2016年02月

2016年02月29日

現実感のある売上予算作成

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【プロジェクト管理会計】現実感のある売上予算作成
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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

皆さんは どこまで現実感のある予算をたてていますか?
予算の作成には 2つの要素があると思います。
・現実感のある予算
・目標を到達させるための予算

現実感のある予算とは
まずは見えている受注や契約を整理して作り方をいいます
たとえば
・年間契約済でで毎月前受金から振替できるものはほぼ間違いなく売上が確定
・受注済で検収月がほぼ確定しているものなどをいいます

目標を到達させるための予算とは
・未受注であり さまざまな知恵と工夫 努力によって到達させる予算
・取引先 マーケット さまざまなマーケティング手法によって
確実に到達させていく手段をいいます

現実感のある予算のデータは、きちんと整理すると
予算作成時 非常に役に立ちます

現場部門と経理やシステム部門が情報共有を行うことによって
精度の高い予算作成ができます

現場との情報共有がしにくいコミュケーションの壁がどこの会社にもあると思います。
予算作成には このようなデータを情報共有しながら
いろいろな部門と複数の人を巻き込みながら進めていくことをお勧めします。

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2016年02月26日

サミットエナジーが家庭向け電力小売に向け顧客管理システムを構築

サミットエナジーが家庭向け電力小売に向け顧客管理システムを構築

SCSKとTISは2016年2月25日、電力小売事業者のサミットエナジーに対して、
低圧(家庭や商店)向けの電力小売における料金計算と顧客管理を行うシステムを構築したと発表し
サミットエナジーはこれまで契約電力50kW以上の高圧(ビルや工場)向けに電力を供給してきたが、2016年4月の電力小売全面自由化によって低圧向けの電力小売が解禁されることに合わせて今回のシステムを導入

料金計算・顧客管理業務を支援するパッケージ製品「エネLink CIS+」を採用し、これをカスタマイズして構築した。「エネLink」シリーズは、TISが電力やガスなどのエネルギー業界向けに培ってきたシステム構築技術やノウハウをもとにしたSIパッケージで、料金計算・顧客管理のほか、需給管理・同時同量管理業務を支援する「エネLink Balance+」やポータルサイト構築を支援する「エネLink Portal+」などで構成する。シリーズ全体で十数社のユーザーがいる。

サミットエナジーは、2004年に設立された住友商事の100%子会社。国内2カ所の風力発電所による電力会社向けの電力販売に加え、5カ所の火力発電所を核として、特別高圧/高圧の電力消費者に向けた電力供給サービスを提供している。電力小売全面自由化後には、特別高圧/高圧のユーザーに加えて、家庭や商店向けにもパートナーを介して電力を販売する。


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2016年02月25日

ワークスアプリケーションズ マイナンバー制度対応の新人事システムにERPパッケージを導入

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マイナンバー制度対応の新人事システムにERPパッケージを導入
ワークスアプリケーションズは、同社のERPパッケージ「COMPANY」シリーズの「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を、日本触媒が新人事システムに採用したと発表した。

 ワークスアプリケーションズは2016年2月8日、同社のERPパッケージ「COMPANY」シリーズの「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を、日本触媒が新人事システムに採用したと発表した。

 日本触媒では、管理職の人事制度改定に伴い、自社で開発・運用していた人事システムを再考。同年1月に運用を開始したマイナンバー制度へスムーズに対応するため、新システムへのCOMPANY採用を決定した。

 採用に当たっては、同業の化学品メーカーで多数の導入実績があり、蓄積された業界内の最良の事例を活用できること、人事制度改定やマイナンバーへの対応など、各種制度変更に定額保守料の範囲内で対応でき、システム投資コストを削減できることなどを評価した。

 また、化学品業に必要とされる機能を標準で実装するため、従来はシステム外で対応していた目標管理・評価業務も一元管理が可能になった。日本触媒では今後、人材マネジメントを強化することで、事業基盤を強化するとしている。


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2016年02月24日

北海道日立システムズ 直販・通販農家向けの販売管理クラウドサービス

北海道日立システムズ、直販・通販農家向けの販売管理クラウドサービス

北海道日立システムズ(巽謙治社長)は、受注・出荷・入金管理などに
特化した「直販・通販農家向け 販売管理クラウドサービス」を、
農家や農業生産法人向けに2月23日に発売した。
提供開始は4月を予定している。

