェクト管理会計ノウハウ】アクセス権限について

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は アクセス権限について
アクセス権限がないとどういうことが起きるのでしょうか?
たとえば経理担当者が人事データを変更できたり
営業担当者が開発外注発注ができたりすることができてしまいます

今までは性善説で業務を回していれば問題はなかったのかもしれません
JSOXではユーザーIDごとにアクセス権限を限定する仕組みが必要としています
ここでは 営業担当者向け 開発担当者向け
部門毎の業務分掌規程 職務権限規程に応じたアクセス権限の設定を
できることが求められます

データは
新規・編集・閲覧・削除・管理
それぞれの業務・職務ごとに個別で権限設定することがポイント

職務権限規程でいけば 
500万円までは課長決裁
1000万円までは部長決裁などのワークフロー機能と連携できること

プロジェクト型システムの場合
プロジェクト単位でのコントロールを設定できることも重要です

たとえば部門単位でいけば
営業1部の情報は営業2部では閲覧できないようにすることができます
プロジェクト単位で行うと
同じ部門であってもプロジェクトAは閲覧できてもプロジェクトBは閲覧できないように
することができます

あまりコントロールをかけすぎると
情報共有ができずに自分の部下が何をしているのかも見えなることがおきます
意識の共有ができなくなることが多いのでほどほどにしておきましょう

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2012年06月19日

【プロジェクト管理会計】月次締め(仮締め/本締め)

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

月次決算を正確に行うためには 月次毎のデータの確定が必要です
月締め処理を行った後に入力や編集 削除などを行うと数字がズレると正確性に欠けます
手作業やエクセル管理ではできない処理です。

具体的な業務としては
請求(売上)データ
支払(原価・費用)データ
経費精算 仮払精算データ
タイムシートデータ
などがあげられます

プロジェクト型システムには
通常仮締めと本締めの2種類のモードがあると便利です

具体的に
仮締めは伝票単位での締め
本締めは月次単位での締め

本締めを行うことにより その月の伝票は入力不可
締め処理を行ってはじめて月次の売上などが集計される仕組みです

また本締めを行うには
「入力漏れのデータがないこと」
「二重計上のデータがないこと」を確認してから行います
月次決算の正確性を担保するには入力漏れのデータの網羅性は非常に大事です。

受注データ 発注データの網羅性は別途お話ししたいと思います。

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2012年05月30日

【プロジェクト管理会計】入金消込についての様々な機能例

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

友人の会社が導入している販売管理システムによる入金消し込み機能例を紹介します
友人の会社は、IT広告業 かなりの入金の数で処理を自動化したいというニーズから
導入してほんとに楽になったという話をしていました

主な機能は3つ
1つ目は、請求データと入金データの自動照合
一括自動消し込みによる処理と個別伝票消し込みによる処理
銀行口座へのカナ情報をキーとした自動消し込み機能により、入金データN件対請求データN件の自動照合
また学習機能の実装により、使えば使うほど自動照合率がアップ、
単純な消し込み作業の負荷を大幅に減らします。
個別伝票消し込みは、ドリルダウンによる画面推移
請求データを軸に、入金データ検索後に消し込みが実施できるので、確実な消し込み処理を可能
消し込み実施時には、誤差計算機能による入金手数料把握も可能。

2つ目は、.誤差計算機能
手数料誤差の計算に「誤差範囲設定」を使用します。
これにより、金融機関や支店、取引額の違いによる手数料マスタ等の煩雑な登録作業が不要、
人間の判断による的確な手数料計算が可能となります。

手数料 誤差範囲設定 とは 得意先マスタの手数料区分において、自社負担か客先負担かを設定。
自社負担と設定した得意先の場合のみ、管理マスタにて設定した「誤差範囲金額」内の誤差は、
金額一致とみなします。
誤差範囲が1000円設定の場合は、1000円以内の誤差はすべて手数料と認識され、
金額一致の消し込み対象にあがってくるというわけです。

3つ目に 前受金の処理について
過入金時や請求計上の遅れなどによる入金先行時の処理
消込処理時、入金額のほうが大きい場合(過入金)、当該過入金分を前受金として処理。
次回、当該前受金の請求データが投入された際、前受金と請求データの照合が可能。
請求計上が遅れている入金データを一括で前受金に振り替える「入金振替処理」

