2016年06月

2016年06月30日

勤怠管理クラウドサービスCLOUZAとクラウド給与システムA-SaaSが連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

アマノ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 中島 泉)のグループ会社でクラウドサービス事業・アウトソーシング事業を行うアマノビジネスソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 二宮 桐人)は、勤怠管理クラウドサービス『CLOUZA(クラウザ)』とアカウンティング・サース・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐野徹朗)のクラウド給与システム『A-SaaS』とのデータ連携を2016年6月29日より開始しました。

このたび、CLOUZAでは、勤怠集計データをA-SaaS給与専用フォーマットで出力する機能を追加いたしました。A-SaaSをご利用のお客様は、CLOUZAから出力したデータを取り込むことにより、勤怠情報を入力する煩わしい作業を省略することができ、また入力ミスも防ぐことができるため、給与計算事務にかかる時間を大幅に削減できます。

アマノビジネスソリューションズは、ユーザーの皆様にますます便利にお使いいただけるよう、データの出力・取り込みの部分の手間をなくすべく、ボタンひとつでシームレスな連携ができるように対応していく予定です。

◆クラウド給与システム『A-SaaS』について
『A-SaaS』は、従来、税理士事務所内の専用サーバーなどのハードウェアと一緒に購入する必要のあった税務・会計・給与システムとは全く異なり、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、クラウドベースの税務・会計・給与システムです。全国約30,000件の税理士事務所・税理士法人のうち、すでに2,100件超の事務所にご契約・ご利用されています。
製品サイト:http://www.a-saas.com/index.html

◆クラウド勤怠管理システム『CLOUZA』について
『CLOUZA』は、初期費用・基本料金無料、最低利用人数の設定がなく、簡単に利用できる勤怠管理サービスです。タブレット端末での運用も考慮したユーザーインターフェースを実装し、事業場内外問わず様々な場所で勤怠管理を行えると好評を得ています。
製品サイト:http://clouza.jp

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2016年06月28日

2016 ERP市場の実態と展望

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ERPはいったん導入されると10年以上など長期にわたって利用されることも少なくないが、昨今企業の経営環境が急速に変化するなかで、コスト削減や経営判断迅速化のために基幹システムを見直す動きが進んでいる。そのような動きと平行して、緩やかに進むクラウドへのシフトも注目される。外資系パッケージを中心に、クラウドネイティブの「モダンERP」がリリースされており、変化への要請に対応するものとなっています。
本調査レポートでは、2015年までの市場規模と2016年(見通し)の市場動向予測、顧客企業規模別/モジュール別等による詳細なパッケージシェア、主要ERPパッケージベンダーの個票などの豊富なデータなどを掲載。

http://www.yano.co.jp/market_reports/C58104100

2016年06月27日

ミロク情報サービスと東洋ビジネスエンジニアリングが協業〜海外展開する日本企業向けに新たなERP連携ソリューションを提供し、両社で相互販売を開始〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤正典 以下、B-EN-G)は、MJSが開発・提供する中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-I(ガリレオプトエヌエックス-ワン)』とB-EN-Gが提供するグローバルERPパッケージ『A.S.I.A.(エイジア)』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持つ中堅・中小企業に対して新たなERPソリューションを7月1日(金)より提供を開始します。また、『Galileopt NX-I』とB-EN-Gの製造業向け生産管理・販売管理・原価管理システム『MCFrame(エムシーフレーム)』のシステム連携も実現します。

 本協業により、MJSは新たな海外向けソリューションを拡充し、B-EN-Gは海外展開する日本国内の中堅企業向けERPソリューションを拡充することとなり、両社のソリューションの幅が広がります。さらに、両社が長年培ってきたERP分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進するとともに、さらには新規顧客獲得を目指します。

<本連携ソリューションの特長>
 ドル、元、バーツなど多通貨で『A.S.I.A.』に入力管理されている財務・会計データを円換算した後、『Galileopt NX-I』へ仕訳データとして取り込み、『Galileopt NX-I』が有するBusiness Intelligenceおよび管理会計機能を活用して海外現地法人の状況を多面的に把握することが可能となります。さらに、『Galileopt NX-I』へ集約されたデータは、日本国内の本社やグループ会社と同一の推移表や比較データで可視化できるため、複数の海外現地法人の状況を同じ指標で比較したり、モニタリングすることができます。これはリスク因子の早期発見にもつながり、結果的に、内部統制の強化や海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制の構築をサポートします。

<ソリューション提供の背景>
 経済成長率の高い南西アジア、ASEAN、中国などのアジア圏をはじめとする海外市場やグローバル展開に活路を見出そうとする日本(日系)企業が増加する中、これをサポートするため、中小企業国際展開アドバイザー制度や優れた技術・製品を有する日本の中小企業を大手企業や海外企業につなぐ、ものづくりBtoBマッチングサイトの構築など官民一体となった中小企業の海外進出支援体制も構築されつつあります。