新サービスは、直販・通販農家として年商1億円の実績があり、多くのノウハウをもつ寺坂農園(寺坂祐一社長)が自社で開発・活用している農家の直販・通販業務に特化した販売管理システムを、北海道日立システムズが機能や操作性などを拡張し、システム開発力やサポート力を活用してクラウド型で提供するもの。

具体的には、受注・発送業務でのミスを防ぐ仕組みや、商品の出荷状況を適切に把握するための機能、顧客からの要望を適切に農業経営に生かすためのクレーム管理機能、詐欺などに対応するためのブラックリスト管理機能など、寺坂農園のノウハウを生かした機能と、北海道日立システムズのクラウド技術、手厚いサポートサービスを組み合わせて割安な月額利用方式で提供する。システムの管理は、北海道日立システムズのエンジニアが行うため、専門の技術者がいない農家でも気軽に導入・利用できる。また、導入にあたっては、寺坂農園のノウハウにもとづくアドバイスを北海道日立システムズから受けることができる。

新サービスにより、対面販売に加えて、電話やFAX、メール、ネット販売など複数の販売ルートからの受注・出荷・入金といった、商品が消費者へ届くまでの流れを一元管理でき、出荷状況に関する問い合わせへの迅速な回答や販売履歴にもとづくきめ細かな顧客管理が可能となる。また、クラウドサービスでの提供であるため、基本料金を低く抑え、伝票数などに応じた従量課金の形態で利用できる。

今後、北海道日立システムズは、同サービスを直販・通販農家に販売し、初期導入作業や操作説明、サポートサービス、問い合わせ対応などを含めてワンストップでサポートする。さらに、必要に応じて、ネットワーク工事やセキュリティ対策など関連サービスを提供する。

 税別価格は、初期登録費用が5万円、月額基本料金が1万円から。同社では、寺坂農園と連携して農家や農業生産法人向けに拡販し、18年度末までに100ユーザーの獲得を目指す。

2016年02月22日

クラウド請求管理サービスのベンチャー「Misoca(ミソカ)」を買収

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

クラウド請求管理サービスのベンチャー「Misoca(ミソカ)」を買収しました

売上実績No.1注1の業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎、以下 弥生)は、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を開発・運営する株式会社Misoca(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:豊吉 隆一郎、以下 Misoca)の発行済み株式を100%取得することを発表

Misocaは、見積書・納品書・請求書の作成、配信・発行などをウェブ上で行えるクラウド請求管理サービス「Misoca」を2011年11月より展開しています。シンプルでわかりやすいインターフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ており、現在88,000以上の登録事業者を有しています。また、2015年8月7日に開催されたスタートアップ向けのプレゼンイベント「RISING EXPO 2015 JAPAN」(主催:サイバーエージェント・ベンチャーズ)で、「Google賞」と「SMBC日興証券賞」を受賞し、FinTechの成長企業として注目されています。なお、本件買収後も、代表取締役社長である豊吉隆一郎は、引き続きMisocaの経営に従事します。

弥生は、2014年よりクラウド事業を本格展開しています。現在では、「弥生会計 オンライン」、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」といった各種クラウド会計ソフトを提供しており、個人事業主の利用シェアNo.1を誇っています注2。この度のMisocaのグループ会社化により、見積〜請求〜回収〜会計まで、クラウドサービスの業務領域を拡充し、お客さまの各業務のスムーズな連携を実現します。また、今後は、両社のノウハウを活用し、事業者間取引の新たなプラットフォームの提供や、Fintechサービスの開発を進めていきます。

株式会社Misoca概要

本社所在地 愛知県名古屋市東区泉1-11-6 ミソカビル2F
代表者 豊吉 隆一郎(代表取締役)
創 業 2011年
株主資本 125百万円
事業内容 クラウド請求サービス「Misoca」の開発・運営

PCやスマートフォンで、請求書や見積書、納品書などが作成、配信・発行できるサービスです。
登録ユーザー数:88,000(2016年2月)
取扱い請求金額:月間102億円


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2016年02月19日

Zoho CRMとSansanが連携、CRMに名刺情報を移管可能に

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Zoho CRMとSansanが連携、CRMに名刺情報を移管可能に