入金処理ノウハウを詰め込んだ機能いかがでしょうか?
プロジェクト型ビジネスの場合 取引先とプロジェクトコードをキーにします
歯抜け入金の場合 処理を複合にするのは非常に苦労します
そのため
自動照合処理
振込手数料処理
前受金処理
入金処理を担当された経験のある方ならば欲しい機能ですね
おっと あと欲を言えば「預り金」処理も欲しいところです

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2012年05月14日

【ソフトウェアサービスの会計処理】SaaS・ASP事業用ソフトウェア・サービスの4類型

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

情報サービス産業の最大の業界団体である情報サービス産業協会JISA

SaaS ・ASP事業用ソフトウェア・サービスを次の4種類に類型化して定義づけを行うと共に、
SaaS・ASPビジネスの会計処理に関する実態調査を実施
「SaaS ・ASP の会計処理に関するワーキンググループの論点整理」として4つの論点に整理しています。

SaaS・ASP事業用ソフトウェア・サービスの4類型

「一般的なASPサービス」 : 
データセンターにサーバーを設置し、インターネット等を通じて、
ユーザにサービスを提供(ユーザは、使用量や期間に応じて料金を支払う)する形態。
ユーザはデータセンターのサーバーを通じてのみサービス提供を受けることができる。
特定の顧客向けに制作するソフトウェア(アウトソーシングサービス目的のソフトウェアなど)
と不特定多数の顧客向けに制作するソフトウェア(共同利用型サービス目的のソフトウェアなど)がある。

「一般的なASPサービスと通常のパッケージ販売の混合型」:
一般的なASPサービスに加えて、一時金による永続的な利用(ライセンス購入)の選択ができる形態。

「パッケージソフトの期間利用型」:  
不特定多数の顧客向けに制作したソフトウェアを、インターネット等を通じてユーザにライセンスを提供し、ユーザはそのソフトウェアをPC・サーバー等にインストールすることにより、ソフトウェアを利用する。
ユーザは、使用量や期間に応じて料金を支払う形態。

「パッケージソフトの期間利用型と通常のパッケージ販売の混合型」:
パッケージソフトの期間利用型に加えて、一時金による永続的な利用(ライセンス購入)の選択ができる形態。

ソフトウェアサービスの研究開発処理・資産計上・原価計上など
まずはこの4分類をきちんと理解する必要があります。

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2012年03月26日

【プロジェクト管理会計アプリのあり方】GoogleAppsの発展

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

先日ネットで「クラウドがもたらすSIの終焉」という記事がありました
お話されていたのは
Google Appsの導入などを手がけるサイオステクノロジーの栗原氏

リーマンショック以降、ユーザーのコスト削減意識が高くなり、
クライアントから ユーザー自身でIT導入の一部を肩代わりするセルフサービス化、
段階的で柔軟な価格付けが求められるようになり
「使っている時間だけ、あるいは人数分だけ支払うという料金制が求められるようになった」
といいます。

サーバーなどの仮想化も購入の前提になりつつある。
こうした状況の中、クラウドの導入が一気に進んでおり、
特にノンコア領域領域のGoogle Apps利用が増加

GoogleAppsの主な業務としては、
グループウェア
ワークフロー、
経費精算、
営業支援、
勤怠管理、
など
一方で、会計や販売管理、給与などのERPがカバーする分野はなかなかクラウド化までは難しいもの、
なのでクラウド化したアプリケーションと仕訳や受注・売り上げデータのやりとりが不可欠です

このパーツ毎の業務アプリの情報から何が得られるか?
それは
事業毎の採算
チーム毎の採算
個人ベースの採算
プロジェクト毎の採算
取引先毎の採算
が見えるはずです
さらには ERPでは決定カバーできない先を読む経営情報から管理会計が実現できます。

重要なのは必要最小限のマスタ運用管理から得られる
有機的な繋がりをもった統合的な情報です。
GoogleAppsをさらに発展させるには ここが重要なポイントです。

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2012年03月15日

【理想のプロジェクト管理会計システム】未来のグループウエアシステム

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

現在のグループウエアシステムは、
会社のなかでスケジュールや掲示板、メール、ドキュメント管理が中心
請求 入金 発注 支払 労務 工数 経費精算など
プロジェクト管理会計の機能が経理につながるようになったらどうなるでしょう?

