ソフトウェア業のプロジェクト管理会計
2018年06月27日
ソフトウェアの研究開発費
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
ソフトウェアの会計処理は、
研究開発目的のソフトウェアと、研究開発目的以外のソフトウェアとに大きく区分します。
研究開発目的のソフトウェアの制作費は研究開発費として処理します。
また研究開発費に該当しないソフトウェアは、
販売目的のソフトウェアと自社利用目的のソフトウェアとに区分、
さらに販売目的のソフトウェアを受注制作目的のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアとに区分します。
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受注制作のソフトウェアについては、請負工事の会計処理に準じた処理を行います。
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ソフトウェアを市場で販売する場合には、通常、製品マスター(複写可能な完成品)を制作し、これを複写したものを市場で販売することとなります。したがって市場販売目的ソフトウェアの制作過程は、
(1)研究開発に該当する部分と(2)製品の製造に相当する部分とに分けて考えることができます。
(1)研究開発に該当する部分
研究開発とは新しい知識を具体化するまでの過程をいいます。したがって、ソフトウェアの制作過程において、製品番号を付すこと等により販売の意思が明らかにされた製品マスター、すなわち「最初に製品化された製品マスター」が完成するまでの制作活動は研究開発であるとと考えられます。この製品開発に該当する部分については研究開発費として処理します。
(2)製品の製造に相当する部分
ソフトウェア製作過程において、出来上がった製品マスターから市場販売目的のソフトウェアを複写することにより、市場販売目的のソフトウェアを制作する過程で発生する費用は資産計上しなければなりません。
ちなみに、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は、著しい改良と認められない限り、資産に計上しなければなりません。なお、バグ取り等、機能維持に要した費用は、機能の改良・強化を行う制作活動には該当せず、発生時に費用として処理することとなります。
��自社利用のソフトウェア
将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、その取得に要した費用を資産として計上し、その利用期間にわたり償却を行うべきと考えられます。
このように プロジェクト管理会計上でのソフトウェア制作のコード体系が非常に重要です。
・マスター作成
・著しい改良
・軽微なバージョンアップ
・バグ取り
など労務時間をそれぞれの工数別に管理していくことが求められます。
また製品がいくつも別れている場合には、それぞれコードを付番していくことがポイントとなります。
photo by MK
emplexfuruya at 08:25｜Permalink│Comments(0)
2016年11月17日
ソフトウェア開発の規定案
プロジェクト管理会計研究所 古谷です
ソフトウェアの会計処理は、
研究開発目的のソフトウェアと、研究開発目的以外のソフトウェアとに大きく区分します。
研究開発目的のソフトウェアの制作費は研究開発費として処理します。
また研究開発費に該当しないソフトウェアは、
販売目的のソフトウェアと自社利用目的のソフトウェアとに区分、
さらに販売目的のソフトウェアを受注制作目的のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアとに区分します。
受注制作のソフトウェア
受注制作のソフトウェアについては、請負工事の会計処理に準じた処理を行います。
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアを市場で販売する場合には、通常、製品マスター(複写可能な完成品)を制作し、これを複写したものを市場で販売することとなります。したがって市場販売目的ソフトウェアの制作過程は、
(1)研究開発に該当する部分と(2)製品の製造に相当する部分とに分けて考えることができます。
(1)研究開発に該当する部分
研究開発とは新しい知識を具体化するまでの過程をいいます。したがって、ソフトウェアの制作過程において、製品番号を付すこと等により販売の意思が明らかにされた製品マスター、すなわち「最初に製品化された製品マスター」が完成するまでの制作活動は研究開発であるとと考えられます。この製品開発に該当する部分については研究開発費として処理します。
(2)製品の製造に相当する部分
ソフトウェア製作過程において、出来上がった製品マスターから市場販売目的のソフトウェアを複写することにより、市場販売目的のソフトウェアを制作する過程で発生する費用は資産計上しなければなりません。
ちなみに、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は、著しい改良と認められない限り、資産に計上しなければなりません。なお、バグ取り等、機能維持に要した費用は、機能の改良・強化を行う制作活動には該当せず、発生時に費用として処理することとなります。
自社利用のソフトウェア
将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、その取得に要した費用を資産として計上し、その利用期間にわたり償却を行うべきと考えられます。
このように プロジェクト管理会計上でのソフトウェア制作のコード体系が非常に重要です。
・マスター作成
・著しい改良
・軽微なバージョンアップ
・バグ取り
など労務時間をそれぞれの工数別に管理していくことが求められます。
また製品がいくつも別れている場合には、それぞれコードを付番していくことがポイントとなります。
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「ソフトウェア会計規定（案）」
ソフトウェア業 管理体制強化には必須のノウハウです