 一方で、海外展開する日系企業に求められる海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制は、一層厳格化しています。2015年5月に施行された改正会社法では“企業における業務の適正を確保するために必要な体制の整備”が法律事項に格上げされ、海外子会社の不正防止も経営陣の責務となることが明らかにされています。
 
 こういった経済的、社会的背景により、海外の現地法人を有する企業は、英語、中国語、タイ語など多言語で入力・管理されているデータを集約し、さまざまな通貨での取引を各国の会計基準に基づいて処理するだけでなく、その現状を的確に把握・管理することが求められています。

■ 『A.S.I.A.』について (http://www.to-be.asia/
『A.S.I.A.』は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。『A.S.I.A.』は、世界22の国と地域に420社以上にご利用いただいています。

■ 『MCFrame』について (http://www.mcframe.com
『MCFrame』は、日本の製造業のお客様に求められるきめ細かな管理に対応し、各種機能を備える生産管理、販売管理、原価管理システムです。「MCFrame」の特徴は、豊富な標準機能と、コアコンピタンスにつながる各社固有の業務プロセスに、柔軟かつ効率的に追従できるフレームワーク構造です。「MCFrame」の大きな特長であるこのような高機能と柔軟性・拡張性を高く評価いただき、製造業を中心に500社を超えるお客様の採用につながっています。また、同システムは多言語対応しており、ここ数年は、中国、タイを始めとするアジア各国に進出する日系企業様向けのグローバルなシステムの構築にも選択していただいています。

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2016年06月24日

NTTデータ、不採算案件の損失を半減 17年3月期80億円に

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 NTTデータは2017年3月期、システム開発の不採算受注に応じて計上する受注損失引当金を80億円と前期からほぼ半減させる。大型案件だけでなく、20億円未満の小規模案件の受注でも収支を厳しく見積もるなど、採算管理を強める。工程管理も徹底し、開発途中の赤字発生も抑える。

 ビッグデータなど新技術の導入で開発が複雑になり、コストが想定を上回り赤字になる事例が増加傾向にあるという。前期の受注損失引当金は159億円に達した。赤字案件を防ぐため13年に社長直轄組織を立ち上げ、大型案件の受注リスクを審査してきた。このほど小規模案件でもチェックする体制を作った。

 受注直前にしていた審査のタイミングも前倒しする。時間をかけてシステム開発の開発の難易度やリスクを分析し、採算確認の精度を上げる。開発工程の管理も強化し、日程の遅れや仕様変更に迅速に対応する。

 年内に買収予定の米デルのIT(情報技術)サービス部門を除くベースで、今期の営業利益は前期比4%増の1050億円を見込む。海外事業の拡大や不採算案件の圧縮が増益要因となる。

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2016年06月23日

良品計画 日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

良品計画は、日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入しました。

無印良品が発信する「感じ良いくらし」をグローバル全体で提供することを目指しており、それを支えるグローバル基幹系システムを導入する一環。

NTTデータは、基幹・会計システム展開の豊富なノウハウを基に、2013年から良品計画のグローバル基幹系システム構想の策定検討を支援し、グローバルにおける業務・ITシステム標準化構想の策定と、「ビズインテグラル」を含めたグローバル基幹システムの日本、アメリカでの導入をサポートしていた。

良品計画は、年間で日本国内10店、海外40店のペースで出店を行っており、連結の売上高は2013年度からの3か年で約1.5倍に急成長している。

グローバルな製造小売業として積極的に事業を展開するのに伴い、これまでの基幹・会計システムに課題が生じ、グローバル企業として成長するための新たなシステム基盤が必要となっていた。

グローバル基幹システムの対象には、会計システム、在庫・原価計算システム、営業基幹システム、POSシステムなどがあり、日本のデータセンターにアプリケーションを配備し、グローバル拠点から接続してアプリケーションを利用するプライベートクラウド方式を採用した。

会計システムには、NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を採用し、連携する各システムからのデータを集約して財務諸表を作成する。

これまでは、海外拠点の会計データの確認が四半期に一度の頻度であった状況から、日次の頻度で日本国内から確認でき、営業情報も日々日本と同等のデータ粒度で確認できることで、迅速な経営の意思決定が可能となった。

システムと業務オペレーションが標準化されたことで、内部統制上の課題もクリアでき、海外での新規出店国の立ち上げ時うあ駐在員の異動に伴う業務立ち上げが短期間でできるようになり、少人数拠点の業務フォローを本社サイドからできるようになったという。

photo by yukiharu furuya

2016年06月22日

エクセルで始めるプロジェクト管理会計

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

中堅IT企業の役員よりエクセルでプロジェクト管理会計を実現したいという相談を受けました
この会社の事業は 
受託システム開発
保守運用
派遣
などを行っています。

