2016年06月27日

ミロク情報サービスと東洋ビジネスエンジニアリングが協業〜海外展開する日本企業向けに新たなERP連携ソリューションを提供し、両社で相互販売を開始〜

13178707_995514043817034_5710593744810092367_n


プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤正典 以下、B-EN-G)は、MJSが開発・提供する中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-I(ガリレオプトエヌエックス-ワン)』とB-EN-Gが提供するグローバルERPパッケージ『A.S.I.A.(エイジア)』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持つ中堅・中小企業に対して新たなERPソリューションを7月1日(金)より提供を開始します。また、『Galileopt NX-I』とB-EN-Gの製造業向け生産管理・販売管理・原価管理システム『MCFrame(エムシーフレーム)』のシステム連携も実現します。

 本協業により、MJSは新たな海外向けソリューションを拡充し、B-EN-Gは海外展開する日本国内の中堅企業向けERPソリューションを拡充することとなり、両社のソリューションの幅が広がります。さらに、両社が長年培ってきたERP分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進するとともに、さらには新規顧客獲得を目指します。

<本連携ソリューションの特長>
 ドル、元、バーツなど多通貨で『A.S.I.A.』に入力管理されている財務・会計データを円換算した後、『Galileopt NX-I』へ仕訳データとして取り込み、『Galileopt NX-I』が有するBusiness Intelligenceおよび管理会計機能を活用して海外現地法人の状況を多面的に把握することが可能となります。さらに、『Galileopt NX-I』へ集約されたデータは、日本国内の本社やグループ会社と同一の推移表や比較データで可視化できるため、複数の海外現地法人の状況を同じ指標で比較したり、モニタリングすることができます。これはリスク因子の早期発見にもつながり、結果的に、内部統制の強化や海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制の構築をサポートします。

<ソリューション提供の背景>
 経済成長率の高い南西アジア、ASEAN、中国などのアジア圏をはじめとする海外市場やグローバル展開に活路を見出そうとする日本(日系)企業が増加する中、これをサポートするため、中小企業国際展開アドバイザー制度や優れた技術・製品を有する日本の中小企業を大手企業や海外企業につなぐ、ものづくりBtoBマッチングサイトの構築など官民一体となった中小企業の海外進出支援体制も構築されつつあります。

 一方で、海外展開する日系企業に求められる海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制は、一層厳格化しています。2015年5月に施行された改正会社法では“企業における業務の適正を確保するために必要な体制の整備”が法律事項に格上げされ、海外子会社の不正防止も経営陣の責務となることが明らかにされています。
 
 こういった経済的、社会的背景により、海外の現地法人を有する企業は、英語、中国語、タイ語など多言語で入力・管理されているデータを集約し、さまざまな通貨での取引を各国の会計基準に基づいて処理するだけでなく、その現状を的確に把握・管理することが求められています。

■ 『A.S.I.A.』について (http://www.to-be.asia/
『A.S.I.A.』は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。『A.S.I.A.』は、世界22の国と地域に420社以上にご利用いただいています。

■ 『MCFrame』について (http://www.mcframe.com
『MCFrame』は、日本の製造業のお客様に求められるきめ細かな管理に対応し、各種機能を備える生産管理、販売管理、原価管理システムです。「MCFrame」の特徴は、豊富な標準機能と、コアコンピタンスにつながる各社固有の業務プロセスに、柔軟かつ効率的に追従できるフレームワーク構造です。「MCFrame」の大きな特長であるこのような高機能と柔軟性・拡張性を高く評価いただき、製造業を中心に500社を超えるお客様の採用につながっています。また、同システムは多言語対応しており、ここ数年は、中国、タイを始めとするアジア各国に進出する日系企業様向けのグローバルなシステムの構築にも選択していただいています。

「受注損失引当金をもっと詳しく知りたい方はこちら」
プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で「受注損失引当金に関する会計実務」を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅
ファイルダウンロード方式
詳しくはこちらをご覧ください
http://projectkanri.shopselect.net/items/1666150


「受注損失引当金に対応したERPに興味のある方はこちら」
受注損失引当金を防止するためには、プロジェクト毎に網羅的に原価を把握することが大切です
ZACの詳しい機能紹介、資料請求をご希望されるはこちらからどうぞ

bnr-inquiry






トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

facebookページはこちら

お問い合わせはこちら
email:furuya@projectinnovation.yokohama
TEL:090-4364-5554

タグクラウド