業務の範疇で
顧客開拓・製品開発や企画にどんな割合で人件費や外注費がかけられているのが一目瞭然
プロジェクト別の収益性などもどんぶりではなく正確に把握することができるでしょう
会計はあくまで税務や財務分析のためのものになるはずです。

受注型の企業やITコンサルのようなプロジェクト型の会社、
経営そのものがグループ活動から構成されているような企業では必須の観点です

企業によって分析ニーズは異なるので追加で
事業別の採算
売掛金の回収状況
コストレートの設定
アサインメント予定
ベストプロジェクトにおけるチームの編成、
人事評価、
などニーズに沿って追加できるような機能があるとよいでしょう

自分がなすべきこと 経営の未来が見えるグループウェアをSAASプラットフォームで
提供できるサービス 期待したいと思います。 

photo by MK

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2011年12月01日

ERPナビ 大塚商会のERPテンプレート情報サイト

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

今日は寒かったですね!本日から師走やり残したことのないように
精一杯残り1ヶ月走り抜けていきましょう!
本日12月1日にオープンした 大塚商会のERPテンプレート情報サイト「ERPナビ」
http://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/
大塚商会の全てのERPソリューション​を集結した 新サイトです。
業種別・業務別・成功事例など ERP製品・ソリューション情報はもちろん、
ITや経営の専門家が綴る珠玉のコラム14本はオススメです。

管理からの利益を追求する第二の利益を提唱するプロネットの高橋社長 
ドラッカーから学んだ実践経営学 藤田勝利
顧客視点力で営業の独自のノウハウを提供するセントリーディング桜井社長
スマート社会の未来を語るアイアンドシークルーズ 上村社長
など読み応え抜群のコンテンツ盛りだくさんのコラム集です。
ちなみに無料です。
今後、コラム執筆者のセミナー情報なども発信していかれるそうです。

ご興味のある方は、随時更新情報をフィードされていかれるそうなので
↓のFacebookページを「いいね!」されることをおすすめします。
http://www.facebook.com/erpnavi.column?sk=wall

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2010年11月01日

「Lacrasio(ラクラスイオ)」人件費のプロジェクト別原価管理機能を追加

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

「Lacrasio(ラクラスイオ)」
人件費のプロジェクト別原価管理機能を追加

ラクラス(東京都文京区、北原佳郎・代表取締役社長)は、
「LacrasioTM(ラクラスイオ)」付加サービスとして、
ASPで提供しているWebワークフローの就業管理に工数管理機能を統合し、
プロジェクト別の原価情報を算出・提供するサービスを開始しました。

Lacrasioを利用する企業の社員は、同社がASPで提供するWebワークフローに、就業時間とともにプロジェクト別の工数(時間)配分を入力できます。同社は、個人別に集計された就業時間と当社が管理する人事基本情報を用いて給与計算を行い、その結果を企業の人事部門に提供します。それと同時に同社は、プロジェクト別に集計された工数と人件費単価から、人件費のプロジェクト別原価を算出し、その結果を企業の経営管理部門に提供します。

このプロジェクト別原価管理機能により、企業は、プロジェクトごと、工程ごとに集計された人件費をタイムリーに把握し、プロジェクトごとの売上と比較することで、経営管理に活かすことができるようになります。また、社員が就業管理表(タイムカード等)と工数管理表の両方に入力するという重複作業もなくなります。

プロジェクト別の原価を把握することは、これまでも常に経営管理上の大きな課題でした。特に、システムエンジニアやコンサルタントといった職種は、複数のプロジェクトにまたがって作業を行うことが通常です。社員の人件費を各プロジェクトに正確に配分し、プロジェクトごとの売上と比較することが、プロジェクト別の損益管理を行う上では必要不可欠です。

ところが多くの企業においては、就業管理という人事側からの要求と、工数管理という経営管理側からの要求は、別個のものとして扱われてきました。このため社員は、タイムカードを人事部に提出するのに加えて、工数管理表を経理部に提出するという重複作業を余儀なくされていました。そして人事部門と経営管理部門は、それぞれの目的のために、タイムカードと工数管理表を個別に収集し集計してきたのです。

戦略管理会計制度構築コンサルティングを行うグローウィン・パートナーズ( http://www.growin.jp/index.html )の代表取締役パートナーであり公認会計士でもある佐野哲哉氏は次のように説明します。