まず改善したのは売上と請求のルール
売上計上のルールが不明確だと保守フェイズへの移行ができません
まずは顧客との検収および社内での売上確定ルールを明確にすることをアドバイス

ここを踏まえて 次に整理することは
プロジェクトコードの採番
部門と組織コード ※機能別か事業別か
受注データから売上予定データの並び替え
発注データから原価予定データの並び替え

これらのデータを整理しながら
締めのルール
売上完了後のプロジェクトコード制御
内部売上/内部費用
コストレートのあり方を順番に決めていきます

ここから得られたデータを元に
各種レポート
レベニューフォーキャスト
見込み案件SFAとの連携
ABC分析
セグメント別売上高/粗利益一覧
へ落とし込みます

現在は 売上予定データを整理しています。

データの制御をしっかり行えば 
エクセルでもプロジェクト管理会計データは作成できます



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2016年06月21日

ウフルと三井情報が提携、IoT領域へZuoraのサブスクリプション基盤を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ウフルと三井情報株式会社(以下、MKI)は14日、サブスクリプションビジネスの収益向上プラットフォーム「Zuora(ズオラ)」の販売・導入に関して提携すると発表しました。
IoT領域におけるサブスクリプションプラットフォームを、両社共同で提供。

 「Zuora」は、企業や組織がサブスクリプションビジネスにおいて収益向上を図るためのプラットフォーム。プライシング、見積もり、Web販売、契約管理、請求・回収、売上計上、レポート・分析など、従来のERPやCRM、販売管理などのシステムでは対応できない点を支援できるほか、SaaSとして提供されるため、容易に導入できる点も特徴とした。

 2016年4月にIoTイノベーションセンターを発足させたウフルでは、顧客のIoTビジネス構築・実現を支援する中で、高まってきたサブスクリプションサービスへのニーズに対し、、国内でZuora販売・提供を手掛けているMKIと提携。2社共同でサブスクリプションプラットフォームの提供を開始するとのこと。

photo by yukiharu furuya

2016年06月20日

電通など、複数チャネルを結び付けられるCRMソリューション提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

電通、デジタルCRMを手がける電通イーマーケティングワン、サイバーエージェントの連結子会社でグロースハックなどに知見を持つシロク、エンゲージメントマーケティングを支援する米Marketo(マルケト)の日本法人の4社は、スマートフォンから実店舗までのデータを統合できるCRM製品「Growth Edge」を共同で開発し、提供を開始しました。
 「Growth Edge」はスマートフォンアプリケーションから実店舗までの複数チャネルを結び付け、多様なデータの分析から運用までを一貫して提供するCRM製品。

 アプリケーションのアクセスログなどの行動情報やユーザーの属性情報をマーケティングオートメーションのスコアリングに反映させることで、より精緻な情報配信とコンテンツレコメンドを可能にし、ブランドへのUX(User eXperience:ユーザー体験)の向上とLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化を支援する。

 マルケトのエンゲージメントマーケティング基盤「Marketo」とシロクのグロースハック基盤「Growthbeat」をシームレスに結合させ、電通グループのマーケティングおよびデジタルCRMに関する知見・ノウハウを組み合わせて、CRM施策を一元的かつコスト競争力のある形で提供。

 グロースハックとは、ユーザー数を増やすなどビジネスの成長を目的に、マーケティングデータやWebサイトを活用するWebマーケティング手法のこと。広告やPRのように多くの予算を使わずに顧客エンゲージメントを高める、新たな手法として注目されています。

 導入の際には、マーケティングオートメーションに必要な戦略策定と初期設計に加え、運用・分析に必要なリソースを提供することで、ブランドやサービスへのエンゲージメントの向上を支援する。

 今後4社は、ユーザー企業の事業環境やチャネルの状況に応じたカスタマイズを行いながら同製品を提供していくとしている。なお、電通イーマーケティングワンは、7月1日に設置する新会社「電通デジタル」に合流する。

2016年06月16日

グループ経営管理機能が更に進化 完全Web-ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入 〜グループ企業の経営基盤構築を支援する新機能を提供〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 GRANDIT株式会社(本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石川 研一、以下GRANDIT社)は、グループ経営管理機能を強化した新バージョン「GRANDIT Ver2.3シリーズ(以下、「GRANDIT」 2.3)」の提供を6月30日(木)より開始いたします。

 企業は、国内市場の成熟、海外企業との競合、事業の統廃合など事業環境の変化に対応するため、迅速な意思決定や経営効率の改善を重視する傾向が強まっています。特に多くの事業組織を抱えるグループ経営においては、グループ各社が事業を自律的に拡大・運営を進めていく中で、グループ全体の実績を迅速に把握し、意思決定できる経営基盤の構築が求められています。
 こうした中、「GRANDIT」 2.3では、数多くのグループ企業の導入実績で培われたノウハウ・経験をもとに、グループ全体の業務を最適化し、グループ実績を迅速に把握できるグループ経営管理機能を強化いたしました。また、グループ経営管理機能の強化に加え、取引先を含めた周辺システムとの外部連携を可能にしたAPI機能の拡充など、経営基盤構築時に必要となる機能を標準機能として提供いたします。
 GRANDIT社及びGRANDITコンソーシアムは、今後も企業の成長を支援する基幹システムとして、市場ニーズに応えながら、更に進化してまいります。


