2016年06月23日

良品計画 日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

良品計画は、日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入しました。

無印良品が発信する「感じ良いくらし」をグローバル全体で提供することを目指しており、それを支えるグローバル基幹系システムを導入する一環。

NTTデータは、基幹・会計システム展開の豊富なノウハウを基に、2013年から良品計画のグローバル基幹系システム構想の策定検討を支援し、グローバルにおける業務・ITシステム標準化構想の策定と、「ビズインテグラル」を含めたグローバル基幹システムの日本、アメリカでの導入をサポートしていた。

良品計画は、年間で日本国内10店、海外40店のペースで出店を行っており、連結の売上高は2013年度からの3か年で約1.5倍に急成長している。

グローバルな製造小売業として積極的に事業を展開するのに伴い、これまでの基幹・会計システムに課題が生じ、グローバル企業として成長するための新たなシステム基盤が必要となっていた。

グローバル基幹システムの対象には、会計システム、在庫・原価計算システム、営業基幹システム、POSシステムなどがあり、日本のデータセンターにアプリケーションを配備し、グローバル拠点から接続してアプリケーションを利用するプライベートクラウド方式を採用した。

会計システムには、NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を採用し、連携する各システムからのデータを集約して財務諸表を作成する。

これまでは、海外拠点の会計データの確認が四半期に一度の頻度であった状況から、日次の頻度で日本国内から確認でき、営業情報も日々日本と同等のデータ粒度で確認できることで、迅速な経営の意思決定が可能となった。

システムと業務オペレーションが標準化されたことで、内部統制上の課題もクリアでき、海外での新規出店国の立ち上げ時うあ駐在員の異動に伴う業務立ち上げが短期間でできるようになり、少人数拠点の業務フォローを本社サイドからできるようになったという。

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2016年06月22日

エクセルで始めるプロジェクト管理会計

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

中堅IT企業の役員よりエクセルでプロジェクト管理会計を実現したいという相談を受けました
この会社の事業は 
受託システム開発
保守運用
派遣
などを行っています。

まず改善したのは売上と請求のルール
売上計上のルールが不明確だと保守フェイズへの移行ができません
まずは顧客との検収および社内での売上確定ルールを明確にすることをアドバイス

ここを踏まえて 次に整理することは
プロジェクトコードの採番
部門と組織コード ※機能別か事業別か
受注データから売上予定データの並び替え
発注データから原価予定データの並び替え

これらのデータを整理しながら
締めのルール
売上完了後のプロジェクトコード制御
内部売上/内部費用
コストレートのあり方を順番に決めていきます

ここから得られたデータを元に
各種レポート
レベニューフォーキャスト
見込み案件SFAとの連携
ABC分析
セグメント別売上高/粗利益一覧
へ落とし込みます

現在は 売上予定データを整理しています。

データの制御をしっかり行えば 
エクセルでもプロジェクト管理会計データは作成できます



プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で「受注損失引当金に関する会計実務」を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅
ファイルダウンロード方式
詳しくはこちらをご覧ください
http://projectkanri.shopselect.net/items/1666150

2016年06月21日

ウフルと三井情報が提携、IoT領域へZuoraのサブスクリプション基盤を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ウフルと三井情報株式会社(以下、MKI)は14日、サブスクリプションビジネスの収益向上プラットフォーム「Zuora(ズオラ)」の販売・導入に関して提携すると発表しました。
IoT領域におけるサブスクリプションプラットフォームを、両社共同で提供。

 「Zuora」は、企業や組織がサブスクリプションビジネスにおいて収益向上を図るためのプラットフォーム。プライシング、見積もり、Web販売、契約管理、請求・回収、売上計上、レポート・分析など、従来のERPやCRM、販売管理などのシステムでは対応できない点を支援できるほか、SaaSとして提供されるため、容易に導入できる点も特徴とした。

 2016年4月にIoTイノベーションセンターを発足させたウフルでは、顧客のIoTビジネス構築・実現を支援する中で、高まってきたサブスクリプションサービスへのニーズに対し、、国内でZuora販売・提供を手掛けているMKIと提携。2社共同でサブスクリプションプラットフォームの提供を開始するとのこと。

photo by yukiharu furuya

2016年06月20日

電通など、複数チャネルを結び付けられるCRMソリューション提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

電通、デジタルCRMを手がける電通イーマーケティングワン、サイバーエージェントの連結子会社でグロースハックなどに知見を持つシロク、エンゲージメントマーケティングを支援する米Marketo(マルケト)の日本法人の4社は、スマートフォンから実店舗までのデータを統合できるCRM製品「Growth Edge」を共同で開発し、提供を開始しました。
 「Growth Edge」はスマートフォンアプリケーションから実店舗までの複数チャネルを結び付け、多様なデータの分析から運用までを一貫して提供するCRM製品。

 アプリケーションのアクセスログなどの行動情報やユーザーの属性情報をマーケティングオートメーションのスコアリングに反映させることで、より精緻な情報配信とコンテンツレコメンドを可能にし、ブランドへのUX(User eXperience:ユーザー体験)の向上とLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化を支援する。