「人件費をプロジェクト別に管理することは、管理会計上の重要な事項です。にもかかわらず、多くの企業において人件費のプロジェクト別原価管理は、ワークシートを配布し回収し集計するという手作業中心のやり方で行われてきました。これまで経理部門は、売上と原価を紐づけるために多大な工数を割いてきたのです。

就業管理機能と工数管理機能をWebワークフローで提供し、給与計算と人件費のプロジェクト別原価管理を一括して提供するLacrasioの仕組みは、その工数を大幅に削減するでしょう。経営者はプロジェクト別の損益を正確に把握することで、次の一手をタイムリーに打てるようになるでしょう」。

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2010年09月02日

部門損益からプロジェクト損益

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は「部門損益からプロジェクト損益」についてお話します。

従来は売上指向であったのが収益性重視へ、
P/L指向がC/F重視へ、部門損益からプロジェクト損益へと
勝ち抜くためには実業務単位での収益把握を余儀なくされています。

プロジェクト別損益を把握するためには
販売管理
購買管理
経費精算
工数管理
大きくはこの4つのソースをリアルタイムに統合することが
求められます。

既存のERPの考え方では結果だけをレポートすることが
目的となっていましたが
プロジェクト毎の収支着地予測をすることが求められます。
この先読みを実現できるフロントシステムもあります。

次回は、この先読みを実現できるERPをご紹介したいと思います。

Photo by MK




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2010年08月30日

支払依頼書

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は「支払依頼書」についてお話します。

支払依頼書とは、発注した外注先の作業完了・検収後に、
発注担当者へ届いた請求書とともに経理へ申請する社内書類のことを言います。

最近では、発注時の電子ワークフローと連携し
プロジェクトに予算額と紐ついた外注の支払残高を把握することで
発注残高を把握することが可能になります。

内部統制の観点から言えば
経理に突然想定外の外注先からの請求書が届くリスクはなくなります。

photo by YF



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2010年08月25日

表計算ソフトにおけるプロジェクト管理会計の限界

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は、「表計算におけるプロジェクト管理会計の限界」
についてお話します。

表計算ソフトは、機能面は十分な機能が揃っており、
プロジェクト管理会計はできると思います。

例として。
プロジェクト管理会計で必要なソースとしては
請求情報 売上
支払情報 原価・費用
経費精算 原価・費用
工数管理 原価
などですね
これをエクセルなどの表計算ソフトでデータを集計することまでは
可能だと思います。
これを実際エクセルで行っている企業も拝見しました。
但しこの作業は、一人でするという条件が付けば・・・

数人でこのような作業を行うと、
ローカライズされた表が増殖していき、
費目や社員・プロジェクトなどのマスターの追加削除などの
情報が適切に表に反映されなくなります。

したがって
プロジェクトや社員などが多くなると
表計算ソフトは、あくまでパーソナルユースのものになります。

それを複数の人で使い始めると一人ではできることが、
出来なくなってしまいます。

一定の規模以上になってくると
フロント型ERPシステムが必要になりますね。

photo by YK



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2010年08月18日

プロジェクト型サービス業のための受発注管理システム

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は「プロジェクト型サービス業のための受発注管理システム」
についてお話します。

サービス業の管理会計を進めるためには
プロジェクト毎の損益を把握することが必要です。
管理の手法としては、部門毎・契約毎という形が一般的だと思います。

この契約は、
売上の計上基準が検収納品型・役務提供型により管理の手法が異なります。
検収納品型の場合は、一発注毎の管理で十分ですが
役務提供型の場合ですと
受注管理発注管理も契約毎になりますと数ヶ月毎の更新が契約管理として
必要になってきます。

このため案件(プロジェクト)毎の損益状態をタイムリーに把握する
システムが必要になります。
また社内全体のプロジェクトを統合して管理することで
全体から問題点を見える化し、人員の配置・外注費の無駄を省くことが可能
になります。

またサービス業におけるシステム導入前の課題問題点はいくつか
あげられます。
・プロジェクト毎の個別原価管理がバラバラで終わらないとわからない
・予算・予測・実績をタイムリーに把握したい
・入力や集計する業務量をできるだけ増やしたくない
・効率的に今より高いレベルの損益管理が実現したい
・プロジェクトの問題点を見える化し、コスト削減を実現したい