【「GRANDIT」2.3の主なグループ経営管理機能】
■グループ会社間のマスタ連携
 グループ会社間でのマスタの一元管理を実現します。グループ会社で追加・修正したマスタ情報をグループ各社のマスタへ反映することで、グループ内のマスタが統合され、グループ各社のデータ更新に伴う作業負荷を軽減し、グループ実績把握の効率化や決算の早期化に繋げます。
■グループ会社間の取引データ連携
 複雑化するグループ会社間の取引を効率化するため、グループ会社間で発生する売買取引など各種取引データを相互連携します。入力モレや入力ミスによる非効率的な受発注処理・データの不整合を未然に防止し、結果、グループ実績の集計に係る作業負荷の軽減と精度向上、実績把握の早期化に繋げます。
■データマートを活用したグループBI
 グループ各社のトランザクションデータをデータ分析時に参照するデータマートに格納することで、グループ全体のダッシュボードや各種指標分析レポートの作成・出力が可能になります。これらの連携・格納・分析までの一連の機能を提供します。
■グループ経営レポートの標準提供
 データマートに格納されたデータをもとに、監査法人が監修した21種類のグループ経営分析レポートを標準提供します。総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)を総合指標とし、グラフや表を体系的に展開することで、グループ全体の収益性、効率性などを直感的に分かりやすく可視化し、迅速な経営判断に繋げます。

photo by yukiharu furuya

2016年06月14日

マネーボール理論を企業でも、ビズリーチが採用管理システム「HRMOS」公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

映画「マネーボール」といえば、貧乏球団のアスレチックスを強豪チームに変えた実在のGM(ジェネラルマネージャ)、ビリー・ビーンの活躍を描いた物語。

ブラッド・ピット演じる主人公のビリーは、野球のデータを統計学的に分析して、選手の評価や戦略を決める「セイバーメトリクス」という手法を採用。これによって、資金不足にあえぐ弱小チームを、ア・リーグ記録の20連勝を遂げるまでに育てあげた。
このセイバーメトリクスを企業人事で実践しようとしているのが、転職サイトを手がけるビズリーチ。

人事業務のムダをなくす

人材の採用から育成、評価までをクラウド上で最適化する構想「HRMOS(ハーモス)」を6月14日に発表。第一弾として、求人媒体ごとの採用状況を一元管理するサービス「HRMOS 採用管理」をスタートした。

例えばリクナビやマイナビといった求人媒体からCSVファイルを取り込むと、ダッシュボード上で応募者のステータスを一覧表示する。ビズリーチの転職サイト経由の応募者情報は自動的に、人材紹介エージェントや社員紹介による応募者情報は手動で入力すれば、ダッシュボード上で一元管理できる。

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設定済みの面接や要対応メールの有無などのタスクをダッシュボードでわかりやすく表示する

ダッシュボード上では、「書類選考」「最終面接」「内定」といった応募者のステータスがわかり、人事担当者はやるべきタスクがひと目でわかる。応募者とのメールのやり取りもHRMOS上で完結する。

応募者の情報や面接の進捗状況をExcelで管理して、そこからメールアドレスをコピペして連絡する……といった人事業務にありがちな面倒な事務手続きから開放されそうだ。

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応募者ごとの選考ステータス

応募経路別の採用単価をグラフ化する機能もある。求人媒体や人材エージェント、社員紹介によるリファラル採用などで、一人あたりの採用にかかるコストを比較することで、もっとも効率のよい採用方法に注力できる。

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応募経路別の選考状況

面接官が応募者に出した評価もグラフ化する。面接官の山田さんは内定者に「A評価」を出す傾向があるが、面接官の鈴木さんは内定者に「C評価」を出す傾向があるので、「山田さんの判断を重視すべき」といった意思決定を支援してくれそうだ。

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面接官別の選考評価レポート

企業経営でマネーボールの理論は実践できるか

採用管理サービスに続き、第二弾として「HRMOS 勤怠管理」を今秋、第三弾として「HRMOS 業績管理」を来春にリリースする。これらのモジュールが連動しながら、自社で活躍する人材の行動や成果を人工知能が学習し、戦略的な人材活用の意思決定を支援するという。

ビズリーチの南壮一郎社長は「人事関連のデータを活用した企業経営が実現できる」と意気込む。

「◯◯さんは現在、どれだけ会社に貢献していて、採用時はこんなパラメータだった、ということがわかるようになる。自社で活躍する社員のデータと照らし合わせることで、高い実績を残すハイパフォーマーの採用や育成にもつながる。」