 マルケトのエンゲージメントマーケティング基盤「Marketo」とシロクのグロースハック基盤「Growthbeat」をシームレスに結合させ、電通グループのマーケティングおよびデジタルCRMに関する知見・ノウハウを組み合わせて、CRM施策を一元的かつコスト競争力のある形で提供。

 グロースハックとは、ユーザー数を増やすなどビジネスの成長を目的に、マーケティングデータやWebサイトを活用するWebマーケティング手法のこと。広告やPRのように多くの予算を使わずに顧客エンゲージメントを高める、新たな手法として注目されています。

 導入の際には、マーケティングオートメーションに必要な戦略策定と初期設計に加え、運用・分析に必要なリソースを提供することで、ブランドやサービスへのエンゲージメントの向上を支援する。

 今後4社は、ユーザー企業の事業環境やチャネルの状況に応じたカスタマイズを行いながら同製品を提供していくとしている。なお、電通イーマーケティングワンは、7月1日に設置する新会社「電通デジタル」に合流する。

2016年06月16日

グループ経営管理機能が更に進化 完全Web-ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入 〜グループ企業の経営基盤構築を支援する新機能を提供〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 GRANDIT株式会社(本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石川 研一、以下GRANDIT社)は、グループ経営管理機能を強化した新バージョン「GRANDIT Ver2.3シリーズ(以下、「GRANDIT」 2.3)」の提供を6月30日(木)より開始いたします。

 企業は、国内市場の成熟、海外企業との競合、事業の統廃合など事業環境の変化に対応するため、迅速な意思決定や経営効率の改善を重視する傾向が強まっています。特に多くの事業組織を抱えるグループ経営においては、グループ各社が事業を自律的に拡大・運営を進めていく中で、グループ全体の実績を迅速に把握し、意思決定できる経営基盤の構築が求められています。
 こうした中、「GRANDIT」 2.3では、数多くのグループ企業の導入実績で培われたノウハウ・経験をもとに、グループ全体の業務を最適化し、グループ実績を迅速に把握できるグループ経営管理機能を強化いたしました。また、グループ経営管理機能の強化に加え、取引先を含めた周辺システムとの外部連携を可能にしたAPI機能の拡充など、経営基盤構築時に必要となる機能を標準機能として提供いたします。
 GRANDIT社及びGRANDITコンソーシアムは、今後も企業の成長を支援する基幹システムとして、市場ニーズに応えながら、更に進化してまいります。


【「GRANDIT」2.3の主なグループ経営管理機能】
■グループ会社間のマスタ連携
 グループ会社間でのマスタの一元管理を実現します。グループ会社で追加・修正したマスタ情報をグループ各社のマスタへ反映することで、グループ内のマスタが統合され、グループ各社のデータ更新に伴う作業負荷を軽減し、グループ実績把握の効率化や決算の早期化に繋げます。
■グループ会社間の取引データ連携
 複雑化するグループ会社間の取引を効率化するため、グループ会社間で発生する売買取引など各種取引データを相互連携します。入力モレや入力ミスによる非効率的な受発注処理・データの不整合を未然に防止し、結果、グループ実績の集計に係る作業負荷の軽減と精度向上、実績把握の早期化に繋げます。
■データマートを活用したグループBI
 グループ各社のトランザクションデータをデータ分析時に参照するデータマートに格納することで、グループ全体のダッシュボードや各種指標分析レポートの作成・出力が可能になります。これらの連携・格納・分析までの一連の機能を提供します。
■グループ経営レポートの標準提供
 データマートに格納されたデータをもとに、監査法人が監修した21種類のグループ経営分析レポートを標準提供します。総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)を総合指標とし、グラフや表を体系的に展開することで、グループ全体の収益性、効率性などを直感的に分かりやすく可視化し、迅速な経営判断に繋げます。

photo by yukiharu furuya

2016年06月14日

マネーボール理論を企業でも、ビズリーチが採用管理システム「HRMOS」公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

映画「マネーボール」といえば、貧乏球団のアスレチックスを強豪チームに変えた実在のGM(ジェネラルマネージャ)、ビリー・ビーンの活躍を描いた物語。

ブラッド・ピット演じる主人公のビリーは、野球のデータを統計学的に分析して、選手の評価や戦略を決める「セイバーメトリクス」という手法を採用。これによって、資金不足にあえぐ弱小チームを、ア・リーグ記録の20連勝を遂げるまでに育てあげた。
このセイバーメトリクスを企業人事で実践しようとしているのが、転職サイトを手がけるビズリーチ。

人事業務のムダをなくす

人材の採用から育成、評価までをクラウド上で最適化する構想「HRMOS(ハーモス)」を6月14日に発表。第一弾として、求人媒体ごとの採用状況を一元管理するサービス「HRMOS 採用管理」をスタートした。

