プロジェクト型ビジネスの購買管理

2016年10月19日

原価の仮計上について

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

皆さんの会社では 原価の仮計上 というルールはあるでしょうか?
原価の仮計上が必要なケースは、売上金額だけ計上して、原価は正確には分からないケースです。
売上だけ計上してしまうと 売上金額が全額利益に計上されてしまいます。
いわゆる原価の期ズレです。

売上を計上したのであれば、
例え、正確な原価は分からなくとも、予定原価で仮計上しておけば、
プロジェクト毎の原価の集計値はである程度正確性を増すことができます。

外注原価をプロジェクト毎に取引先毎 発注管理し原価発生の消込を行うことで 
正確に把握することができます。
原価漏れは 期をまたがると 翌期の決算にも大きな影響を与えるので
しっかりと行いたいと思います。

photo by yukiharu furuya

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2014年08月29日

ソフトウェアの研究開発費

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

ソフトウェアの会計処理は、
研究開発目的のソフトウェアと、研究開発目的以外のソフトウェアとに大きく区分します。

研究開発目的のソフトウェアの制作費は研究開発費として処理します。
また研究開発費に該当しないソフトウェアは、
販売目的のソフトウェアと自社利用目的のソフトウェアとに区分、
さらに販売目的のソフトウェアを受注制作目的のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアとに区分します。

受注制作のソフトウェア
受注制作のソフトウェアについては、請負工事の会計処理に準じた処理を行います。

市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアを市場で販売する場合には、通常、製品マスター(複写可能な完成品)を制作し、これを複写したものを市場で販売することとなります。したがって市場販売目的ソフトウェアの制作過程は、
(1)研究開発に該当する部分と(2)製品の製造に相当する部分とに分けて考えることができます。

(1)研究開発に該当する部分
研究開発とは新しい知識を具体化するまでの過程をいいます。したがって、ソフトウェアの制作過程において、製品番号を付すこと等により販売の意思が明らかにされた製品マスター、すなわち「最初に製品化された製品マスター」が完成するまでの制作活動は研究開発であるとと考えられます。この製品開発に該当する部分については研究開発費として処理します。

(2)製品の製造に相当する部分
ソフトウェア製作過程において、出来上がった製品マスターから市場販売目的のソフトウェアを複写することにより、市場販売目的のソフトウェアを制作する過程で発生する費用は資産計上しなければなりません。

ちなみに、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は、著しい改良と認められない限り、資産に計上しなければなりません。なお、バグ取り等、機能維持に要した費用は、機能の改良・強化を行う制作活動には該当せず、発生時に費用として処理することとなります。

自社利用のソフトウェア
将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、その取得に要した費用を資産として計上し、その利用期間にわたり償却を行うべきと考えられます。

このように プロジェクト管理会計上でのソフトウェア制作のコード体系が非常に重要です。
・マスター作成
・著しい改良
・軽微なバージョンアップ
・バグ取り
など労務時間をそれぞれの工数別に管理していくことが求められます。
また製品がいくつも別れている場合には、それぞれコードを付番していくことがポイントとなります。

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2013年06月04日

稟議決裁と購買予定情報

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

外注発注時、商品仕入時 購買発注をする際 皆さんは稟議書というものを書かれていると思います。
稟議書の決裁は申請者から担当役員等を経由し、会社の規定に定められたフローに沿って行われます。

稟議フローは エクセルやワードから稟議フローシステムを活用し
旅費精算
経費精算
購買申請等を行います

稟議フローシステムはさまざまありますが
単独では業務効率化を達成することはできません
ワークフローと基幹システム(フロントシステム)との連携でこそ業務効率化することができます