とはいえ、企業の業績は市場環境や競合などの外部要因で左右するもの。南氏も「経営は野球ほどシンプルな指標で分析できない」と認めるが、人事領域では「採用したら終わり」で完結しているのが問題点だと指摘する。

「営業やマーケティングでは効果検証を行うにもかかわらず、なぜか人事領域は例外。採用した人材が3〜5年後にどんな成果を出したかを数値化し、次回の採用の改善に役立てている企業は少ない。」

プレイヤーが乱立するATS業界

HRMOSをリリースするにあたっては、セールスフォース・ドットコムと業務提携し、機能面での連携を視野に入れている。今年3月に実施した総額37億3000万円(37.3億円で「みなみ」ということらしい)の資金調達では、Salesforce Venturesからも投資を受けている。

スタート時は特別価格として月額5万円で提供。すでに試験提供を開始していて、スタートアップ業界ではRettyやSansan、ラクスルなどが導入済み。2019年6月までに、ビズリーチの利用企業を中心に2000社以上の導入を目指すという。

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ビズリーチの南壮一郎社長

クラウド型採用管理システムは、ATS(アプリカント・トラッキング・システム)と言われ、米国では大企業向けのOracle「Taleo」やSAP「SuccessFactors」が先行、スタートアップではairbnbやsnapchatが導入することでも知られる「greenhouse」がある。

国内でもTaleoやSuccessFactorsが先行するが、古株では2005年に開始した「リクログ」、2008年に開始した「ジョブスイート」、直近3年では「jinjer」や「talentio」、シンガポールに本拠を置く「ACCUUM」も日本市場に進出するなど、新興サービスの参入も相次ぐ。

ちなみにマネーボールの舞台となったアメリカでは、人事にもビッグデータを活用するのは当たり前という風潮になってきている。このあたりの話は過去記事「経験や直感による採用はもう古い、人材採用に広がるデータ・ドリブンなアプローチ」に詳しいので、興味のある方は読んでほしい。

2016年06月13日

iPadのPOSレジシステム「ユビレジ」が「営業管理」「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

iPadのPOSレジシステム「ユビレジ」が「営業管理」「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

株式会社ユビレジ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太)は、提供するiPad(R)を使ったモバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、株式会社K&Cファクトリー(所在地:東京都新宿区、代表取締役:明田 典久)が提供する外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携をしたことをお知らせします。

「ぴかいちナビ」は、「営業管理」「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「ヘルプデスク」「本部システム」など、飲食店経営用のトータルシステムです
「ぴかいちナビ」とiPadのPOSレジ「ユビレジ」と連携することで、売上データを「ぴかいちナビ」の管理画面から確認することが可能になります。メニューごとの販売実績の確認も可能です。ABC分析表などを活用し、メニュー変更などの見直しに役立ちます。また予算を登録することにより、実績との比較や、日別・月別・前年実績との対比もできるので、より詳細な経営分析が可能になります。さらに、「ぴかいちナビ」のスタッフの勤怠管理や在庫管理システムなどと連携させれば、より詳細な損益管理を行うことができます。




2016年06月09日

他勘定振替とは

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

他勘定振替とは、製造原価の項目をほかの勘定項目に振替することをいいます。

主に製造業で使う振替処理ですが システム系の会社の場合
パッケージソフトの制作会社で多く活用されています。

販売目的のパッケージソフトウェアの製造原価は労務費・外注費のほか減価償却費、交通費など、
開発かかわる費用をいいます。
この製造原価全体から 販売目的のパッケージソフトが完成した分
資産へ振替する際、製造原価の控除科目として「他勘定振替処理」を行います。
〔借方〕ソフトウェア /〔貸方〕他勘定振替高

売上高           xxxx
売上原価
 期首製品棚卸高 xxx
 当期製品製造原価 
    材料費 xxx
    労務費 xxx
    外注費 xxx
    経費  xxx
    計    xxx
 他勘定振替高 xxx
当期製品製造原価計 xxx
 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
売上総利益         xxxx

となります。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になります。

この他勘定振替
パッケージソフトウェアの開発会社は おさえておくべきポイントです。

photo by yukiharu furuya

※プロジェクト管理会計研究所 オリジナル業務ノウハウ コンテンツショップ準備中
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2016年06月08日

ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった
映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開されます

従来、大学生・大学院生を対象にしたビジネス実践型プログラムとして始まった「インターンシップ」制度は、近年においてその目的や実施内容はさまざまながら、導入企業は6,000社(*)を超えるなど、就職活動の慣習となっています。しかし、倫理憲章の変更にゆれるここ1〜2年において、その多くが「1dayインターンシップ」に代表される短期間のキャリアガイダンス型であるのに対し、ワークスが2002年より実施するインターンシップは、ビジネスパーソンとしての能力を見極め成長の機会を提供する「能力発掘型インターンシップ」