例えばリクナビやマイナビといった求人媒体からCSVファイルを取り込むと、ダッシュボード上で応募者のステータスを一覧表示する。ビズリーチの転職サイト経由の応募者情報は自動的に、人材紹介エージェントや社員紹介による応募者情報は手動で入力すれば、ダッシュボード上で一元管理できる。

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設定済みの面接や要対応メールの有無などのタスクをダッシュボードでわかりやすく表示する

ダッシュボード上では、「書類選考」「最終面接」「内定」といった応募者のステータスがわかり、人事担当者はやるべきタスクがひと目でわかる。応募者とのメールのやり取りもHRMOS上で完結する。

応募者の情報や面接の進捗状況をExcelで管理して、そこからメールアドレスをコピペして連絡する……といった人事業務にありがちな面倒な事務手続きから開放されそうだ。

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応募者ごとの選考ステータス

応募経路別の採用単価をグラフ化する機能もある。求人媒体や人材エージェント、社員紹介によるリファラル採用などで、一人あたりの採用にかかるコストを比較することで、もっとも効率のよい採用方法に注力できる。

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応募経路別の選考状況

面接官が応募者に出した評価もグラフ化する。面接官の山田さんは内定者に「A評価」を出す傾向があるが、面接官の鈴木さんは内定者に「C評価」を出す傾向があるので、「山田さんの判断を重視すべき」といった意思決定を支援してくれそうだ。

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面接官別の選考評価レポート

企業経営でマネーボールの理論は実践できるか

採用管理サービスに続き、第二弾として「HRMOS 勤怠管理」を今秋、第三弾として「HRMOS 業績管理」を来春にリリースする。これらのモジュールが連動しながら、自社で活躍する人材の行動や成果を人工知能が学習し、戦略的な人材活用の意思決定を支援するという。

ビズリーチの南壮一郎社長は「人事関連のデータを活用した企業経営が実現できる」と意気込む。

「◯◯さんは現在、どれだけ会社に貢献していて、採用時はこんなパラメータだった、ということがわかるようになる。自社で活躍する社員のデータと照らし合わせることで、高い実績を残すハイパフォーマーの採用や育成にもつながる。」

とはいえ、企業の業績は市場環境や競合などの外部要因で左右するもの。南氏も「経営は野球ほどシンプルな指標で分析できない」と認めるが、人事領域では「採用したら終わり」で完結しているのが問題点だと指摘する。

「営業やマーケティングでは効果検証を行うにもかかわらず、なぜか人事領域は例外。採用した人材が3〜5年後にどんな成果を出したかを数値化し、次回の採用の改善に役立てている企業は少ない。」

プレイヤーが乱立するATS業界

HRMOSをリリースするにあたっては、セールスフォース・ドットコムと業務提携し、機能面での連携を視野に入れている。今年3月に実施した総額37億3000万円(37.3億円で「みなみ」ということらしい)の資金調達では、Salesforce Venturesからも投資を受けている。

スタート時は特別価格として月額5万円で提供。すでに試験提供を開始していて、スタートアップ業界ではRettyやSansan、ラクスルなどが導入済み。2019年6月までに、ビズリーチの利用企業を中心に2000社以上の導入を目指すという。

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ビズリーチの南壮一郎社長

クラウド型採用管理システムは、ATS(アプリカント・トラッキング・システム)と言われ、米国では大企業向けのOracle「Taleo」やSAP「SuccessFactors」が先行、スタートアップではairbnbやsnapchatが導入することでも知られる「greenhouse」がある。

国内でもTaleoやSuccessFactorsが先行するが、古株では2005年に開始した「リクログ」、2008年に開始した「ジョブスイート」、直近3年では「jinjer」や「talentio」、シンガポールに本拠を置く「ACCUUM」も日本市場に進出するなど、新興サービスの参入も相次ぐ。

ちなみにマネーボールの舞台となったアメリカでは、人事にもビッグデータを活用するのは当たり前という風潮になってきている。このあたりの話は過去記事「経験や直感による採用はもう古い、人材採用に広がるデータ・ドリブンなアプローチ」に詳しいので、興味のある方は読んでほしい。

2016年06月13日

iPadのPOSレジシステム「ユビレジ」が「営業管理」「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

iPadのPOSレジシステム「ユビレジ」が「営業管理」「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

株式会社ユビレジ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太)は、提供するiPad(R)を使ったモバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、株式会社K&Cファクトリー(所在地:東京都新宿区、代表取締役:明田 典久)が提供する外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携をしたことをお知らせします。

「ぴかいちナビ」は、「営業管理」「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「ヘルプデスク」「本部システム」など、飲食店経営用のトータルシステムです
「ぴかいちナビ」とiPadのPOSレジ「ユビレジ」と連携することで、売上データを「ぴかいちナビ」の管理画面から確認することが可能になります。メニューごとの販売実績の確認も可能です。ABC分析表などを活用し、メニュー変更などの見直しに役立ちます。また予算を登録することにより、実績との比較や、日別・月別・前年実績との対比もできるので、より詳細な経営分析が可能になります。さらに、「ぴかいちナビ」のスタッフの勤怠管理や在庫管理システムなどと連携させれば、より詳細な損益管理を行うことができます。