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2015年06月14日
ソフトウェア開発の規定案
プロジェクト管理会計研究所 古谷です
ソフトウェアの会計処理は、
研究開発目的のソフトウェアと、研究開発目的以外のソフトウェアとに大きく区分します。
研究開発目的のソフトウェアの制作費は研究開発費として処理します。
また研究開発費に該当しないソフトウェアは、
販売目的のソフトウェアと自社利用目的のソフトウェアとに区分、
さらに販売目的のソフトウェアを受注制作目的のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアとに区分します。
受注制作のソフトウェア
受注制作のソフトウェアについては、請負工事の会計処理に準じた処理を行います。
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアを市場で販売する場合には、通常、製品マスター(複写可能な完成品)を制作し、これを複写したものを市場で販売することとなります。したがって市場販売目的ソフトウェアの制作過程は、
(1)研究開発に該当する部分と(2)製品の製造に相当する部分とに分けて考えることができます。
(1)研究開発に該当する部分
研究開発とは新しい知識を具体化するまでの過程をいいます。したがって、ソフトウェアの制作過程において、製品番号を付すこと等により販売の意思が明らかにされた製品マスター、すなわち「最初に製品化された製品マスター」が完成するまでの制作活動は研究開発であるとと考えられます。この製品開発に該当する部分については研究開発費として処理します。
(2)製品の製造に相当する部分
ソフトウェア製作過程において、出来上がった製品マスターから市場販売目的のソフトウェアを複写することにより、市場販売目的のソフトウェアを制作する過程で発生する費用は資産計上しなければなりません。
ちなみに、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は、著しい改良と認められない限り、資産に計上しなければなりません。なお、バグ取り等、機能維持に要した費用は、機能の改良・強化を行う制作活動には該当せず、発生時に費用として処理することとなります。
自社利用のソフトウェア
将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、その取得に要した費用を資産として計上し、その利用期間にわたり償却を行うべきと考えられます。
このように プロジェクト管理会計上でのソフトウェア制作のコード体系が非常に重要です。
・マスター作成
・著しい改良
・軽微なバージョンアップ
・バグ取り
など労務時間をそれぞれの工数別に管理していくことが求められます。
また製品がいくつも別れている場合には、それぞれコードを付番していくことがポイントとなります。
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2014年01月20日
コンテンツ配信ビジネス 売上計上
プロジェクト管理会計研究所 古谷です
配信ビジネス 売上計上の方法は、基本的には、コンテンツの配信時に売上を計上します。
具体的には、配信事業者からの配信報告書のデータが送付されてきた時点で
会計期間に対応するコンテンツ配信報告データに基づき売上を計上します。
また配信事業者からの売上報告がタイムリーでない場合、
配信報告に基づき月次で売上高を概算見積り計上し、
請求書到着時に売上高を洗い替える処理を行うのが一般的です。
概算見積もりの報告が決算期を跨る場合
この概算見積もり金額の精度を高めていくことが求められます。
photo by yukiharu furuya
配信ビジネス 売上計上の方法は、基本的には、コンテンツの配信時に売上を計上します。
具体的には、配信事業者からの配信報告書のデータが送付されてきた時点で
会計期間に対応するコンテンツ配信報告データに基づき売上を計上します。
また配信事業者からの売上報告がタイムリーでない場合、
配信報告に基づき月次で売上高を概算見積り計上し、
請求書到着時に売上高を洗い替える処理を行うのが一般的です。
概算見積もりの報告が決算期を跨る場合
この概算見積もり金額の精度を高めていくことが求められます。
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2013年11月18日
他勘定振替高の仕訳
プロジェクト管理会計研究所 古谷です
他勘定振替高の仕訳について
他勘定振替はB/S科目です
製造原価明細書の他勘定振替と表示されます
Ｐ／Ｌ科目では「他勘定振替高」を設定します。
設定する場所は、売上原価の区分です。
財務会計ソフトでは この科目を設定するには設定が必要です
ソフトウェア開発 ゲーム開発をされている会社はマストの項目です
photo by yukiharu furuya
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2012年10月10日
販売用ソフトウェアにおける見込み販売数量が大幅に変動した場合の減価償却
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
販売用ソフトウェアにおける見込み販売数量が大幅に変動した場合の減価償却について
ソフトウェア業界の皆さん
ソフトウェアの販売は 市場の変化に晒されていてこの見込みを作ることは
非常に困難ですよね？僕も非常に苦労をしました
目標的な予算と実現可能予算では大きく違いがでるからです
販売用ソフトウェアの販売実績が
当初の予算より大幅に変動した場合
見直し後の見込み販売数量に基づいて償却額を修正する必要があります
ソフトウェアの未償却残高が、翌期以降の見込み販売収益額を上回り
投資回収が難しい場合 超過額を費用処理する必要があります
ソフトが複数ある場合 各ソフトごとに 予測をたて毎期予算と実績を見直します
税務上は 臨時の償却や超過額の費用処理について 損金算入を無条件には
認められていません
完全に販売を停止して償却を余儀なくする場合は認められると思います。
photo by YF
2012年07月26日
他勘定振替