発注書類の作成
購買情報の管理
資金繰り支払情報
仕訳情報の生成
ファームバンキングデータ作成

ノンプログラミングで申請フォームが作成できる帳票作成機能や、
すぐに使えるサンプル帳票を標準装備しているものもあります

プロジェクト毎に購買・経費精算処理 から 仕訳処理まで作成できるソリューションもあります。
こんな統合システムに興味がある方 私がオススメのシステムをご紹介しますので
お気軽にコメントください

photo by YF

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2012年11月20日

支払依頼書

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

支払依頼書とは、購買申請者が、
経理部門へへ発注金額の支払を依頼をするためのフォームです。
会計における債務管理の支払プロセスへと流れます。

下請法をもとに社内稟議書の情報や発注書の情報が
支払依頼書に網羅されてると良いと思います。

現場からの支払依頼書に取引先からの請求書を添付し
然るべき社内決裁ルートを通して支払処理にまわすこと
またこの支払依頼書を元に買掛金・未払金計上し
同時に、プロジェクト毎の原価情報を項目毎に計上
することが求められます。

photo by YF

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2012年11月07日

ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

ナビタイムジャパンの法人向けサービス『ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ』のご紹介

「ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ」は、
交通費・経費精算のシーンにおいて、業務効率化をサポートする法人向けのサービス。

経路検索の結果をそのまま精算処理活用でき
経路の正確性が担保されるため、経理部門の経路確認の手間がかかりません。

最近 機能拡張で、「Googleカレンダー」に登録した訪問場所や時間を
「ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ」に取込み、経路検索や交通費精算に活用できるようになりました。

カレンダーに登録した情報を再度入力する手間なく、すぐに訪問先までの経路が検索できるほか、
交通費登録も簡単に行うことができます。
「Googleカレンダー」からスケジュールを一括して取込み、交通費精算に活用することも可能
スケジュールに登録しているのに、交通費登録されていないものが一目でわかるため、
重複や申請漏れも防止できますね

またプロジェクト型ビジネスの場合
交通費はプロジェクト毎の直接原価として処理します
まだ ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ にはこの機能はないようですね

製品詳細はこちら:http://pr.navitime.biz/

photo by YF



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2012年11月05日

支払依頼書の運用フロー

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

支払依頼書の運用フローについて

支払依頼書は、
外注先などからの不正な請求書(架空請求など)の紛れ込みを防ぐため、
取引先からの請求書とともに経理部宛てに提出することがポイントです。

外注先等への発注処理については、事前相見積を数社からとり稟議決裁を通して
からすることが内部統制上必要です。
稟議決裁後注文書、注文請書等の社外の書類の整備を行っていきます。

稟議決裁後「支払情報」というものを新規作成し
今後納品、検収を経てのみ「支払依頼書」の作成ができることになります。
この時の、支払情報とは、その後未払計上/買掛計上への処理を含めた
仕訳データの元となります。

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2012年07月12日

原価の仮計上について

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

皆さんの会社では 原価の仮計上 というルールはあるでしょうか?
原価の仮計上が必要なケースは、売上金額だけ計上して、原価は正確には分からないケースです。
売上だけ計上してしまうと 売上金額が全額利益に計上されてしまいます。
いわゆる原価の期ズレです。

売上を計上したのであれば、
例え、正確な原価は分からなくとも、予定原価で仮計上しておけば、
プロジェクト毎の原価の集計値はである程度正確性を増すことができます。

外注原価をプロジェクト毎に取引先毎 発注管理し原価発生の消込を行うことで 
正確に把握することができます。
原価漏れは 期をまたがると 翌期の決算にも大きな影響を与えるので
しっかりと行いたいと思います。

photo by YF

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2012年06月06日

【プロジェクト管理会計ノウハウ】原価と販売管理費の自動認識

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

プロジェクト型ビジネスにおいて
支払申請 経費精算 仮払精算処理などの処理をする際
経理担当者は、プロジェクトによって各費目の売上原価(製造原価)か販売管理費 判別が求められます

手作業での入力の場合
現場の担当者の所属部門や計上部門などによって人の認識でその区分をさせることによって
社員数が50名を超えてくるとその入力数や判別するプロジェクトの数の分だけ
正確性に欠けてくるケースが多くなります