2016年06月09日

他勘定振替とは

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

他勘定振替とは、製造原価の項目をほかの勘定項目に振替することをいいます。

主に製造業で使う振替処理ですが システム系の会社の場合
パッケージソフトの制作会社で多く活用されています。

販売目的のパッケージソフトウェアの製造原価は労務費・外注費のほか減価償却費、交通費など、
開発かかわる費用をいいます。
この製造原価全体から 販売目的のパッケージソフトが完成した分
資産へ振替する際、製造原価の控除科目として「他勘定振替処理」を行います。
〔借方〕ソフトウェア /〔貸方〕他勘定振替高

売上高           xxxx
売上原価
 期首製品棚卸高 xxx
 当期製品製造原価 
    材料費 xxx
    労務費 xxx
    外注費 xxx
    経費  xxx
    計    xxx
 他勘定振替高 xxx
当期製品製造原価計 xxx
 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
売上総利益         xxxx

となります。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になります。

この他勘定振替
パッケージソフトウェアの開発会社は おさえておくべきポイントです。

photo by yukiharu furuya

※プロジェクト管理会計研究所 オリジナル業務ノウハウ コンテンツショップ準備中
http://projectkanri.shopselect.net


2016年06月08日

ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった
映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開されます

従来、大学生・大学院生を対象にしたビジネス実践型プログラムとして始まった「インターンシップ」制度は、近年においてその目的や実施内容はさまざまながら、導入企業は6,000社(*)を超えるなど、就職活動の慣習となっています。しかし、倫理憲章の変更にゆれるここ1〜2年において、その多くが「1dayインターンシップ」に代表される短期間のキャリアガイダンス型であるのに対し、ワークスが2002年より実施するインターンシップは、ビジネスパーソンとしての能力を見極め成長の機会を提供する「能力発掘型インターンシップ」

特に、グローバル化やAI(人工知能)の発達により、産業構造や働く環境が大きな変化をみせる現代においては、既存ビジネスを打破して新たな価値を生み出すイノベーションが求められ、その一端を担う人材の養成が急務となっています。ワークスのインターンシップは、そのような人材に求められる、常識や前提条件を疑う洞察力、理想から考える仮説思考力、アイデアを形にする実現力の発掘・育成を目的に実施しています。2002年の開始以降、「後輩にお勧めしたいインターンシップ」No.1(Jobweb調べ)に6年連続で選ばれ、毎年世界中から約8万名もの学生がエントリーしています

本作品では、就職活動を控える優柔不断で自信のないヒロインが、自分を変えるためにワークスのインターンシップの難関に挑む中で、仲間との絆、挫折、情熱、葛藤、恋を通じて、自分らしい働き方を見つけ、社会人へと成長を遂げていく物語となっています。

主演は、女性向けファッション誌「non-no」の専属モデルで、8代目ゼクシィガールに抜擢され、『家族ごっこ』『風のたより』『僕らのごはんは明日で待ってる』などの映画作品で若手女優として注目を集めている新木優子が務めます。ヒロインを囲む俳優陣には、同じく「non-no」モデルとして活躍する、岡本杏理、鈴木友菜、泉はるといった若手女優陣と、『仮面ライダー鎧武』の佐野岳、青木玄徳のイケメン男優、モデルの栗原類、そしてベテランの風間トオルといった面々が名を連ねています。

プロデューサーを務めるBS-TBS 丹羽多聞アンドリウ氏は以下のようなコメントをしました。

「日本でインターンシップを流行らせたのがワークスだという話を聞いて興味をもちました。また、ワークスのインターンシップで優秀な成績を修めた学生に与えられる『入社パス』は、いわゆる内定とは違っていつでも入社できる制度だと知り、なんて太っ腹なことをするのだろうと感心しました。同時に、そのようなインターンシップのパイオニアであるワークスを舞台に映画を作ったら面白いのではと感じたのです。

現在、多くの企業がインターンシップを導入していますが、単に企業PRに終始してしまい、就活が“就社”になっている状況の中で、ワークスの場合は、ビジネス社会に出る前に『ゼロから1を生み出す』という体験を積ませるなど、人の成長に重きを置いています。それが学生に人気No.1である理由だと思います。」

●映画『インターン!』概要

・キャスト :新木優子、岡本杏理、佐野岳、青木玄徳、栗原類、泉はる、鈴木友菜、風間トオル 他
・公開劇場 :シネリーブル池袋他、全国ロードショー
・公開日程 :2016年秋
・ジャンル :ヒューマンコメディ
・脚本   :太田善也 『熱帯男子』『リボーン〜命のオーディション〜』『キャッツアイ』
・監督   :吉田秋生 『怪談新耳袋 劇場版』
・プロデューサー:丹羽多聞アンドリウ『さよならみどりちゃん』『無花果の森』
・製作・配給:株式会社BS-TBS
・協賛   :株式会社ワークスアプリケーションズ
・ストーリー:優柔不断で自信のない川倉晴香(新木優子)がワークスアプリケーションズのインターンシップにチャレンジする中で、自分の可能性に気づき成長していく物語。学生にとって就活は自身のファーストキャリアを築く分岐点となるが、登場人物たちがインターンで得る“七つの大財”を通じて、将来のビジネスリーダーへと成長していく姿も見ものである。また、就活ものであるという堅い内容を、死神が登場するファンタジーさも取り入れて、飽きさせないストーリー展開となっている。

2016年06月07日

請求書の授受を電子化した「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が60,000社を突破!