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
他勘定振替とは、製造原価の項目をほかの勘定項目に振替することをいいます。
主に製造業で使う振替処理ですが システム系の会社の場合
パッケージソフトの制作会社で多く活用されています。
販売目的のパッケージソフトウェアの製造原価は労務費・外注費のほか減価償却費、交通費など、
開発かかわる費用をいいます。
この製造原価全体から 販売目的のパッケージソフトが完成した分
資産へ振替する際、製造原価の控除科目として「他勘定振替処理」を行います。
〔借方〕ソフトウェア ／〔貸方〕他勘定振替高
売上高 ｘｘｘｘ
売上原価
期首製品棚卸高 ｘｘｘ
当期製品製造原価
材料費 ｘｘｘ
労務費 ｘｘｘ
外注費 ｘｘｘ
経費 ｘｘｘ
計 ｘｘｘ
他勘定振替高 ｘｘｘ
当期製品製造原価計 ｘｘｘ
期末製品棚卸高 ｘｘｘ ｘｘｘｘ
売上総利益 ｘｘｘｘ
となります。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になります。
この他勘定振替
パッケージソフトウェアの開発会社は おさえておくべきポイントです。
photo by YF
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2012年05月14日
【ソフトウェアサービスの会計処理】SaaS・ASP事業用ソフトウェア・サービスの4類型
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
情報サービス産業の最大の業界団体である情報サービス産業協会JISA
SaaS ・ASP事業用ソフトウェア・サービスを次の4種類に類型化して定義づけを行うと共に、
SaaS・ASPビジネスの会計処理に関する実態調査を実施
「SaaS ・ASP の会計処理に関するワーキンググループの論点整理」として4つの論点に整理しています。
SaaS・ASP事業用ソフトウェア・サービスの4類型
「一般的なASPサービス」 ：
データセンターにサーバーを設置し、インターネット等を通じて、
ユーザにサービスを提供（ユーザは、使用量や期間に応じて料金を支払う）する形態。
ユーザはデータセンターのサーバーを通じてのみサービス提供を受けることができる。
特定の顧客向けに制作するソフトウェア（アウトソーシングサービス目的のソフトウェアなど）
と不特定多数の顧客向けに制作するソフトウェア（共同利用型サービス目的のソフトウェアなど）がある。
「一般的なASPサービスと通常のパッケージ販売の混合型」：
一般的なASPサービスに加えて、一時金による永続的な利用（ライセンス購入）の選択ができる形態。
「パッケージソフトの期間利用型」：
不特定多数の顧客向けに制作したソフトウェアを、インターネット等を通じてユーザにライセンスを提供し、ユーザはそのソフトウェアをPC・サーバー等にインストールすることにより、ソフトウェアを利用する。
ユーザは、使用量や期間に応じて料金を支払う形態。
「パッケージソフトの期間利用型と通常のパッケージ販売の混合型」：
パッケージソフトの期間利用型に加えて、一時金による永続的な利用（ライセンス購入）の選択ができる形態。
ソフトウェアサービスの研究開発処理・資産計上・原価計上など
まずはこの4分類をきちんと理解する必要があります。
photo by YF
2012年04月10日
【プロジェクト管理会計】中堅システム会社の経営管理システムリニューアル
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
本日 前職の経理の同僚とフロントシステムのあり方について情報交換をしてきました
その同僚の現在の会社は中堅のシステム会社 合併等を繰り返し 事業種別が多く
受託システム開発
保守
運用
ホスティング/クラウド
コンサルティング
パッケージシステムなど
現在 事業別に利益管理をしているのが現状できている経営管理
また使用しているフロントシステムの主だった機能は
請求管理/入金
工数管理
外注費計上/支払
経費精算など
このフロントシステムの情報から仕訳情報を出力し市販の財務会計パッケージシステムへ
現在利用しているフロントシステムでは
ここから得られる経営管理データは少なく財務会計システムやフロントシステムの
一部データを活用して経営会議を行っています
多くのシステム会社のケースがこのパターンです
この会社 最近経営者が交代
経営管理のあり方を変更したい というニーズがあります。
そこで フロントシステムを改修し目的にあったもの
今後システムリニューアルプロジェクトが始まるそうです。
僕が考えるシステムリニューアルの目的は
プロジェクト毎の採算管理 予算/実績+.予想の収益性管理の徹底
先読み経営の徹底 当月末・翌月末・数か月先の売上・利益予想
事業別採算管理
正確な仕掛実績 予測状況の把握
事業毎のマクロ的採算管理からプロジェクト毎のミクロ的採算管理へ
ドリルダウンを予測を含めて見えること
さらに人的リソースの予測までを見えることが理想です
また懸念される フロントシステムが失敗するケースとして
としては経理部長のエゴで経営管理のあり方がズレることが多い
経理担当者は、フロントシステムに間接費配賦など実際原価計算の機能を取り込みがちです。
正確な原価計算を行うためには いろいろな情報を収集し 複雑な計算処理を行います
複雑な原価計算は現場の納得感のないまま プロジェクト管理会計を進めることになります
また経営判断をなるべく早くするため 詳細な原価計算はフロントシステムには必要なし
というのが私が多くの企業の経営管理システムを見てきた結論です。
ただし原価計算のスピードをアップすることができれば別ですが・・・
原価計算には多くの数値の材料を揃えるまで多くの時間を要します
システム会社は、経理担当者が経営企画室長を兼務している場合が多く
経営者が このポイントを把握することが システムリニューアルを成功させる秘訣であるとも言えます
photo by YF
2012年02月20日
【システム業界】富士通の3万人SE職務転換大作戦で思うこと
プロジェクト管理会計研究所 古谷です
先日 富士通の3万人SE職務転換大作戦という記事を読みました
富士通がグループで抱える約３万人のＳＥの大がかりな職務転換に乗り出したようです。