これらのシステムの選定のポイントとしては
・業務の流れに沿った入力でストレスなく使いやすいシステム
・様々な企業における事例を集約、細かい機能が充実し利用を選別できる
・個別原価計算を踏まえた会計システム(勘定奉行など)と連携している
などが挙げられます。

またシステムを選定する上で営業マン・導入担当者の選定も
重要です。
あなたの会社を理解しているか
同業他社の事例を踏まえているかによってプロジェクト管理会計システムの
導入が成功すると言っても過言ではありません。

今後営業マン・導入担当者のお話もさせていただこうと思います。

photo by MK






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2010年08月12日

部門別個別原価計算

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は「部門別個別原価計算」についてお話します。

部門別個別原価計算とは、
製造間接費については、直接費と共通費に分類して、
直接費は特定部門に直課し、
共通費については、合理的な配賦基準を用いて各部門に配賦する
原価計算のことです。

この部門別個別原価計算のポイントは、
部門別の原価管理が出来るように、
各部門の共通費を、製品の製造を直接行う製造部門と、
製品の製造を間接的にサポートする補助部門に分類することです。

部門別個別原価計算の最近の動向としては、
部門共通費をなくしていく方向にあります。
部門共通費を設定すると、責任の所在が曖昧となり、
適確な原価管理を行うことができなくなるため、
できる限り部門個別費として把握することが望ましいと思います。

通常の月次決算でも運用としては
この部門共通費の配賦計算については時間がかかります。
最近の個別原価計算に特化したERPは
この個別原価計算の処理を早期化させるため
配賦処理を自動化させる機能を搭載しています。

プロジェクト管理会計の観点から言えば
1名毎のコストレートとして標準原価に組み込んで
プロジェクト管理会計を早期化し判断に重点を置くことが
大切だと思います。

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2010年07月08日

国際会計基準 有給休暇引当金

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は「国際会計基準(IFRS)有給休暇引当金」について
お話したいと思います。

初めて聞く科目ですね
これは、次年度に繰り越された年次休暇の未取得分は
当期の未払費用なので引当金を計上するというものです。

翌年以降に繰り越された有給休暇は、
会社にとっては期末に認識すべき負債計上すべき。
実際にはそれに平均取得率を乗じた額になります。

日本では有給の買取は、退職による失効などを除いて認められてはいません。

もし認めた場合、有給を全く取得しない場合に支給される額
を通常の賃金レベルの額に設定されてしまうと、
実質有給休暇ではなくなるという事態が発生してしまいます。

適用初年度から次の年は洗替法になるのなら、
損益に与えるインパクトは初年度以外はたいした事なくなるので
あまり引当の意味も感じないと思いますが・・・
さて適用は開始されるのでしょうか?

有給休暇日数の残高管理もシステム化の準備が必要に
なるかもしれませんね




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2010年07月07日

労基法改正における出退勤管理

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は2010年4月の労基法改正における
出退勤管理ソフトウェアの対応についてお話したいと思います。

大きな変更ポイントとしては、
残業手当の割増率アップが挙げられます。

 従来の労働基準法では、
時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、
時間数にかかわらず一律25%でした。

これが2010年4月1日より施行される改正労働基準法では、
60時間を超えた残業代の割増率は50%にアップします。

 労使協定によっては、
1カ月60時間以上の時間外労働分の4分の1を(時間単位で)
有給休暇として取得可能になります。

これにより残業管理が厳格化されることによって
出退勤管理ソフトウェアも機能を追加改良
しているようです。

私が調査をしたところ
主たる出退勤管理ソフトウェアの追加機能としては

・人事・給与ソフトにタイムレコーダーとの連携
・残業代を有給休暇への振替
・時間外労働が60時間を超えそうになった場合のアラート機能
・有給休暇を時間単位で取得できる機能
・残業代の割増率変更

などです。
未だエクセルやタイムカード管理という企業も
多いようですが
この改正を機にソフトウェアを導入する企業も
多くなっているようです。

私のおすすめとしては
出退勤管理とプロジェクトの工数履歴を同時に
把握できるものです。
そこに日報・週報の報告機能があれば
一石三鳥となります。
緩い統制をかけながらプロジェクト原価管理へ
もっていくことは重要だと思いますよ。