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2015年のサービス稼動開始から1年4ヶ月で利用企業数が60,000社を突破したことをお知らせいたします。

 当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス稼働開始し、企業間における請求書の授受を紙から電子化することで、請求書の受取・発行、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上とペーパーレス化を推進してまいりました。2016年2月に利用企業数50,000社を突破しましたが、その後3か月間で10,000社が増加し、この度、60,000社を突破しました。

< 60,000社突破の背景 >

 2017年4月予定の消費増税・軽減税率、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正等の影響により、企業の文書管理の電子化が加速する中、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、企業間における請求書の授受が電子化し、その利便性および効果から利用企業が拡大しました。その代表的な特長は以下の通りです。

●当社ならではの「請求書受取モデル」
 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、発行・受取両モデルを実装し、インターネットで取引先とつながることで、電子での請求書授受が可能になり、大きな時間短縮・コスト削減効果を実現しています。特に「請求書受取モデル」は、電子請求受取後、社内承認、会計自動仕訳、会計システム連携等により、月次決算早期化をサポートする、当社ならではの仕組みです。

●「請求書受取モデル」導入による、90%の時短効果、75%のコスト削減効果
 電子請求により、従来の「請求書郵送受取」「社内承認フロー」「会計仕訳入力」「請求書保管」等における時間短縮・人的コスト削減効果を実現しています。

●「請求書発行モデル」導入による、90%の時短効果、80%のコスト削減効果
 電子請求により、従来の「請求書作成」「印刷・封入・発送」「郵送コスト」「請求書保管」等における時間短縮、人的・郵送コスト削減効果を実現しています。

●73の販売管理・会計システムとのシステム連携による利便性の向上
 サービス開始1年4ヶ月にて、57社73の販売管理・会計システムとのシステム連携を実装し、ユーザーの入力に伴う、業務コスト削減・ヒューマンエラー防止に貢献しています。


< 今後の展望 >

 今後は、プラットフォームの機能追加ならびに、「請求書発行」「入金消込・督促機能」「郵送代行」を組み合わせたパッケージプランの提供等を予定しており、より便利にお使いいただけるサポート体制を強化してまいります。今後も、ユーザー利便性向上の徹底により、2016年内に10万社の利用を目指します。


< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 請求書の受取・発行、双方の業務時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化によるECOが実現します。 

2016年06月06日

文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus Ver.4.1」の販売を開始

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus Ver.4.1」の販売を開始

 住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus (らくらくドキュメント プラス) Ver.4.1」を開発し、本日より販売を開始します。

 楽々Document Plusは、複数のファイルを1つの「文書(ドキュメント)」に添付し、「フォルダ」に保管することができる文書管理・情報共有システムです。日付や作成者などの任意項目を属性として付与し、文書を登録します。楽々Document Plusは、必要な時に必要な情報を属性検索やあいまい検索などの高精度な検索ですぐに取り出すことができ、オフィスファイルの管理はもちろん、契約書管理、ISO文書管理や複合機連携による紙文書活用など、様々な機能を備えています。
 「楽々Document Plus Ver.4.1」は、システム管理者の負担を軽減する、運用・管理機能を強化しました。フォルダ単位の利用状況がモニタリングできるようになり、部門ごとでのフォルダの利用状況をタイムリーに把握できます。また、フォルダ間での文書の移動が簡単にできるようになり、組織の改編などで文書の担当部署に変更が生じた場合にも、迅速に対応できます。

新たにお客様が利用できる機能は下記のとおりです。

(1)システムの利用状況をモニタリング
 楽々Document Plus に登録・保管されている文書数、ファイル数、ファイルサイズを、文書を格納しているキャビネット単位、フォルダ単位で集計し、出力できるようになりました。システム管理者は、部門別に区分けされたキャビネットやフォルダの文書登録数やハードディスクの利用状況をモニタリングできます。システムの利用状況を詳しく把握することで、より適切な利用計画を立てることができ、システムの安定稼動を実現できます。
 さらに、指定したフォルダの月別・ユーザ別の増加量(文書数/版数/ファイル数/ファイルサイズ)も出力できます。例えば、モニタリング中に文書数やファイルサイズが急激に増加した際、いつ頃、誰が、どのくらいのファイルを登録したのかを容易に調査し、対応を検討することができます。