一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、
顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからです。
確かに今後SAASが増えるとSEが消えるのは当然だと思います。
またユーザー側が自社でサーバを持たないのは理想です。
現在メジャーに活躍しているのは
セールスフォースドットコムやgoogleApps程度だと思います。
日本では魅力的なSAASが増えてきていないのも事実です。
そういった意味では、受託ビジネスモデルはまだまだ健在かもしれません
SAASも欧米が主流にならないように日本のシステム会社も
クリエイター感覚でイケてる人材を育てないと
日本のSEは本当に行き場所がなくなるかもしれません
photo by YF
2012年02月01日
【プロジェクト型ビジネスの売上計上】コンテンツ配信ビジネス 売上計上
プロジェクト管理会計研究所 古谷です
配信ビジネス 売上計上の方法は、基本的には、コンテンツの配信時に売上を計上します。
具体的には、配信事業者からの配信報告書のデータが送付されてきた時点で
会計期間に対応するコンテンツ配信報告データに基づき売上を計上します。
また配信事業者からの売上報告がタイムリーでない場合、
配信報告に基づき月次で売上高を概算見積り計上し、
請求書到着時に売上高を洗い替える処理を行うのが一般的です。
概算見積もりの報告が決算期を跨る場合
この概算見積もり金額の精度を高めていくことが求められます。
photo by MK
2011年12月18日
ゲームソフト制作の原価処理
プロジェクト管理会計研究所 古谷です
ハマコン明けの本日は一日大人しくしていました。
盛り上がったその翌日 久々の二日酔い・・・
バイトが終わった高１の長男から
どこで影響されたのか「ゲーム業界で働いてみたい！」という相談があり
現状の業界の環境とプラットフォームの変化やソーシャルゲーム化について話をしました。
思えば ここ数年 ゲーム業界も もの凄い勢いで変わってきている
安定した収益基盤がないことには 投資の大きさによっては経営リスクが大きすぎると思います。
親としては つい「安定」という言葉が出てきてしまいますね(笑)
伝えたいのは、専門性がありエキサイティングで人との縁をたくさん作れる職業でしょうか・・・
「ゲームソフト制作の会計処理」についてお話します。
ゲームソフトは、バージョンアップの工数について
資産計上が必要です。
個別原価計算により、人件費・外注費等の原価を
各タイトル・プロジェクト毎に集計して計算します。
(1) 各プロジェクト管理簿作成
ゲームタイトルにプロジェクトコード（番号）を発行します。
開発工程毎に、開発者人件費を集計する際の、
各作業にもコードを設定しておくと望ましいといえます。
(2) プロジェクト別の原価集計表作成
開発者人件費、音楽・ＣＧ等の外注費をプロジェクトコード毎
に集計します。複数タイトルで使用される経費や全社経費等に
ついては、合理的な配賦基準に基づき、各タイトルに按分します。
(3) 開発者人件費の集計
各開発者は開発日報を作成する際は、各タイトル毎に労働時間
を区分して記載します。
ちなみに長男にゲーム業界の原価管理の話をしても意味不明でした・・・
photo by YF
2011年10月17日
2011年09月23日
プロジェクト管理会計と生産性
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
プロジェクト管理会計と個人の生産性についてお話したいと思います。
プロジェクト型ビジネス企業のなかには、年間のプロジェクト総数が1000を超える会社もあるということですが
1000のプロジェクトがあったとして、その中のたった10個のプロジェクトの赤字総額が、
990プロジェクト分の黒字総額を吹き飛ばしてしまい、全社の業績が赤字になることもあり得ます。
経営からは「どのプロジェクトも赤字にするな」というメッセージを社員に向けて発信します。
ただし、「赤字を出さないことだけに熱心なプロジェクトマネージャーは」
中長期的には成長できません。
赤字を出さないことは重要ですが、次のステップとして
個人個人の知識を吸収すると同時に生産性をアップさせることを
プロジェクト管理会計の中でするべきだと思います。
自分で算出した“生産量”を、この投入時間の数字で割れば、自分自身の“生産性”を計算できます。
これを時系列で生産性の推移や、自分自身の“成長率”も見えてきます。
「今期は残業が多かったから、先月よりよく仕事をした」というレベルの粗い捉え方では、
自分自身のパフォーマンスは明確になりません。
プロジェクトの工数管理をする段階でカテゴリーをしっかり区分し
生産性を可視化し、評価に結びつけることを目標に進めていくことをお勧めします
photo by MK
2011年08月26日
ソフトウェアの研究開発費
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
ソフトウェアの会計処理は、
研究開発目的のソフトウェアと、研究開発目的以外のソフトウェアとに大きく区分します。
研究開発目的のソフトウェアの制作費は研究開発費として処理します。
また研究開発費に該当しないソフトウェアは、
販売目的のソフトウェアと自社利用目的のソフトウェアとに区分、
さらに販売目的のソフトウェアを受注制作目的のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアとに区分します。
�ー�注制作のソフトウェア
受注制作のソフトウェアについては、請負工事の会計処理に準じた処理を行います。
�∋埔貳稜簗榲�のソフトウェア
ソフトウェアを市場で販売する場合には、通常、製品マスター(複写可能な完成品)を制作し、これを複写したものを市場で販売することとなります。したがって市場販売目的ソフトウェアの制作過程は、
(1)研究開発に該当する部分と(2)製品の製造に相当する部分とに分けて考えることができます。
(1)研究開発に該当する部分