ゾーホージャパンは2月18日、同社のクラウド顧客・案件管理サービス「Zoho CRM」と、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の連携を実現するアプリを19日より提供すると発表した。

同アプリでは、名刺管理と顧客データベースをつなぎ合わせることで、CRMへの名刺情報の入力作業を効率化。営業担当者が個別に管理して社内で共有されずにいた名刺情報を、組織の人脈として、共有・活用できるようになる。

連携は、2015年10月に公開されたSansan Open APIとの接続によって実現しており、連携アプリや連携の設定ドキュメントの利用は無料となっている。機能は、クラウド型Webフォーム&データベース作成サービス「Zohoクリエーター」より利用できる。

2016年02月18日

freeeに有給休暇の管理機能--取得、消滅から給与計算、書類への反映まで

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

freeeに有給休暇の管理機能--取得、消滅から給与計算、書類への反映まで

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freeeは2月4日、「クラウド給与計算ソフト freee」に有給休暇の管理機能を搭載したと発表した。
今回の機能追加により、クラウド給与計算ソフト freeeのみで有給休暇の付与、取得、消滅から給与計算、書類への反映までを一貫して行えるようになった。

有給管理機能
 政府は、2016年春から従業員の年次有給休暇の取得を企業側へ義務付ける労働基準法改正案の成立を目指している。その場合、企業側に有給休暇の管理が求められるが、企業にとっては業務負担になることが予想される。そこで、管理者が従業員1人1人に付与日を指定し、有給休暇の付与や取得状況を記録できる管理機能を搭載したという。

 同社によれば、給与計算ソフトとして初めて、管理者による利用だけでなく、給与明細や出勤簿の入力機能を持った従業員アカウントからも、有給休暇の取得状況の記録や残数の確認ができるようになった。さらに、有給休暇の残数管理や賃金台帳、出勤簿といった書類への自動反映にも対応するという。

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2016年02月17日

テラスカイ、新会社設立--SAP基盤のクラウド化手掛ける

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

テラスカイ、新会社設立--SAP基盤のクラウド化手掛ける

クラウド分野でのシステムインテグレーションを手掛けるテラスカイは
2月15日、新会社「BeeX」(ビーエックス)を3月1日付で設立すると発表した。
SAPのソフトウェア環境をクラウドに移行する企業向けに導入サービスを提供する。

SAPはクラウドへの移行が進みつつあるにもかかわらず、インテグレーションやサポートのサービスを提供する企業は、従来のオンプレミス型のビジネスモデルを引きずっているため、料金が高く、構築には時間がかかるケースも多い。ここに焦点を当て、クラウド専業として、SAPのコスト効率の高いクラウドへの移行と運用サポートを提供するのが、新会社の第一の目的だという。このため、運用支援では、従量料金などのクラウド的な料金体系を取り入れていくとする。

 国内SAP導入企業2000社のうち、基盤を刷新する1000社、そのうち半分がAmazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureを含めたパブリッククラウド環境を採用すると考えているという。そのニーズに対応する形で新会社を設立する。

 キーワードは、クラウドマイグレーション、クラウドオートメション、クラウドインテグレーションの3つ。新会社としての訴求点として、SAPテクニカルレイヤの専門集団としてのスキル、クラウド基盤からSAPまで一気通関した最適な基盤環境と運用サービスの実現、テラスカイ、サーバーワークス、Sky365との連携を挙げている。

 究極的に同社が目指すのは、「ポストモダンERP」。SAPをSalesforceなど他のクラウドサービス上のアプリケーションと疎結合的に連携させた、新しい業務システムの構築を支援していきたいとしている。

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2016年02月16日

出退勤データ収集・勤怠管理システム

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

「出退勤データ収集・勤怠管理システム」 株式会社シー・エー・エヌシステム

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インターネット接続された各拠点の出退勤データの収集と、
本部でのリアルタイム勤怠管理が行えるシステムです