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2010年05月09日

IT導入のステップ

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。

本日は、企業におけるIT導入のステップについてお話をしたいと思います。
基本的なステップとしては7段階に分けられます。

1)経営課題、経営ゴールの明確化
2)検討推進リーダー/チームの編成
3)改善対象となる業務プロセスの特定
4)IT化の範囲の特定(スコープ定義)
5)IT導入による期待効果(定量・定性)
6)導入予算・費用明細・スケジュールの確定
7)ソフトウェア導入形態やベンダーの選定
8)業務要件定義 または パッケージシステムとのFit/Gap分析

この7ステップを図るためには
先頭を切るリーダーが必要です。
コミュニケーションスキルは勿論必要ですが
過去の経験上 「業務」「IT」「会計」の3つのスキルを
カバーしている事が求められます。
所謂経理屋でいきますと
経理業務中心に考え現場の使いやすさが損なわれていますケース
が多いようです。
3つのバランス感覚をもった人材をリーダーに据えることが
IT導入の成功を握ります。
皆さんの会社ではいかがでしょうか?

Photo by MK



emplexfuruya at 19:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年04月13日

青山システムコンサルティング 谷垣社長

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。

本日は「青山システムコンサルティング」の谷垣社長をご紹介いたします。

谷垣さんとは2年ほど前、あるシステム提案案件で知り合いました。

谷垣さんのご経歴は
1955年3月生まれ 兵庫県出身
大阪市立大学 工学部応用物理学科 卒業
システム監査技術者

外資系コンピューターメーカーのシステムエンジニアとして、
大手企業を中心に生産管理システム開発やVANを利用した
オンライン受発注システムの開発といった長期プロジェクトに携わる。

その後、監査法人に身を転じ、食品メーカー・商社・卸業界・印刷業界・
ホテル業界および教育業界など幅広い分野で株式公開段階にある企業
のシステムコンサルタントとして、多くのコンサルティングの実績を残す。

現在、青山システムコンサルティング株式会社の代表取締役として、
少数精鋭からなるシステムコンサルタントを率いて、
大手コンサルティングファームでは提供できな
い、ITに軸足を置いた高度なコンサルティングスキルを圧倒的な
コスト・パフォーマンスにより 提供し、
多くのクライアントから賛同を得ている。

顧問先への心がけ
「公明正大・誠心誠意」をモットーに
「常にクライアントが期待する以上のものを提供し続けること」
を心がけています。

職務経歴
1977年 日本NCR株式会社 入社
     東証一部二部上場クラスの大手製造業を中心に
     生産管理システム構築のシステムエンジニアとして
     大規模プロジェクトの管理経験をつむ。
1991年 青山監査法人プライスウォーターハウス 入社
     一部上場企業のシステム監査の他、株式公開を目指す
     中堅・中小企業層に対して、システムコンサルタントの立場で
     数多くのシステム導入を支援する。
1995年 青山システムコンサルティング株式会社 設立
     青山監査法人より転籍し、取締役大阪支社長に就任
1997年 青山システムコンサルティング株式会社 代表取締役に就任

これまで延べ約120社のシステムコンサルティングに関与、現在に至る。

もちろんプロジェクト型ビジネスのことを熟知されておりますし
プロジェクト型ビジネスにおけるERPのあるべき姿を
企業のサイズにあわせて最適な提案をしていただくことができる
数少ないコンサルタントです。

ERPを即決定導入する前には
一度谷垣さんへお話をお伺いしてからでも遅くはないと思います。






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2010年02月14日

不採算案件の撲滅

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。

本日は「不採算案件の撲滅」についてお話をしたいと思います。

皆さんの会社ではプロジェクト案件で不採算になったことは
あるでしょうか?
順調にプロジェクト毎に粗利益をコツコツ稼いでいても
たった1つの不採算案件が経営を揺るがすほどのダメージを与えることは
少なくありません。
不採算案件が発生する要因は、としてはいくつかあります、

まずは
営業から受注、開発のあらゆるフェーズに潜んでいます。
 ユーザー企業との交渉・契約・見積もり精度の向上・
 プロジェクト管理体制のあり方など、
不採算案件を撲滅するためのポイントとしておさえるためには
開発や制作過程ではなく営業・提案SEがポイントをおさせなくてはいけません。
営業段階をうまくおさえれば不採算案件は、本当になくなるのか?