特に、グローバル化やAI(人工知能)の発達により、産業構造や働く環境が大きな変化をみせる現代においては、既存ビジネスを打破して新たな価値を生み出すイノベーションが求められ、その一端を担う人材の養成が急務となっています。ワークスのインターンシップは、そのような人材に求められる、常識や前提条件を疑う洞察力、理想から考える仮説思考力、アイデアを形にする実現力の発掘・育成を目的に実施しています。2002年の開始以降、「後輩にお勧めしたいインターンシップ」No.1(Jobweb調べ)に6年連続で選ばれ、毎年世界中から約8万名もの学生がエントリーしています

本作品では、就職活動を控える優柔不断で自信のないヒロインが、自分を変えるためにワークスのインターンシップの難関に挑む中で、仲間との絆、挫折、情熱、葛藤、恋を通じて、自分らしい働き方を見つけ、社会人へと成長を遂げていく物語となっています。

主演は、女性向けファッション誌「non-no」の専属モデルで、8代目ゼクシィガールに抜擢され、『家族ごっこ』『風のたより』『僕らのごはんは明日で待ってる』などの映画作品で若手女優として注目を集めている新木優子が務めます。ヒロインを囲む俳優陣には、同じく「non-no」モデルとして活躍する、岡本杏理、鈴木友菜、泉はるといった若手女優陣と、『仮面ライダー鎧武』の佐野岳、青木玄徳のイケメン男優、モデルの栗原類、そしてベテランの風間トオルといった面々が名を連ねています。

プロデューサーを務めるBS-TBS 丹羽多聞アンドリウ氏は以下のようなコメントをしました。

「日本でインターンシップを流行らせたのがワークスだという話を聞いて興味をもちました。また、ワークスのインターンシップで優秀な成績を修めた学生に与えられる『入社パス』は、いわゆる内定とは違っていつでも入社できる制度だと知り、なんて太っ腹なことをするのだろうと感心しました。同時に、そのようなインターンシップのパイオニアであるワークスを舞台に映画を作ったら面白いのではと感じたのです。

現在、多くの企業がインターンシップを導入していますが、単に企業PRに終始してしまい、就活が“就社”になっている状況の中で、ワークスの場合は、ビジネス社会に出る前に『ゼロから1を生み出す』という体験を積ませるなど、人の成長に重きを置いています。それが学生に人気No.1である理由だと思います。」

●映画『インターン!』概要

・キャスト :新木優子、岡本杏理、佐野岳、青木玄徳、栗原類、泉はる、鈴木友菜、風間トオル 他
・公開劇場 :シネリーブル池袋他、全国ロードショー
・公開日程 :2016年秋
・ジャンル :ヒューマンコメディ
・脚本   :太田善也 『熱帯男子』『リボーン〜命のオーディション〜』『キャッツアイ』
・監督   :吉田秋生 『怪談新耳袋 劇場版』
・プロデューサー:丹羽多聞アンドリウ『さよならみどりちゃん』『無花果の森』
・製作・配給:株式会社BS-TBS
・協賛   :株式会社ワークスアプリケーションズ
・ストーリー:優柔不断で自信のない川倉晴香(新木優子)がワークスアプリケーションズのインターンシップにチャレンジする中で、自分の可能性に気づき成長していく物語。学生にとって就活は自身のファーストキャリアを築く分岐点となるが、登場人物たちがインターンで得る“七つの大財”を通じて、将来のビジネスリーダーへと成長していく姿も見ものである。また、就活ものであるという堅い内容を、死神が登場するファンタジーさも取り入れて、飽きさせないストーリー展開となっている。

2016年06月07日

請求書の授受を電子化した「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が60,000社を突破!

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2015年のサービス稼動開始から1年4ヶ月で利用企業数が60,000社を突破したことをお知らせいたします。

 当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス稼働開始し、企業間における請求書の授受を紙から電子化することで、請求書の受取・発行、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上とペーパーレス化を推進してまいりました。2016年2月に利用企業数50,000社を突破しましたが、その後3か月間で10,000社が増加し、この度、60,000社を突破しました。

< 60,000社突破の背景 >

 2017年4月予定の消費増税・軽減税率、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正等の影響により、企業の文書管理の電子化が加速する中、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、企業間における請求書の授受が電子化し、その利便性および効果から利用企業が拡大しました。その代表的な特長は以下の通りです。

●当社ならではの「請求書受取モデル」
 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、発行・受取両モデルを実装し、インターネットで取引先とつながることで、電子での請求書授受が可能になり、大きな時間短縮・コスト削減効果を実現しています。特に「請求書受取モデル」は、電子請求受取後、社内承認、会計自動仕訳、会計システム連携等により、月次決算早期化をサポートする、当社ならではの仕組みです。