プロジェクト型システムを活用すると この判別を自動化することができます
これはプロジェクト別に原価か販売管理費を区別しておくと
たとえば「旅費交通費」を担当者が入力
財務会計ソフトへの仕訳はき出し時 「旅費交通費(製造原価)」か「旅費交通費(販売管理費)」
のコードへ連携させることができます

プロジェクト型ERPならではの機能です
当たり前のようですが
この機能はシステム検討時 確認しておきたい機能です 

photo by YF




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2012年04月16日

【プロジェクト管理会計】稟議決裁と購買予定情報

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

外注発注時、商品仕入時 購買発注をする際 皆さんは稟議書というものを書かれていると思います。
稟議書の決裁は申請者から担当役員等を経由し、会社の規定に定められたフローに沿って行われます。

稟議フローは エクセルやワードから稟議フローシステムを活用し
旅費精算
経費精算
購買申請等を行います

稟議フローシステムはさまざまありますが
単独では業務効率化を達成することはできません
ワークフローと基幹システム(フロントシステム)との連携でこそ業務効率化することができます

発注書類の作成
購買情報の管理
資金繰り支払情報
仕訳情報の生成
ファームバンキングデータ作成

ノンプログラミングで申請フォームが作成できる帳票作成機能や、
すぐに使えるサンプル帳票を標準装備しているものもあります

プロジェクト毎に購買・経費精算処理 から 仕訳処理まで作成できるソリューションもあります。
こんな統合システムに興味がある方 私がオススメのシステムをご紹介しますので
お気軽にコメントください

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2012年02月13日

【プロジェクト管理会計】月次締め

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

皆さんの会社では「月次締め」という概念がありますか?
おもにこの概念はシステムの中の世界なのですが
締めは月次単位で行うことが理想です。
ここで売上の確定・原価 費用の確定を行います

具体的には
請求・支払・経費精算・工数入力等の処理をいいます

締めには二種類あることが望ましいです。
仮締めと本締め業務です。

仮締めは1業務単位で行う締め
本締めは月次単位で一括で行う締めになります。
本締め業務を行った後は、締めた月での日付登録ができない仕組みにします

注意点しなければいけない点は
プロジェクト毎に売上計上した案件に関する原価です。
外注先からの請求書が到着していない場合 仮計上する必要があります。
仮計上は あくまで仮なので請求書が到着した場合
原価を洗い替える必要があります。
本締めをしても 差額調整を次月以降で調整をする必要があります。

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2011年05月08日

アプリ紹介 iphone対応旅費精算アプリ

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

「旅費入力For会計ソフト」というアプリを紹介します。

ACT業務アプリシリーズ 旅費入力For会計ソフトは、
iPhoneで入力した小口、小口交通費データを会計ソフトで取込可能な会計伝票フォーマットにし、
iPhoneVPN接続を使用して社内ネットワーク内の会計ソフトクライアントPCに、
FTP接続を行い、会計ソフトでデータの取込を可能にします。

対応会計ソフトは主要会計ソフト8本となっており、
大部分の会計ソフトユーザーを網羅していると思います。
会計ソフトを使用しない方は、入力イメージをCSV出力する事も可能です。

忘れがちな小口精算をすぐにiPhoneで入力行い、会計ソフト形式で社内へ送信(もしくはiPhoneにプール
し、行動の履歴管理はもちろんの事、会計ソフトへの取込みも行える正に一石二鳥のアプリです。

送信データは履歴管理され、履歴情報からの再送信、変更送信も可能です。

外出が多い、営業マン マネージャーには
重宝しそうなアプリですね


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2011年03月08日

プロジェクト型ビジネスの支払い依頼書

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

支払依頼書とは、購買申請者が、
経理部門へへ発注金額の支払を依頼をするためのフォームです。
会計における債務管理の支払プロセスへと流れます。

下請法をもとに社内稟議書の情報や発注書の情報が
支払依頼書に網羅されてると良いと思います。

現場からの支払依頼書に取引先からの請求書を添付し
然るべき社内決裁ルートを通して支払処理にまわすこと
またこの支払依頼書を元に買掛金・未払金計上し
同時に、プロジェクト毎の原価情報を項目毎に計上
することが求められます。