またプロジェクトマネージャーの採算意識を向上させること
ここはいつもお話させている実行予算と実績進捗+フォーキャスト(見込み着地)
を業務フローに乗せていくことも重要です。

システム開発やweb制作などはオーダーメイドである事が多いため
作業を標準化することも大きなポイントです。
社員の情報共有意識を高め
他のプロジェクトでどのようなノウハウを得られいるか共有することも必要です。

受注前審査の強化や
プロジェクト・マネージャの強化
管理・開発プロセスの標準化といった
特に採算が合わない案件を受注しないといった取り組みを全社で意識し
フロー化することが求められます。

組織と業務フローと意識
俗人的な仕組みにならないように改善ポイントを整理していきましょう。

写真は、横浜みなとみらい 象の鼻公園です。






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2010年02月05日

プロジェクト型ビジネスの支払調書

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。




ここ1月は支払調書の提出の時期ですよね。
プロジェクト型企業の広告代理店やデザイン会社・芸能プロダクション
などの経営管理の皆さんは
ちょうど提出をされた時期かと思います。

支払調書は個人のデザイナー・プログラマ・弁護士等
いわゆるフリーと言われた人たちへ
1年間 暦年で1月1日から12月31日までの集計で
↑のように
氏名
住所
報酬金額
源泉所得税
うち未払金額
を記載します。

この報酬のうち
出演料+原稿料
印税
弁護士報酬
などを区分をしなければいけません。

この12月31日までの集計されたものを翌年の1月31日までに
支払った本人へお送りしなければなりません。

この作業を手書きで行うことはかなり大変な作業になります。

税務署で基本となったフォーマットのようにデータで作成し
↑の写真を同じように送り状も含めて印刷する企業も多いです。

また支払った報酬の内訳の問い合わせが来ることもありますので
この支払明細をプロジェクト毎 どの案件分の支払か
きちんと整理しておくことも必要です。

1回の支払のうち、複数のプロジェクトにまたがっていた場合
通常の購買管理システムでは対応ができません。

プロジェクト型フロントオフィスERPでは
ここの部分も含めて業務フローに乗せる必要があります。
特に年間数百件も超える広告代理店やプロダクション企業は
そこのとこを抑えておくと良いと思います、





















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2010年01月30日

個別原価計算の概要

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。

本日は振り返りの意味も含めて「個別原価計算」についてお話を
したいと思います。

個別原価計算(job-order cost system)とは、
1つの製品ごとに原価を集計する原価計算手法です。

改めて言うまでもないですが
IT業界、WEB制作、イベント、広告サービス、製造業など、
最近で言われるところのサービス業全般には必要となる会計手法です。

オーダーやプロジェクト・イベント別に個別に製造する受注生産
で採用されることが多く大量生産に適用するのは非効率です。

個別原価計算には、二種類あります。
部門別計算を行わない「単純個別原価計算」と、
部門別計算を行う「部門別個別原価計算」とがあります。

標準的な計算の手法としては「原価伝票」を作成し、原価を集計していきます。
原価伝票には、
・オーダーコード(プロジェクトコード)
・オーダー名(プロジェクト名)
・取引先名及び請求先
・着手日
・完成予定日
・引渡予定日

を基本概要として

予算情報として
・受注(販売)予定金額

・直接材料費
・直接労務費
・直接外注費
・直接経費
・製造間接費

・予定利益

ここで言う
製造間接費はどの製品にどれだけ発生したかが明らかでない原価です。
一定の配賦基準にもとづいて、製造間接費をプロジェクト毎に配賦します。
これを予定配賦といいます。

間接費配賦の計算方法は様々ありますが
直接作業時間を基準にして配賦する方法が標準的な手法です。

製造業や建設業では、
基本発生した原価は仕掛品(資産)勘定で処理する方法がスタンダードなやり方ですが
イベント(プロジェクト)コードの整理が大変なIT業界やイベント業
などは直接原価で処理し、毎月or四半期毎に当該月のオーダー(プロジェクト)原価累計を仕掛品に振り返る手法が多いようです。