●「請求書受取モデル」導入による、90%の時短効果、75%のコスト削減効果
 電子請求により、従来の「請求書郵送受取」「社内承認フロー」「会計仕訳入力」「請求書保管」等における時間短縮・人的コスト削減効果を実現しています。

●「請求書発行モデル」導入による、90%の時短効果、80%のコスト削減効果
 電子請求により、従来の「請求書作成」「印刷・封入・発送」「郵送コスト」「請求書保管」等における時間短縮、人的・郵送コスト削減効果を実現しています。

●73の販売管理・会計システムとのシステム連携による利便性の向上
 サービス開始1年4ヶ月にて、57社73の販売管理・会計システムとのシステム連携を実装し、ユーザーの入力に伴う、業務コスト削減・ヒューマンエラー防止に貢献しています。


< 今後の展望 >

 今後は、プラットフォームの機能追加ならびに、「請求書発行」「入金消込・督促機能」「郵送代行」を組み合わせたパッケージプランの提供等を予定しており、より便利にお使いいただけるサポート体制を強化してまいります。今後も、ユーザー利便性向上の徹底により、2016年内に10万社の利用を目指します。


< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 請求書の受取・発行、双方の業務時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化によるECOが実現します。 

2016年06月06日

文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus Ver.4.1」の販売を開始

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus Ver.4.1」の販売を開始

 住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus (らくらくドキュメント プラス) Ver.4.1」を開発し、本日より販売を開始します。

 楽々Document Plusは、複数のファイルを1つの「文書(ドキュメント)」に添付し、「フォルダ」に保管することができる文書管理・情報共有システムです。日付や作成者などの任意項目を属性として付与し、文書を登録します。楽々Document Plusは、必要な時に必要な情報を属性検索やあいまい検索などの高精度な検索ですぐに取り出すことができ、オフィスファイルの管理はもちろん、契約書管理、ISO文書管理や複合機連携による紙文書活用など、様々な機能を備えています。
 「楽々Document Plus Ver.4.1」は、システム管理者の負担を軽減する、運用・管理機能を強化しました。フォルダ単位の利用状況がモニタリングできるようになり、部門ごとでのフォルダの利用状況をタイムリーに把握できます。また、フォルダ間での文書の移動が簡単にできるようになり、組織の改編などで文書の担当部署に変更が生じた場合にも、迅速に対応できます。

新たにお客様が利用できる機能は下記のとおりです。

(1)システムの利用状況をモニタリング
 楽々Document Plus に登録・保管されている文書数、ファイル数、ファイルサイズを、文書を格納しているキャビネット単位、フォルダ単位で集計し、出力できるようになりました。システム管理者は、部門別に区分けされたキャビネットやフォルダの文書登録数やハードディスクの利用状況をモニタリングできます。システムの利用状況を詳しく把握することで、より適切な利用計画を立てることができ、システムの安定稼動を実現できます。
 さらに、指定したフォルダの月別・ユーザ別の増加量(文書数/版数/ファイル数/ファイルサイズ)も出力できます。例えば、モニタリング中に文書数やファイルサイズが急激に増加した際、いつ頃、誰が、どのくらいのファイルを登録したのかを容易に調査し、対応を検討することができます。

(2)文書データを簡単に移動
 部署の新設や統廃合といった組織改編や、文書の管理部門に変更があった際、旧部署で管理していたフォルダの文書を、新部署のフォルダに簡単に移動できるようになりました。従来は、保管している文書を外部ファイルに一旦エクスポートし、移動したいフォルダに再度インポートする必要がありましたが、今回、移動対象の文書と移動先のフォルダを指定するだけで、容易に文書を移動できます。各文書に付随する「お気に入り登録」や「コメント」、「既読情報」といった付随情報も同時に移動できます。
 なお、移動対象のフォルダは、共通の登録フォームを利用している必要があります。

 当社は、今後もますます需要が見込まれる文書管理システム及び社内情報共有システムの市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでいきます。



2016年06月03日

アウトドアメーカーのスノーピークが顧客エンゲージメント強化のため次世代ERPを導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

国内アウトドアメーカーが顧客エンゲージメント強化のため、次世代ERPを導入

 SAPジャパンは2016年5月17日、アウトドアメーカーのスノーピーク(新潟県三条市)が、同社の次世代ERP「SAP S/4HANA」、オムニチャネルコマースの「SAP Hybris」、機械学習エンジンの「SAP Predictive Analytics」の採用を決定したと発表した。

 スノーピークは、創業から20年以上にわたり、ユーザーとの親密な関係を構築する取り組みを進めてきた。しかし、販売スタッフの個人的な技量や経験に頼る部分も多く、顧客エンゲージメント強化のためのロジカルな仕組みづくりを急務としていた。また、従来の基幹システムが、近年の業容拡大に追い付いていないという課題もあったという。