(2)文書データを簡単に移動
 部署の新設や統廃合といった組織改編や、文書の管理部門に変更があった際、旧部署で管理していたフォルダの文書を、新部署のフォルダに簡単に移動できるようになりました。従来は、保管している文書を外部ファイルに一旦エクスポートし、移動したいフォルダに再度インポートする必要がありましたが、今回、移動対象の文書と移動先のフォルダを指定するだけで、容易に文書を移動できます。各文書に付随する「お気に入り登録」や「コメント」、「既読情報」といった付随情報も同時に移動できます。
 なお、移動対象のフォルダは、共通の登録フォームを利用している必要があります。

 当社は、今後もますます需要が見込まれる文書管理システム及び社内情報共有システムの市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでいきます。



2016年06月03日

アウトドアメーカーのスノーピークが顧客エンゲージメント強化のため次世代ERPを導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

国内アウトドアメーカーが顧客エンゲージメント強化のため、次世代ERPを導入

 SAPジャパンは2016年5月17日、アウトドアメーカーのスノーピーク(新潟県三条市)が、同社の次世代ERP「SAP S/4HANA」、オムニチャネルコマースの「SAP Hybris」、機械学習エンジンの「SAP Predictive Analytics」の採用を決定したと発表した。

 スノーピークは、創業から20年以上にわたり、ユーザーとの親密な関係を構築する取り組みを進めてきた。しかし、販売スタッフの個人的な技量や経験に頼る部分も多く、顧客エンゲージメント強化のためのロジカルな仕組みづくりを急務としていた。また、従来の基幹システムが、近年の業容拡大に追い付いていないという課題もあったという。

 今回、スノーピークでは、今後10年、20年の成長を見据えたデジタル変革の基盤として、SAPソリューションを採用。同社は、国内外の20の直営店の他に、オンラインショップなどさまざまな販売チャネルを持つ。SAPソリューションを導入することで、これらのチャネルを連携させ、顧客との接点を増やすなど、サービスの充実化を図る。

 また、SAP S/4HANAを核としたプラットフォームと連携し、SAP Hybris上にあらゆる販売チャネルの購買データを取り込み、SAP Predictive Analyticsによって需要予測や各種施策における顧客動向を解析する。これにより、ユーザーに適切なタイミングで適切な製品を提案する体制づくりと、在庫回転率の向上、販売機会ロスの削減を目指すとしている。

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2016年06月02日

「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

株式会社ユビレジ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太)は、提供するiPad(R)を使ったモバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、株式会社K&Cファクトリー(所在地:東京都新宿区、代表取締役:明田 典久)が提供する外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携をしたことをお知らせします。
「ぴかいちナビ」は、「営業管理」「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「ヘルプデスク」「本部システム」など、飲食店経営用のトータルシステムです
「ぴかいちナビ」とiPadのPOSレジ「ユビレジ」と連携することで、売上データを「ぴかいちナビ」の管理画面から確認することが可能になります。メニューごとの販売実績の確認も可能です。ABC分析表などを活用し、メニュー変更などの見直しに役立ちます。また予算を登録することにより、実績との比較や、日別・月別・前年実績との対比もできるので、より詳細な経営分析が可能になります。さらに、「ぴかいちナビ」のスタッフの勤怠管理や在庫管理システムなどと連携させれば、より詳細な損益管理を行うことができます。





2016年06月01日

受注損失引当金とは?

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ソフトウェアなどの制作を業としている場合
プロジェクト毎の採算予測において赤字を予測することは重要なポイントです。

当月迄の実績に今後かかる原価を加えた金額を随時算出できることが求められます。
また算出した金額が受注金額を原価が上回ることは、
そのプロジェクトは赤字になることを意味します。

期末において予想される損失に対して受注損失引当金を計上する必要があります。
プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で 「受注損失引当金に関する会計実務」 を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅しています。
ファイルダウンロード方式
詳しくはこちらをご覧ください
http://projectkanri.shopselect.net/items/1666150

目次
はじめに
1. 総論
(1) 受注損失引当金とは
(2) 引当金の計上要件
(3) 工事進行基準と受注損失引当金の関係
(4) 棚卸資産評価損と受注損失引当金の関係
(5) 国際会計基準上の取扱い

2. 受注制作ソフトウェアの決算実務
(1) 適用される会計基準
(2) プロジェクト別個別原価計算
(3) 工事進行基準の適用要件
(4) 実務上の論点

3. 開示実務
(1) 重要な会計方針としての記載例
(2) 会計基準の注記に関する記載例

4. 東芝不適切会計に学ぶ実務上の留意点
(1) (株)東芝の第三者委員会による調査結果概要
(2) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理
(3) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理の具体例
(4) 実務上の留意点