研究開発とは新しい知識を具体化するまでの過程をいいます。したがって、ソフトウェアの制作過程において、製品番号を付すこと等により販売の意思が明らかにされた製品マスター、すなわち「最初に製品化された製品マスター」が完成するまでの制作活動は研究開発であるとと考えられます。この製品開発に該当する部分については研究開発費として処理します。
(2)製品の製造に相当する部分
ソフトウェア製作過程において、出来上がった製品マスターから市場販売目的のソフトウェアを複写することにより、市場販売目的のソフトウェアを制作する過程で発生する費用は資産計上しなければなりません。
ちなみに、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は、著しい改良と認められない限り、資産に計上しなければなりません。なお、バグ取り等、機能維持に要した費用は、機能の改良・強化を行う制作活動には該当せず、発生時に費用として処理することとなります。
��自社利用のソフトウェア
将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、その取得に要した費用を資産として計上し、その利用期間にわたり償却を行うべきと考えられます。
このように プロジェクト管理会計上でのソフトウェア制作のコード体系が非常に重要です。
・マスター作成
・著しい改良
・軽微なバージョンアップ
・バグ取り
など労務時間をそれぞれの工数別に管理していくことが求められます。
また製品がいくつも別れている場合には、それぞれコードを付番していくことがポイントとなります。
photo by MK
2011年01月13日
ソフトウェア開発 労務費集計方法
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
ソフトウェア開発会社のコスト構造は、
エンジニア等の人件費が重要な部分を占めます。
外注費や業務委託費も、その中味は人件費であることが多いです。
ソフトウェア開発会社の場合、
人件費の発生の把握とその集計の方法いかんで、
財務報告に重大な影響を与えてしまいます。
具体的には、
研究開発費になって、
減価償却費になって、
売上原価になって、
除却損や減損損失になるのか、
ソフトウェア仮勘定やソフトウェア勘定としての資産計上
翌期以降の償却費用となるのかについては、
まさに発生態様の把握とその集計の方法いかんで決まります。
一人の技術者の作業も
基礎研究・新製品開発作業・既存製品の機能向上・バージョンアップ開発作業
顧客からのクレーム対応・営業部門のサポートなど
人によっては様々なタスクにわかれます。
原価の配分方法は、
一定期間の総人件費を総作業時間で除して、
これにそれぞれの個別的な作業を乗じる方法が、一般的なものと思われます。
理想的な手法は、総人件費を総作業時間ではなく
各人毎のコストレートに各人毎の総作業時間で除して、
これにそれぞれの個別的な作業を乗じる方法が最適です。
プロジェクト管理会計のあり方は、
簡単な手法で集計し、精度を高めることが重要です。
複雑すぎて集計ミスが多くて信頼性が低くては本末転倒です。
また
プロジェクト管理会計で算出された利益と
個別原価計算で算出された利益を定期的に差異分析をしながら
各人のコストレート適正値を把握することも重要なポイントです。
photo by YF
近日中に
メールマガジンの配信を行う予定です。登録をいただければプロジェクト管理会計に関する深〜い情報をシリーズで配信させていただきます。登録はこのリンクをクリックしてください
2010年09月16日
ゲームソフト制作の会計処理
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
本日は「ゲームソフト制作の会計処理」についてお話します。
ゲームソフトは、バージョンアップの工数については
資産計上額が必要です。
個別原価計算により、人件費・外注費等の原価を
各タイトル・プロジェクト毎に集計して計算します。
(1) 各プロジェクト管理簿作成
ゲームタイトルにプロジェクトコード（番号）を発行します。
開発工程毎に、開発者人件費を集計する際の、
各作業にもコードを設定しておくと望ましいといえます。
(2) プロジェクト別の原価集計表作成
開発者人件費、音楽・ＣＧ等の外注費をプロジェクトコード毎
に集計します。複数タイトルで使用される経費や全社経費等に
ついては、合理的な配賦基準に基づき、各タイトルに按分します。
(3) 開発者人件費の集計
各開発者は開発日報を作成する際は、各タイトル毎に労働時間
を区分して記載します。
photo by MK
2010年07月22日
不採算案件の撲滅
プロジェクト管理会計研究所 古谷です。
本日は「不採算案件の撲滅」についてお話します。
あるシステム開発企業の決算発表で、減収増益の結果に対して、
「選別受注で売り上げは減ったが、不採算案件が少なく収益性が高まった」
と説明されていました。
システム開発の場合、プロジェクト毎の採算管理が重要になります。
その会社のプロジェクト毎の赤字金額は、
第1四半期はゼロ（前年同期は4億円）、
第2四半期は9億円（同34億円）
と前年同期と比べて大幅に減少。
下半期は5億円（同12億円）を見込むと発表していました。
やはり赤字案件が多いのですね
この決算のポイントとしては
プロジェクトの不調を早期発見し、初期消火
できるようになったことが最大の要因です。
また不採算案件が減少したため、
年間500億円強あった外注のうち1割以上を削減できたといいます。
さらに同社、間接部門の社員を開発部門や営業部門に再配置するなどして、
内製比率を高めるということです。
売上が下がっても、収益性を高めることは重要ですね。
photo by MK
2010年03月03日
オフィスICS 石川コラム 〜プロジェクト管理会計に伴う初歩的な問題〜
プロジェクト管理会計研究所の古谷です。
本日はオフィスICSの石川さんのコラム第2回ということで
「プロジェクト管理会計に伴う初歩的な問題」
について語っていただきました。
非常に参考になりますよ
中小ソフトウェアハウスでは、プロジェクト管理会計がきちん
と出来ているところは意外と少ない。
そこには、初歩的ではあるが、根深い問題があるのではないかと感じる。
それは、一言でいうと、経営者が
「事業部収支については関心を持って良く見ているが、
プロジェクト収支については、個別特定のものに関心があるだけで、