出退勤はICカードをリーダーにかざすだけ
出退勤データがサーバーへ送られ、リアルタイムな勤怠把握が可能となります。

管理者の権限を所持した社員は、年次有給休暇や残業の届出申請・集計結果の
CSV出力が行えます。

早出や遅出、パートなどの変則勤務にも対応。
直近、直行、出張などは上司の許可によって入力が可能です。

インターネットで接続された各営業所の社員・パートの方の出退勤データの収集、勤怠管理が本部でリアルタイムに行なう事が出来ます。

※出退勤端末は、
既存のパソコンを利用する事が出来ますので、ICカードリーダーとICカードのみで導入もスムーズ

<システムの流れ>
各営業所の社員・パートの方がICカードを携帯し、出退勤時、外出・戻り時にパソコンに接続されたICカードリーダーにカードをかざします。
  ⬇️
出退勤データは本部サーバーに送られ、リアルタイムに出退勤状況が把握出来ます。
  ⬇️
管理者権限を持った方が、有休・残業等の届出申請を行い、集計結果をCSV出力する事が出来ます。



2016年02月15日

みずほ情報総研株式会社 ERP導入に向けた、診断・予備調査サービスを開始

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

みずほ情報総研株式会社 ERP導入に向けた、診断・予備調査サービスを開始

―12項目に渡る多角的な診断で、課題やリスクの可視化とシステム化構想の立案を支援―
ERP導入に向けた、診断・予備調査サービスを開始

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は2016年2月15日から、ERP(基幹業務システム)の導入を検討している中堅・中小の法人企業向けに、経営・業務・システムを俯瞰した課題やリスクの可視化と、最適なシステム化構想を立案するコンサルティングサービス「PMO支援サービス 診断・予備調査」を開始します。

これまでERP導入の計画策定から導入構築の工程を対象にプロジェクト管理組織を支援する「PMO支援サービス」を提供してきました。一方で近年、経営者のITに対する要望は、収益拡大やサービス向上に資するデータ分析、ビッグデータ、クラウド、IoT、先端デバイスといった新たなIT技術のビジネス活用など多様化しており、ERP導入を単独で検討することが難しくなっています。そこで、当社では各種のIT投資の優先順位を考慮したERP導入を実現するために、計画策定より上流の工程を対象に「PMO支援サービス 診断・予備調査」を提供することとしました。

本サービスでは、経営層、情報システム部門、利用部門とのディスカッションおよび各種ドキュメント類の分析を通じて、事業環境や現行の業務、システムの活用状況を俯瞰し、ERP導入に向けたシステム化構想の立案を支援します。 システム化構想書では、経営・業務・システムの観点で課題やリスクを分析、12の診断項目に整理して5段階で評価します。また、詳細なデータは、グラフやフローチャートの形で判り易くまとめ、ITや業務における改善の方向性を示します。加えて、各種のIT投資の優先順位を考慮したERP導入のロードマップを経営判断の材料として提供することで、その後のERP導入プロジェクトの円滑な立上げを促します。

本サービスの提供にあたっては、ERPの実装経験を豊富に有する当社の技術者が3〜4名体制で担当することで、サービスの開始からシステム化構想書の提出までを約2〜3カ月で実施することができます。なお、当社では、製造業や卸売業の中堅・中小企業を中心に、年間10社以上へのサービス提供を見込んでいます。

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【ERPの導入フロー】


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2016年02月13日

サイクルスーパーハイウェイ

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

この写真はロンドンの自転車専用レーン、通称「サイクルスーパーハイウェイ」
ロンドンは本気でサイクリストに優しい街づくりを目指しています。

ロンドン市内の1日あたりのクルマの数は、
2000年の約13万7000台から、2014年には半分以下の6万4000台に。
同じく自転車に乗る人の数は、1万2000人から3万6000人と3倍に増加したとのことです
人の健康増進 またかなりの二酸化炭素排出削減に貢献していると思います

ロンドンほどの大都市で、15年の間にこれだけの変化があったというのは、
かなりのアイデアと努力の賜物ですね

自転車愛好家が増えている日本ですが、
様々な政策 ぼちぼち本気で考えてみてもよろしいのではないでしょうか・・・

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2016年02月10日

iPadで楽々勤務記録!新機能が追加された勤怠管理システム「タブレット タイムレコーダー」

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iPadで楽々勤務記録!新機能が追加された勤怠管理システム「タブレット タイムレコーダー」