photo by MK



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2010年08月30日

支払依頼書

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日は「支払依頼書」についてお話します。

支払依頼書とは、発注した外注先の作業完了・検収後に、
発注担当者へ届いた請求書とともに経理へ申請する社内書類のことを言います。

最近では、発注時の電子ワークフローと連携し
プロジェクトに予算額と紐ついた外注の支払残高を把握することで
発注残高を把握することが可能になります。

内部統制の観点から言えば
経理に突然想定外の外注先からの請求書が届くリスクはなくなります。

photo by YF



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2010年02月05日

プロジェクト型ビジネスの支払調書

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。




ここ1月は支払調書の提出の時期ですよね。
プロジェクト型企業の広告代理店やデザイン会社・芸能プロダクション
などの経営管理の皆さんは
ちょうど提出をされた時期かと思います。

支払調書は個人のデザイナー・プログラマ・弁護士等
いわゆるフリーと言われた人たちへ
1年間 暦年で1月1日から12月31日までの集計で
↑のように
氏名
住所
報酬金額
源泉所得税
うち未払金額
を記載します。

この報酬のうち
出演料+原稿料
印税
弁護士報酬
などを区分をしなければいけません。

この12月31日までの集計されたものを翌年の1月31日までに
支払った本人へお送りしなければなりません。

この作業を手書きで行うことはかなり大変な作業になります。

税務署で基本となったフォーマットのようにデータで作成し
↑の写真を同じように送り状も含めて印刷する企業も多いです。

また支払った報酬の内訳の問い合わせが来ることもありますので
この支払明細をプロジェクト毎 どの案件分の支払か
きちんと整理しておくことも必要です。

1回の支払のうち、複数のプロジェクトにまたがっていた場合
通常の購買管理システムでは対応ができません。

プロジェクト型フロントオフィスERPでは
ここの部分も含めて業務フローに乗せる必要があります。
特に年間数百件も超える広告代理店やプロダクション企業は
そこのとこを抑えておくと良いと思います、





















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2008年05月10日

派遣先管理

監査業務にて気がついたポイントがあります。
派遣を雇用する側の業務として
・派遣先管理台帳
・苦情申込書
・作業報告書
この3点を保管しなければなりません。

IT企業によっては
かなりの派遣者数となると思いますが
業務も煩雑になることから
保管状況はIT管理をした方が良いと思います。


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2007年09月11日

支払依頼書

外注先等への発注処理については、事前相見積を数社からとり稟議決裁を通して
からすることが内部統制上必要です。
稟議決裁後注文書、注文請書等の社外の書類の整備を行っていきます。

「eMplex PBM」では、稟議決裁後「支払情報」というものを新規作成し
今後納品、検収を経てのみ「支払依頼書」の作成ができることになります。
この時の、支払情報とは、その後未払計上/買掛計上への処理を含めた
仕訳データの元となります。
また支払依頼書は、
外注先などからの不正な請求書(架空請求など)の紛れ込みを防ぐため、
取引先からの請求書とともに経理部宛てに提出することがポイントです。

「eMplex PBM」での
運用事例をあげさせていただきます。
外注先へ5人月分の工数を発注したとします。

(1)外注先へ発注したいという稟議を上げる。

(2)稟議が通った後で外注先へ発注する。

(3)支払情報を作成する

(4)外注先より納品を受け検収書を発行する。

(5)外注先からの請求書と支払依頼書を上司の承認を経て経理に回す。

(6)支払依頼書と請求書とを経理担当者がチェックをする。

(7) (6)の書類を経理部長が再チェックをし、問題なければ資金部に回す。

(8)経理部でチェックが終わった書類を資金部のスタッフが受取り、
  支払依頼書とのチェックを行う。

(9) (1)〜(6)の手続が終了した後で、資金部長が支払承認を行い、代金を支払う。



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経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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