プロジェクト分析については手をこまねいている。」
ためではないだろうか。
事業部収支というのは、責任者が明確であるし、
何を議論するかについても分かり易い。
ところが、プロジェクトの収支分析や全体像となると、
掴み所が難しいようなのだ。
「プロジェクトの数は多く、個々のプロジェクトは殆どが小額だ。
そんな小額、多数のものは気にしても意味がない。」
また、「個々のプロジェクトには、それぞれ、いろいろな事情があって、
個別に収支の善し悪しは問えない。
少なくとも事業部の下にあるグループ単位で見るべきだ。」
という意見も、結構、根強い。
更には、過去の経験から、
「我が社のプロジェクトのタイプや特性はこういうものだ」
と決め込んで、現実のプロジェクトの動向には関心が希薄になる
ということも起こりがちである。
しかし、この辺りの初歩的な問題をきちんと解いておかないと、
「販管費は事業部への配賦に留め、プロジェクトには配賦しない。」
とか、
「プロジェクト毎の人件費のデータは、計画値はあるが、
実績値は、勤務管理のデータとプロジェクト管理とがリンクして
いないので、事業部単位でしか見ない。」
というようなことが起こり、さして疑問にも思わない状況で放置
されることになる。
こうなると、このプロジェクトは、本当に利益を上げているのか、
損得は幾らなのかすら、定量的に把握できなくなる。その結果、
事業部長やグループリーダとは、感覚的な意見のぶつけ合いをするだけで、
真の問題点やビジネスチャンスを見逃してしまうことになる。
実は、プロジェクト管理会計をきちんとやり、
プロジェクト分析を行っていれば、顧客や事業基盤の変化のサインを
早い段階で感知でき、経営戦略に活かすことができるはずなのである。
平成２２年２月２２日
石川和一@オフィスICS
2010年02月24日
IMJモバイル 中村さん
プロジェクト管理会計研究所の古谷です。
本日はIMJモバイルの中村さんをご紹介させていただきます。現在 アイ・エム・ジェイ 管理本部 事業推進室 室長 兼 IMJモバイル 経営管理本部 経営企画部 部長 を担われております。
IMJモバイルは国内Ｎｏ１のウェブインテグレーション事業を手がける
IMJグループのM&A・合併・経営統合等の企業再編を実行することに
よりモバイルインテグレーション企業として誕生しました。
当社は、変化のスピードがとても早いモバイルマーケットにおいて大きな成長を
遂げてられています。
中村さんとの出会いは今から2年ほど前
IMJグループでプロジェクト管理会計の検討をはじめられた頃になります。
先日の第一回プロジェクト管理会計MTGにも参加をされました。
プロジェクト管理会計については非常に深い探究心と熱い思いをもって
おられる方です。
中村さんのご経歴は
■ 1996年 慶應義塾大学商学部卒業
財務会計を専攻、卒論は「一般購買力資本維持概念について」
で物価変動会計をテーマにされておられたそうです。
■ 1999年〜 （株）物産システムインテグレーション（現三井情報株式会社）
へ入社。企画営業部で通信・放送事業者向けにＳＩ営業を行う。その傍ら、
新規事業としてモバイルコンテンツ事業の立ち上げに参画。その後新会社
（スウィング・ドット・ビーエスアイ）の設立に従事。
■ 2002年〜 （株）スウィング・ドット・ビーエスアイ（後に（株）スウィン
グ）へ出向（2004年10月に転籍）経営企画部やコンテンツ事業部等で営業、
モバイルコンテンツの運営や経営企画業務、Ｍ＆Ａ関連業務に携わる。
■ 2006年10月〜 株式会社IMJモバイルと合併。経営管理本部経営企画部で
ＰＭＩ業務（合併後の業務フロー統合）、内部統制対応、プロジェクト管理
システムの導入、経営管理業務、Ｍ＆Ａ関連業務等を行う。
■ 2009年11月〜 株式会社アイ・エム・ジェイ管理本部へ兼務出向。内部統制
対応、プロジェクト管理システムの運営、経営管理業務等を行う。
現在IMJグループ全体のプロジェクト管理会計の推進責任者として
陣頭指揮をとられております。
グループ全社800名の大所帯なので業務知識・会計知識や経験だけでなく
人間力も求められますので大変責任があり、やりがいもある重要な
ポジションに就かれております。
中村さん曰く
「プロジェクト管理会計においてのソリューションは、
日々ユーザーからあがってくる要望に対し積極的に耳を傾け
ビジネス上の判断がよりスピーディに、かつ合理的にできるよう、
またユーザー業務負荷を軽減し効率化を進められるよう継続的な
追加開発が求められていくことが必要です。」と仰られております。
数値の感覚、現場とのコミュニケーション、
業務ノウハウ・会計知識に営業センスを
求められるプロジェクト管理会計の責任者としてぴったりのお方です。
中村さんをモデルにして
ノウハウを体系化していこうとも考えております。
中村さん今後とも色々と情報交換の方
何卒よろしくお願いいたします。
2010年02月23日
エイケアシステムズ 山下さん
プロジェクト管理会計研究所の古谷です。
本日はエイケアシステムズ 山下さんをご紹介いたします。
エイケアシステムズさんは「MailPublisherシリーズ」という
メール配信製品を中心に企業のマーケティングの促進サービスを
トータルソリューションとして提供されている会社です。
各携帯キャリアおよびPCへのメール配信システムの開発、
導入コンサルティングから運用までのトータルソリューションを
提供されています。
多くの企業で情報発信やマーケティングツールとしてメール配信
を行うケースが増えてきています。企業での大量一斉配信のニーズ
に応え、配信の遅延や不達を未然に防ぐための機能を備えたメール配信システムの提供を行っています。
当社のセグメントサービスラインは
・ASP事業
・受託開発事業
・コンサルティング事業です。
eMplexPBMを通じてセグメント別の売上・原価・粗利益を
プロジェクト毎管理していくことに共感をいただきました。
当時、通常の業務に加えて自社のプロジェクト原価管理システム
の追加開発作業、保守作業に携わる関係者が数名いましたが、
専任で担当していたわけではないので、単純な追加修正を行う場合でも、
システムに反映されるまでに時間がかかるケースが頻発していました。
そこで
本来の業務を中断させて追加修正作業を行うなど本末転倒な状況に陥っており、