国内トップシェアを誇るクラウド勤怠管理アプリ、「タブレット タイムレコーダー」

「タブレット タイムレコーダー」は、iPadをタイムレコーダーにするアプリ。

出退勤の時刻記録、
導入先のルールに合わせた自動集計、
給与計算ソフト向けのデータ出力といった企業向けシステムから、
顔写真つきパーソナルダッシュボード、ビデオメッセージ、天気予報など、プライベートライフで活用できる機能も満載されています。
“打刻時メール送信機能”では、打刻の際、写真つきでメールを送れるようになっている。
タイムレコーダーにありがちな堅苦しさはなく、とてもフレンドリーですね

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2016年02月08日

三井造船が受注工事損失引当金計上で16年3月期業績予想を一転減益へ修正

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

三井造船が受注工事損失引当金計上で16年3月期業績予想を一転減益へ修正

16年3月期の連結業績見通しについて、売上高を従来予想の8300億円から8100億円(前期比0.8%減)へ、営業利益を180億円から120億円(同9.8%減)へ、純利益を130億円から60億円(同36.6%減)へ下方修正しており、営業利益・純利益は増益予想から一転して減益予想

 船舶海洋部門の見通しを見直して売上高を下方修正したことに加えて、建造中の海洋支援船4隻に関して受注工事損失引当金の計上などで72億円の追加損失を売上原価に計上したことが響くしている。

 なお、同時に発表した第3四半期累計(15年4〜12月)決算は、売上高5875億8700万円(前年同期比5.3%増)、営業利益48億4500万円(同53.3%減)、純利益24億7500万円(同73.2%減)だった。

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2016年02月04日

受注損失引当金を計上 システム開発会社の株式会社アイレックス  

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場 システム開発会社
株式会社アイレックスさんが 受注損失引当金を計上されたとのこと発表がありました

発表内容は以下の通りです
受注損失引当金の計上内容
当社の受注したシステム構築受託プロジェクトにおきまして、予定原価を大幅に上回る原価
発生が見込まれ、損失計上となることが明らかになりましたので、現時点での見積原価をもと
に受注損失引当金繰入額 82,463 千円を売上原価に計上いたします。

http://www.airex.co.jp/csr/ir/pdf/151028_1.pdf#search='%E2%80%8B+%E5%8F%97%E6%B3%A8%E6%90%8D%E5%A4%B1%E5%BC%95%E5%BD%93%E9%87%91'

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2016年02月03日

病院の管理会計

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プロジェクト管理会計研究所の古谷です。

本日は病院のプロジェクト管理会計について

病院の経営状況はほとんど赤字という書籍をよく目にします
病院経営を取り巻く環境は、まさに今、激動の時代を迎えています。

病院経営は基本固定費ビジネスなので
その中で損益分岐点を超えるような管理会計をしていけば 管理はしやすいと思います。
総合病院の場合、複数のセグメントに分かれておりますので
医師の生産性を追求することが求められます。
所謂ABCの考え方

医師がタイムシートを入力することにより
1患者当たりの利益を算出することが可能になります。
実務上、医師のプライド上そういったタイムシートの管理が困難かもしれません

もうひとつの方法はセグメント毎の採算管理
適正なコスト配分、売上見込みの安定化予測を図れば
採算予測管理はできるはずです。

また薬品の品質保持期限を無視した仕入れを大量に行って
いることも利益の機会を損失していることも重要なポイントです。
在庫管理は期限管理で利益に大きく影響を与えます。
在庫調整を勘ではなく、きちんとした予定管理をしていくことが
確実な利益を確保するポイントになります。

低コストでどれだけ質の高いサービスを提供できるか、
適切な投資で十分な生産性を得ているか、
業務の効率、投資の効率は向上しているかということがポイントです。

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2016年02月02日

経営管理レベルアップレポート集 〜取引先依存度分析〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日はオリジナルの経営レポート「取引先依存度分析」です。

ポイントは
売上による依存度
利益による依存度です。

この2つのカラムを並べておく理由は
売上げの依存が高くても
利益依存は低い場合があります。
また利益依存に対してのプロジェクト別利益を
把握することが重要です。

この取引先をCRM(顧客管理)と連動して
受注や売上実績のみならず
案件獲得予定情報
契約情報
と連携させることによって
将来の取引先依存度分析を把握することが可能です。

取引先依存度は
受注ベースかつ売上ベースで行ったほうが良いでしょう。

なお 本レポートは
クリックビューというBIソフトからアウトプットさせています。

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経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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