5. おわりに
全21ページ

はじめに
我が国では、建設業やソフトウェア開発会社を中心に、工事損失引当金や受注損 失引当金(以下、「受注損失引当金」という。)が計上される会計実務があります。
これらの引当金計上にあたっては、「会計上の見積り」により損失見込額を合理 的に算定されることになりますが、予算や業績目標を達成するプレッシャーの下 で経営者の偏向が介在するなどして、しばしば不適切な会計処理が行われること があります。すなわち、工事進行基準における工事原価総額の見積金額を過少に見 積るケースや、案件別のプロジェクト原価(工事原価)における集計を意図的に付 け替えるケースなど、本来、合理的に見積もることができる損失見込額が恣意的に 操作される事例が相次いでおります。
本稿では、建設業やソフトウェア開発会社において実務慣行となっている受注損 失引当金の意義や引当金の計上要件について解説し、特に受注制作ソフトウェア の計上にあたって留意すべきポイントなどを紹介します。また、受注損失引当金の 計上を検討している企業の皆様の参考となるよう、金融商品取引法に基づく有価 証券報告書等の開示書類における注記事例等について事例を紹介します。さらに、 (株)東芝の第三者委員会の調査報告に基づく過年度決算の修正内容について事例を 用いて解説し、実務上留意すべき内部統制上の課題等について言及します。
本稿は、最近の会計実務慣行を踏まえ、公表されている会計基準等を順次解説し ています。建設業やソフトウェア業界の企業の皆様にとって、実務上で生じた疑問 点の解消や課題の解決につながることを願っています。
なお、本稿で参照している会計基準等は 2015 年 9 月末現在において適用されて いるものをベースとしており、本稿における考察や意見は、著者の私見であること を申し添えます。

2015 年 10 月 公認会計士・税理士 末永 貴志

2016年05月31日

朝日放送 人工知能型ERP「HUE」を採用〜ワークスタイル変革を実現する「日本一の人事給与システム」構築を目指す〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

朝日放送 人工知能型ERP「HUE」を採用
〜ワークスタイル変革を実現する「日本一の人事給与システム」構築を目指す〜
 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社 : 東京都港区、 代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、 以下 ワークス)は、 朝日放送株式会社(本社:大阪府大阪市、 以下 朝日放送)より、 次期統合人事システムとして「HUE」HRシリーズを受注しました

●次世代型ERPシステムが可能にする働き方改革

 当社の人工知能型ERP「HUE」が、 朝日放送に採用されました。 朝日放送は近畿地区を放送地域とする放送局で、 常に先進的な取り組みで業界をリードしてきました。 同社では、 今回システムの老朽化による更新の気運が高まり、 内部統制の強化、 企業の組織力向上、 革新的な経営戦略実現をサポートするための強力なツールとしての次期人事システムが必要とされていました。 システム選定の最も重要なポイントは、 単純なシステム刷新による効率化ではなく、 働き方そのものの変革が実現できる「利便性と拡張性が高い放送局日本一の人事給与システム」の構築でした。 当社の人工知能型ERP「HUE」は、 働き方に対する価値観を変え、 導入後も改革をもたらし続ける潜在的な可能性が評価され、 「攻める経営姿勢」を支えるベストパートナーとして朝日放送に採用されました。

●専門性の高い人事業務を、 誰にでも行える業務へ
 「HUE」は人工知能を組み込んでおり、 人工知能が業務を学習することで、 先回りして業務を処理し、 次にやるべき作業を提案します。 朝日放送は、 現行の人事給与システムを使った個々の業務を根本から見直し、 業務そのものの質とスピードの向上を目指しています。 従来行っていた入力・作表といったルーティンワークからユーザーを解放し、 よりコア業務へ集中できるようにすることは、 企業成長を支える人材基盤の構築に寄与します。 さらに、 直感的に操作できる高いユーザビリティや、 人工知能による業務の学習・提案により、 これまで膨大な時間を割いてきた業務の引継ぎや、 マニュアルの読み込み・作成等を最小限に抑えることが可能になるため、 専門性が高く属人化しがちであった人事業務を、 誰もが行なうことのできる業務へと変革させるものと期待されています。

●人工知能による圧倒的な業務効率化の実現
 「HUE」は、 最先端のクラウド技術を採用することで、 従来のエンタープライズアプリケーションでは不可能だった、 圧倒的な処理速度とユーザビリティを実現します。 「ユーザー1人1人に合わせて業務を支援する、 有能な秘書のような存在」をコンセプトとし、 各種申請・届出業務から勤務状況の入力・参照など、 エンドユーザーの業務を隅々までサポート致します。 また、 スマートフォンやタブレットによってどこからでも利用できるだけでなく、 GoogleやFacebookといったコンシューマアプリケーションと同様の技術を活用し、 徹底的にユーザビリティにこだわり抜いているため、 システムを利用するストレスからユーザーを解放します。

 朝日放送は、 「HUE」を活用することにより、 全社的なシステム運用負荷を軽減し、 従来のERPシステムでは達成し得なかった抜本的な業務の効率化によるワークスタイル変革を実現していく方針です。 ワークスは、 今後も朝日放送の組織力向上と経営戦略の実現に貢献してまいります。

◇「HUE」について
 「HUE」は、 人工知能を活用した自動解析と自動学習によって全く新しい業務のあり方を提案する、 「人工知能型」ERPです。 「HUE」は、 「人工知能によってエンドユーザーの利便性を向上し、 ルーティンワークをなくす」ことをコンセプトに、 コンシューマーITの技術と考え方を企業システムに取り入れることで、 「現場でシステムを使う人たち」のオペレーションに革命を起こします。 業務の無駄をなくし、 日本企業の強みである「現場が考え判断する力」を最大限引き出すことで、 企業の業務生産性向上を実現します。