会社としてもこのような貴重な人的リソースの負担を解消するために体制を整
えていく必要があるということでeMplexPBMの導入を決めていただきました。
山下さんとは2年ほど前に当時のeMplex社長沢登を通じて知り合いました。
山下さんはmailMailPublisherの初期開発者であり
現在プロジェクト管理会計と情報システム責任者です。
最近ExperianというCheetahMailというメール配信サービス
をグローバルで提供している企業がエイケア・システムズ株式会社
の株式を９０％弱取得し、
日本市場でのメール配信サービスを展開するという話を聞きました。
特に、モバイルメール配信サービスに強みをもつ当社は、Experianにとって
魅力的な買収になるでしょう。
今までに韓国のメール配信サービス企業や米国の企業が日本市場に参入して
きていますがモバイルメール配信市場で苦戦しました。
ExperianのCheetahMailには、日本のモバイルメール配信機能が
ないので今回の買収でCheetahMailの日本市場への参入障壁を軽減する
狙いがあると言えます。
日本を基点に他のアジア圏進出を目論んでいることでしょうし
今後エイケア社のノウハウが世界へ発信されることになるでしょう
山下さんと先日お話した中では
グローバルに展開しているExperian側はeMplexPBMを通じて
日本のプロジェクト管理会計に共感をいただいたようです。
この考え方はソリューションは様々あると思いますが
むずかしさや管理手法は万国共通なのでしょうね
今後本国UKのプロジェクト管理会計のあり方について
色々と学んでいきたいと考えています。
また山下さんはサッカークラブ経営について非常に興味をもたれて
いました。
以前このブログでお話をしましたバルサの話も大変共感を
いただきました。
埼玉在住ということで、やはりサッカーは赤く熱いのだそうです。
2010年02月10日
プロジェクト管理会計を活用して、科学的な経営を推進しよう
プロジェクト管理会計研究所の古谷です。
本日は以前ご紹介いたしました
オフィスＩＣＳの石川さん
より「プロジェクト管理会計を活用して、科学的な経営を推進しよう」
題しましてコラムをいただきましたので
是非皆さんへご紹介をさせていただきます。
自らの貴重なご経験を踏まえたコメントですので
ご参考にしていただければと思います。
古谷さん
ご無沙汰しております。
新しい職場にも、す〜っと溶け込んで、
流れるように仕事を進めているのではないかと思い、
更なるご活躍を期待しております。
ところで、
“プロジェクト管理会計研究所”は、世の中より時間の進み方が早いようですが、
２月４日付け「プロジェクト管理会計ミーティング」は、なかなか興味
を惹かれました。ミーティングのレベルは相当高いですね。
こういう方々がいる企業は強いですよね。
私の見てきた中小ソフトハウスでは、残念ながら、
こういう議論がなかなか出来ません。ある程度の管理データはあっても、
それらがバラバラであるため、プロジェクト管理となかなか結びつかない
ケースが多々あります。例えば、人件費とプロジェクトの対応付けをする
のが非常に困難であったり、本社などの共通経費が事業部には配賦される
がプロジェクトには配賦されない（配賦のルールがない）などです。です
から、ある程度の管理データは存在するのですが、活用されることが殆ん
どない、活用できる状態にないのです。
このようなことは、私の経験からすると、中小ソフトハウスでは、
必ずしも、例外的なことではないように感じます。従って、
多くの中小企業では、 「プロジェクト管理会計の目的は何か」、
それによって 「どういう効果が期待できるのか」
という基本的で重要な点について、考え方を共有するところから始める
必要があると強く感じています。
また、そのようなことを理解し、考え方を社内に普及し、管理会計のルール
を作り、実行するためのリーダ的な人材も必須です。
営者と管理会計の橋渡しをする人材です。
古谷さんのブログから読み取れるように、プロジェクト管理会計は、
単にプロジェクト収支やプロジェクト評価のための個別のデータとして
見るのではなく、「事業の変化」を読み取り、
「極めてローカルなマーケティング」や「人材育成」、「成長計画」
につながる要因を内包するものと思えるようになれば、活用方法は、
どんどん進化し、プロジェクト管理自体も深化していくと思います。
景気は、しばらく底這いが続きそうですが、「不況に打ち克つための管理会計」
を普及・発展させるため、研究と各種活動を続けて行きましょう。
では、また。
2010.1.29 石川＠オフィスICS
写真は、横浜みなとみらい うみかぜ公園から見た
横浜ベイブリッジです。
2010年02月04日
プロジェクト管理会計ミーティング（第１回）
プロジェクト管理会計研究所の古谷です。
メンバーズ 小峰さん
ネットイヤーグループ 篠塚さん
アイ・エム・ジェイ 中村さん
アイ・エム・ジェイ・モバイル 佐藤さん
古谷
の5名で「プロジェクト管理会計ミーティング」と題して
会合（飲み会）が開かれました。
私のご縁ということで皆さん今回初対面だったのですが
そこは同じ課題悩みを抱える経営管理の責任者の方々です。
ディスカッションの内容は非常に参考になるお話ばかりでした。
キーワードだけですが
・個人別採算と個人へのインセンティブ モチベーション
・管理会計と財務会計のあり方
・web業界の勤怠管理
・有給消化率について
・固定費（地代家賃）を減らすとどんなメリットがおきるか？
・新卒の教育スタイル
・マネージャーの教育
・稼働率と個人への意識付け
・見積もり原価と進行基準進捗原価についてなど
飲みながらでも非常に内容の濃いミーティングでした。
あるべき経営管理が垣間見れた気がします。
web業界横のつながりはあるのですが
管理部門でもつながりは、あまりなかったので
非常に有意義な時間を過ごせました。
この業界の活性化を踏まえて
また色々な情報交換ができればと考えております。
今後異業界も含め定期的に開催したいと思います。
2010年02月02日
ソフトウェア開発業 プロジェクト原価管理 ゼニスイメージ 北川社長
プロジェクト管理会計研究所の古谷です。
本日はゼニスイメージの
北川社長をご紹介いたします。
北川さんは、外資系コンサルティング会社アンダーセンコンサルティング
