2018年06月

2018年06月27日

広告代理店手数料の総額純額表示について

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

広告代理事業者の収益に関する売上の会計処理は大きく分けると2種類あります
クライアントからの広告料金を売上として計上 かかる媒体費を原価として計上する総額基準と
広告売上から媒体費を控除した 代理店手数料のみを売上として計上する純額基準の2つがあります

原則的には 純額基準が 標準的な考え方にあるようですが
実務上は 企画立案からマーケティングに至るまで手掛けているケースなど
広告事業において付加価値のサービスを提供していることにより
単なる広告枠の販売というサービス提供ではないケースが多いです
また代金回収リスクや在庫リスクを負っているケースも含めて考えると
総額で表示することが適切であると判断されているのが実務上の考え方です

広告業では 一次代理店や二次代理店などの考え方もあることから
総額主義が多い日本の広告業マーケット全体ではかなりの金額が膨れているかも知れません

photo by YF


emplexfuruya at 21:06|PermalinkComments(0)

ソフトウェアの研究開発費

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

ソフトウェアの会計処理は、
研究開発目的のソフトウェアと、研究開発目的以外のソフトウェアとに大きく区分します。

研究開発目的のソフトウェアの制作費は研究開発費として処理します。
また研究開発費に該当しないソフトウェアは、
販売目的のソフトウェアと自社利用目的のソフトウェアとに区分、
さらに販売目的のソフトウェアを受注制作目的のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアとに区分します。

ー注制作のソフトウェア
受注制作のソフトウェアについては、請負工事の会計処理に準じた処理を行います。

∋埔貳稜簗榲のソフトウェア
ソフトウェアを市場で販売する場合には、通常、製品マスター(複写可能な完成品)を制作し、これを複写したものを市場で販売することとなります。したがって市場販売目的ソフトウェアの制作過程は、
(1)研究開発に該当する部分と(2)製品の製造に相当する部分とに分けて考えることができます。

(1)研究開発に該当する部分
研究開発とは新しい知識を具体化するまでの過程をいいます。したがって、ソフトウェアの制作過程において、製品番号を付すこと等により販売の意思が明らかにされた製品マスター、すなわち「最初に製品化された製品マスター」が完成するまでの制作活動は研究開発であるとと考えられます。この製品開発に該当する部分については研究開発費として処理します。

(2)製品の製造に相当する部分
ソフトウェア製作過程において、出来上がった製品マスターから市場販売目的のソフトウェアを複写することにより、市場販売目的のソフトウェアを制作する過程で発生する費用は資産計上しなければなりません。

ちなみに、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は、著しい改良と認められない限り、資産に計上しなければなりません。なお、バグ取り等、機能維持に要した費用は、機能の改良・強化を行う制作活動には該当せず、発生時に費用として処理することとなります。

自社利用のソフトウェア
将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、その取得に要した費用を資産として計上し、その利用期間にわたり償却を行うべきと考えられます。

このように プロジェクト管理会計上でのソフトウェア制作のコード体系が非常に重要です。
・マスター作成
・著しい改良
・軽微なバージョンアップ
・バグ取り
など労務時間をそれぞれの工数別に管理していくことが求められます。
また製品がいくつも別れている場合には、それぞれコードを付番していくことがポイントとなります。

photo by MK

2018年06月26日

プロジェクト型ビジネスの経営レポート集 取引先依存度分析

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日はプロジェクト型ビジネスの経営レポート集 第三弾
「取引先依存度分析」です。

昨日の受注実績表をもとに展開した表です。

ポイントは
売上による依存度
利益による依存度です。

この2つのカラムを並べておく理由は
売上げの依存が高くても
利益依存は低い場合があります。
また利益依存に対してのプロジェクト別利益を
把握することが重要です。

この取引先をCRM(顧客管理)と連動して
受注や売上実績のみならず
案件獲得予定情報
契約情報
と連携させることによって
将来の取引先依存度分析を把握することが可能です。

取引先依存度は
受注ベースかつ売上ベースで行ったほうが良いでしょう。

なお 本レポートは
クリックビューというBIソフトからアウトプットさせています。

ERPニュース SAPジャパン、中堅・中小向けERP新版「SAP Business One 9.3」、返品依頼伝票を追加

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SAPジャパンは2018年6月25日、中堅・中小企業向けのERP(統合業務)ソフトの新版「SAP Business One 9.3」および「SAP Business One, version for SAP HANA 9.3」を発表、同日提供を開始した。新版では、返品依頼の新機能、プロジェクト管理のガントチャートや管理会計調整用仕訳、GDPR個人データ保護の機能を追加した。
 SAP Business Oneは、中堅・中小企業に向けたERPソフトである。財務会計、販売・仕入・購買・在庫管理、顧客管理、営業支援保守サービスなど、中堅・中小企業が必要とする機能群を統合して提供する。ユーザー数は170カ国6万社を超え、日本国内でも堅調にユーザー数を伸ばしているという。

 SAP Business One 9.3とSAP Business One, version for SAP HANA 9.3に共通する新機能は4つある。(a)「返品依頼」の伝票を追加した。販売や購買の返品で仕訳を作成する前に、返品依頼の伝票を入力できるようになった。(b)プロジェクト管理モジュールにガントチャートを表示する機能を追加した。プロジェクトの進ちょくを把握しやすくした。(c)管理会計用の仕訳伝票の機能を追加した。原価管理の利便性が高まった。(d)システムに保存した個人情報へのアクセスを制限できるようにした。GDPR対策になる。

 SAP Business One, version for SAP HANA 9.3ではさらに、以下の2つの機能を追加した。(e)分析ポータルを追加した。ExcelレポートをWebブラウザで表示して共有できるようにした。(f)コックピット上で定義したダッシュボードをテンプレートとして保存し、ユーザー間で共有できるようにした。

2018年06月25日

不採算案件撲滅のルール化について

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

受注型ビジネスを推進されている経営者 経営管理の皆さん
受注プロジェクトで不採算案件が見えていますか?
また見えていた場合どのような予防策をとっていますでしょうか?

本日は「不採算案件の撲滅のルール化」についてお話をしたいと思います。

順調にプロジェクト毎に粗利益をコツコツ稼いでいても
たった1つの不採算案件が経営を揺るがすほどのダメージを与えることは
少なくありません。
不採算案件が発生する要因は、としてはいくつかあります、

(1) 見込み客との交渉・契約・見積もり段階
不採算案件を撲滅するためのポイントとしておさえるためには
開発や制作過程ではなく営業・提案SEがポイントをおさせなくてはいけません。
 受注前審査の強化が必要
そして採算が合わない案件を受注しないといった仕組み作りが必要です

(2) 受注後のプロジェクトチームの形成段階
プロジェクトマネージャーの採算意識を向上させること
実行予算作成段階になります

(3)実績進捗+フォーキャスト(見込み着地)の段階
プロジェクトの進捗と同時に 社内の工数+外注費の消化状況を
リアルタイムに把握することが求められます。

システム開発やweb制作などはオーダーメイドである事が多く
管理・開発プロセスの標準化が求められます
社員の情報共有意識を高め
他のプロジェクトでどのようなノウハウを得られいるか共有することも有効です

また これらの仕組みをルール化すること
システムだけではないノウハウをもってPDCAで回していくことが重要です。

photo by yukiharu furuya

経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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