プロジェクト型ビジネスにおいては
このオーダー(プロジェクト)コードの月次締め切り処理などが
業務支援システムに求められるポイントです。

経理部門だけで、この情報を得ることはまず無理でしょう・・・

営業部門・開発制作部門・経理部門などの
情報共有が必要なのは、このプロジェクトコードの情報共有が重要です。

個別原価計算を財務会計ソフトだけで行うのはほぼ不可能で
フロントシステムとの連携が必要なのはこの部分を言います。

フロント業務+財務会計の考え方については以前お話しました
個別原価計算が可能なのERP」を参考にしていただければと思います。

写真は、今年OPENする予定のうちの近所の水際公園です。
水遊びはもちろん カヌーや釣りのレジャーも可能なスポットです。

プロジェクト管理会計研究所:古谷 幸治 


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2010年01月14日

パッケージから学ぶ4大分野の基礎知識

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「パッケージから学ぶ4大分野の基礎知識」の著者は
システムインテグレータの代表梅田弘之さんです。
梅田さんは東芝 住商情報システムを経て
1996年にシステムインテグレータを設立。
現在GranditなどのERPなどパッケージソフトを企画開発されております。

本書は、システム開発における「業務」についての基礎知識を
まとめたものです。
ビジネスの現場におけるシステムの開発では、
企業の活動を分析・掌握し、それらの実態に合わせた電子化を実現する
必要があります。

本書では、企業の活動のうち、
共通性が高く基礎としてぜひ知っておきたい
会計/販売/生産/人事の4分野を取り上げ、
詳細な解説を加えています。

そして、これらを学ぶための素材として、
システム化のベストプラクティスである「パッケージソフトウェア」を
利用します。
この中で主に登場してくる「パッケージソフトウェア」は
「Grandit」になります。
典型的な業務のシステム化に成功したソフトウェアを素材として学ぶこと
によって、システム化で役立つ「生きた業務の知識」を得ることが可能です。

基本編
1 会計(財務会計・管理会計
債権管理・債務管理)
2 販売(販売管理
調達・在庫管理)
3 生産(生産管理
原価管理・仕掛管理)
4 給与・人事(給与計算
人事管理)
付録


「プロジェクト原価管理」における「ERP」については
部門とプロジェクトとの関係など重要なポイントが語られています。
また業務と会計をつなぐ「月次締切」処理については重要なポイントです。

「業務」「会計」「IT」の融合をわかりやすく説明されていますので
お勧めの書籍です。

またプロジェクト型ビジネスにおける最適なソリューションを
ご紹介いたします。

プロジェクト管理会計研究所:古谷 幸治 
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2009年12月18日

個別原価計算が可能なERP

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今回は、プロジェクト型ビジネスに
向いたERPをご紹介したいと思います。

具体的には

OBIC7 ※フロント+バック
OBC 勘定奉行個別原価管理編 ※フロント+バック
ORO ZAC ※フロント
住商情報システム eMplexPBM ※フロント

などがあげられます。

プロジェクト型ビジネスは
フロント業務を中心としたシステムと
経理業務を中心としたバックシステムが
必要になります。

上記にあげましたERPは
フロント業務を中心としたもの
フロント+バックを有しているものがあります。

会社の規模や業務のニーズにより
選択の手法は変わりますが
プロジェクト管理会計の見地から言わせていただきますと
現場の採算意識向上をさせるためには
フロント業務を意識したフローにしたものでないと
システムを導入した目的が果たせないことが多くなります。

今までのシステム開発では、機能重視であることが多く
業務フローに目を向けていないケースは多々あります。

会計システムであれば機能単位での評価は簡単ですが
・プロジェクト予算との進捗状況の把握
・フロント中心の使いやすさ
・視認性
・業務フローのtobeモデル指南
・内部統制を踏まえたアラート機能
などフロント業務として必要なものを網羅しているか?
チェックが必要です。

また分散型システムはプロジェクト型ビジネスでは
あわないといわれています。
会計システムを中心として販売・購買・勤怠・経費
それぞれのシステムが分散していることをいいます。

統合型システムはプロジェクトコードをキーとして
有機的に結びついていることにより
プロジェクト型の損益を実績のみでなく予測値も
表現できることが求められます。

それにより現場の採算意識も
結果赤字だったよりも
赤字になりそうだ
ということを意識させプロジェクト管理会計を実現させることができます。

上記のソリューションに興味がございましたらお気軽にご相談ください!!

プロジェクト管理会計研究所:古谷 幸治 
email: ykfuruya@ybb.ne.jp
お問い合わせはこちらから!

写真は「横浜みなとみらい」の夜景です。
















emplexfuruya at 09:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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