（現アクセンチュア）にてCRM/SFA,PKI等テクノロジーを活用した
保険・製薬業や官公庁等のインダストリー向けITソリューション提供に
マネジャーとして従事。
その後、AOL出資先等のITベンチャー企業のビジネス立上げ当事者として参画。
2003年10月に創業者として「ゼニスイメージ」を設立。代表取締役に就任。
北川さんと一緒にお仕事をさせていただいたのは2002年日韓ワールドカップ
があった年でした。大手文具メーカーの分厚いカタログのシステム案件で
広告代理店とお仕事をさせていただきました。
北川さんは、非常に物腰もやわらかく、紳士な感じのエンジニアです。
エンジニアだけでなくコンサルティングや新規事業企画
も含めてバイタリティー溢れる方です。
ゼニスイメージでは、いくつも事業を立ち上げられています。
プロジェクト原価管理の考え方はさすが外資系コンサル出身の考え方を
お持ちで大変勉強になりました。
北川さん、車好きでイタリアのＡ車に乗られています。
車の調子どーですか？
2010年01月07日
プロジェクト原価管理 web開発 アクアキャスト 後藤さん
本日はアクアキャストの後藤さんをご紹介したいと思います。
後藤さんは、1989年に三井建設というゼネコンに入社して以来、
約８年間、経理業務を中心に職務を遂行してまいりました。
ここで、経理業務を通して、会社の管理業務、バックオフィスのあり方を
学んでこられました。
そして、ケイタイゲットというケイタイを活用したマーケティング会社に
転職をされ、会社全体の管理業務の実務から管理監督、日々の経営から社内統括
や企業戦略ということを行われてきました。
その後エネルギーサービス会社を経て
現在のアクアキャストで現在管理本部の統括マネージャーを担われておられます。
入社当時経営企画室のマネージャーとして入社し、上場準備業務から管理部の
全体統括業務を経て、監査役として、会社全体のマネジメントに深く関わる仕事
されております。特に従来の経験を活かした損益管理、業務管理の業務や、今までないこととしては、各事業の推進のための契約書のチェック（法務的、会計的な視点から）、上場後を見据えた公開、IRの業務、内部統制業務、ファイナンス業務（社債発行、増資）で中心的な役割を担われております。
後藤さんとの出会いは今から3年ほど前になりますでしょうか
ＰＢＭをご紹介させていただき、後藤さんも私と同じゼネコンご出身ということで
現場の採算意識の向上や個別原価計算処理の効率化に意気投合していたきました。
アクアキャストさんは、プロジェクト毎に事業企画から開発・運用と一貫した
長いプロジェクトが多く投資事業の採算結果を把握することは
困難な状況でした。
またプロジェクト原価管理は既存の財務会計ソフトでは
実現できないということでした。
最大の課題はそのプロジェクトにおける会計処理の方法が違うこと
・研究開発費
・ソフトウェア資産計上
・製造原価費用処理
これを現場の技術者へ戸惑うことなくプロジェクトコードを選択させること
が求められました。
ここは導入コンサルティングの中で私どものノウハウでクリアできました。
現在不況の中アクアキャストさんは、管理部門長の後藤さんを中心に
ＩＰＯを目指し事業を推進しておられます。
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2009年10月28日
パッケージソフト制作会社の個別原価計算
本日株主の担当者のご紹介で
パッケージソフトウェアの制作会社の経理責任者と
あってきました。
勤怠管理のパッケージを販売されている会社で
原価計算制度をこれから確立されていくとの話を受けました。
パッケージソフトの開発は
初期段階
マスター完成
バージョンアップ
バグフィックス
といくつかの段階を経て完成していきます。
ソフトウェア会計により
会計処理も異なってくるのですが
会計処理基準から「ソフトウェア会計規程」
を会社で作成し、原価計算もこれによってすすめていきます。
いくつかのソフトを並行して制作する場合
プロジェクト毎に原価を処理して分類していきます。
この時、個別原価計算が重要になります。
労務費を中心とした原価計算は
タイムシートの入力からはじまります
続きは次回
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パッケージソフトウェアの制作会社の経理責任者と
あってきました。
勤怠管理のパッケージを販売されている会社で
原価計算制度をこれから確立されていくとの話を受けました。
パッケージソフトの開発は
初期段階
マスター完成
バージョンアップ
バグフィックス
といくつかの段階を経て完成していきます。
ソフトウェア会計により
会計処理も異なってくるのですが
会計処理基準から「ソフトウェア会計規程」
を会社で作成し、原価計算もこれによってすすめていきます。
いくつかのソフトを並行して制作する場合
プロジェクト毎に原価を処理して分類していきます。
この時、個別原価計算が重要になります。
労務費を中心とした原価計算は
タイムシートの入力からはじまります
続きは次回
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2007年09月02日
適合業種について
プロジェクト管理会計の適合業種についてお話をしたいと思います。
主に労働集約型ビジネスと言われている業種は現在様々あります。
以下参照ください。
・情報システム
・ＷＥＢ制作
・デジタルコンテンツ制作
・コンサルティング業
・広告業界
・イベントＰＲ業
・製造業
・設計監理
・建設業
・ハウスウェディング
・研究開発型
・人材サービス業
・弁護士
・ファシリティ
・不動産デベロッパー
これらは、個別原価計算により利益管理をしていくことにより
積み上げていくことが重要です。
主に労働集約型ビジネスと言われている業種は現在様々あります。
以下参照ください。
・情報システム
・ＷＥＢ制作
・デジタルコンテンツ制作
・コンサルティング業
・広告業界
・イベントＰＲ業
・製造業
・設計監理
・建設業
・ハウスウェディング
・研究開発型
・人材サービス業
・弁護士
・ファシリティ
・不動産デベロッパー
これらは、個別原価計算により利益管理をしていくことにより
積み上げていくことが重要です。