 今回、スノーピークでは、今後10年、20年の成長を見据えたデジタル変革の基盤として、SAPソリューションを採用。同社は、国内外の20の直営店の他に、オンラインショップなどさまざまな販売チャネルを持つ。SAPソリューションを導入することで、これらのチャネルを連携させ、顧客との接点を増やすなど、サービスの充実化を図る。

 また、SAP S/4HANAを核としたプラットフォームと連携し、SAP Hybris上にあらゆる販売チャネルの購買データを取り込み、SAP Predictive Analyticsによって需要予測や各種施策における顧客動向を解析する。これにより、ユーザーに適切なタイミングで適切な製品を提案する体制づくりと、在庫回転率の向上、販売機会ロスの削減を目指すとしている。

photo by yukiharu furuya

2016年06月02日

「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

株式会社ユビレジ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太)は、提供するiPad(R)を使ったモバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、株式会社K&Cファクトリー(所在地:東京都新宿区、代表取締役:明田 典久)が提供する外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携をしたことをお知らせします。
「ぴかいちナビ」は、「営業管理」「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「ヘルプデスク」「本部システム」など、飲食店経営用のトータルシステムです
「ぴかいちナビ」とiPadのPOSレジ「ユビレジ」と連携することで、売上データを「ぴかいちナビ」の管理画面から確認することが可能になります。メニューごとの販売実績の確認も可能です。ABC分析表などを活用し、メニュー変更などの見直しに役立ちます。また予算を登録することにより、実績との比較や、日別・月別・前年実績との対比もできるので、より詳細な経営分析が可能になります。さらに、「ぴかいちナビ」のスタッフの勤怠管理や在庫管理システムなどと連携させれば、より詳細な損益管理を行うことができます。





2016年06月01日

受注損失引当金とは?

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ソフトウェアなどの制作を業としている場合
プロジェクト毎の採算予測において赤字を予測することは重要なポイントです。

当月迄の実績に今後かかる原価を加えた金額を随時算出できることが求められます。
また算出した金額が受注金額を原価が上回ることは、
そのプロジェクトは赤字になることを意味します。

期末において予想される損失に対して受注損失引当金を計上する必要があります。
プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で 「受注損失引当金に関する会計実務」 を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅しています。
ファイルダウンロード方式
詳しくはこちらをご覧ください
http://projectkanri.shopselect.net/items/1666150

目次
はじめに
1. 総論
(1) 受注損失引当金とは
(2) 引当金の計上要件
(3) 工事進行基準と受注損失引当金の関係
(4) 棚卸資産評価損と受注損失引当金の関係
(5) 国際会計基準上の取扱い

2. 受注制作ソフトウェアの決算実務
(1) 適用される会計基準
(2) プロジェクト別個別原価計算
(3) 工事進行基準の適用要件
(4) 実務上の論点

3. 開示実務
(1) 重要な会計方針としての記載例
(2) 会計基準の注記に関する記載例

4. 東芝不適切会計に学ぶ実務上の留意点
(1) (株)東芝の第三者委員会による調査結果概要
(2) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理
(3) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理の具体例
(4) 実務上の留意点

5. おわりに
全21ページ

はじめに
我が国では、建設業やソフトウェア開発会社を中心に、工事損失引当金や受注損 失引当金(以下、「受注損失引当金」という。)が計上される会計実務があります。
これらの引当金計上にあたっては、「会計上の見積り」により損失見込額を合理 的に算定されることになりますが、予算や業績目標を達成するプレッシャーの下 で経営者の偏向が介在するなどして、しばしば不適切な会計処理が行われること があります。すなわち、工事進行基準における工事原価総額の見積金額を過少に見 積るケースや、案件別のプロジェクト原価(工事原価)における集計を意図的に付 け替えるケースなど、本来、合理的に見積もることができる損失見込額が恣意的に 操作される事例が相次いでおります。
本稿では、建設業やソフトウェア開発会社において実務慣行となっている受注損 失引当金の意義や引当金の計上要件について解説し、特に受注制作ソフトウェア の計上にあたって留意すべきポイントなどを紹介します。また、受注損失引当金の 計上を検討している企業の皆様の参考となるよう、金融商品取引法に基づく有価 証券報告書等の開示書類における注記事例等について事例を紹介します。さらに、 (株)東芝の第三者委員会の調査報告に基づく過年度決算の修正内容について事例を 用いて解説し、実務上留意すべき内部統制上の課題等について言及します。
本稿は、最近の会計実務慣行を踏まえ、公表されている会計基準等を順次解説し ています。建設業やソフトウェア業界の企業の皆様にとって、実務上で生じた疑問 点の解消や課題の解決につながることを願っています。
なお、本稿で参照している会計基準等は 2015 年 9 月末現在において適用されて いるものをベースとしており、本稿における考察や意見は、著者の私見であること を申し添えます。

2015 年 10 月 公認会計士・税理士 末永 貴志

経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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