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2016年05月30日

freee が中堅企業向け基幹システム市場へ本格参入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

freee が中堅企業向け基幹システム市場へ本格参入

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )は、freee が提供する「クラウド会計ソフト freee」に、中堅規模の法人でも安心してご利用頂けるよう、権限管理や管理会計の機能を強化した「ビジネスプラン」を2016年6月1日(水)より正式リリースすることをお知らせします。
この「クラウド会計ソフト freee」の新プランを皮切りに、今後の「クラウド給与計算ソフト freee」の進化とあわせて、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」のコンセプトを実現し、中堅企業向けの基幹システム市場へ進出して参ります。

■ ERP化・クラウド化が遅れている中堅企業の基幹システム
企業の財務会計、販売管理、人事労務などの業務を担う基幹システムは、我が国でも1990年代から徐々に大企業中心に統合基幹システム(ERP : Enterprise Resource Planning)化が進んできました。ERPは、個別のシステムを統合することで、データの転記や整合を取る手間をなくし、横断的なデータ活用が可能になるメリットを、導入企業にもたらしてきました。
また、個人事業主や小規模法人においては、freee が販売管理も一体の「クラウド会計ソフト freee」と「クラウド給与計算ソフト freee」を提供し、共通のアカウントで完全に連動して利用できるクラウドの特性を活かし、大企業のERPと同様のメリットを簡単・低コストに提供してまいりました。
一方、中堅規模の法人においては、大企業と同じERPはコスト面から手を出しづらく、個別のパッケージソフトを導入し、連携のためにその都度システム開発が必要な状況が続いてきました。

■ 中堅企業のバックオフィス最適化を実現する「クラウド会計ソフト freee」ビジネスプラン
このような状況を受けて、freee は中堅企業の基幹システムを「クラウドERP」化することを目指し、「クラウド会計ソフト freee」の新プラン「ビジネスプラン」を提供開始します。ビジネスプランはERPの財務会計・販売管理モジュールに相当し、これまでの「クラウド会計ソフト freee」の権限管理や管理会計の機能を強化したものです。また、「給与計算ソフト freee」とあわせて導入して頂くことで、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」としてお使いいただけます。ビジネスプランの具体的な機能の特徴は以下の通りです。

中堅企業の管理会計・経理効率化を支える、部門別会計や電子帳簿保存スキャナ保存要件への対応
場所やデバイスを選ばず、みんなで使える、厳密で柔軟な権限設定や仕訳承認機能
取引先とデータがつながる・蓄積されたデータが活きる、請求管理・消込機能の強化やBI(ビジネス・インテリジェンス)(今後対応予定)

■ 導入効果はシステムコストだけでも7割以上圧縮、5年後に30万事業所を目指す
50名前後の従業員規模の中堅企業のシステム導入・運用コストを試算したところ、freee を導入(会計ビジネスプランと給与計算)することで、従来の財務会計・販売管理・人事労務の個別パッケージソフトを導入する場合よりも、7割以上のコスト削減が可能になる結果となりました。更に、クラウドならではのデータ連携・自動化などのメリットを活かすことで、コスト圧縮だけでなく業務の大幅な効率化も可能となります。こうしたユーザーメリットを訴求していくことで、今後5年間で、中堅企業を中心に30万事業所をクラウドERP化することを目指して展開してまいります。

freee は、今後も「スモールビジネスに携わるすべての人がより創造的な活動にフォーカスできるよう」をコンセプトに、中堅規模の法人も含めたバックオフィス業務の効率化を目指し、更なる機能の強化を続け、スモールビジネスに貢献してまいります。

■ freee 株式会社について
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  62 億 5619万円(資本準備金含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」http://keiei.freee.co.jp/

2016年05月26日

ネオレックス、iPad向け勤怠管理アプリでLANアクセス機能を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ネオレックス、iPad向け勤怠管理アプリでLANアクセス機能を提供

 株式会社ネオレックスは、iPad用の勤怠管理アプリ「タブレット タイムレコーダー」向けに、PCからiPadアプリにアクセスできる“LANアクセス機能”の提供を開始しました。

 「タブレット タイムレコーダー」は、iPadをタイムレコーダとして利用可能になるアプリ。非クラウド型で、給与計算向けの勤務実績の集計を細かな設定で自動化する機能などを備えているほか、写真撮影や各種のグラフ、ビデオメッセージ、天気予報などの機能も提供。

 今回提供される“LANアクセス機能”は、PCからLAN経由でiPad上の「タブレット タイムレコーダー」にアクセスし、データの閲覧・編集ができる機能。これにより、データを閲覧・編集するために、会社の出入り口付近などに設置されたiPadまで行き直接操作する必要がなくなり、管理者は自席にいながら勤怠データの閲覧・編集が可能になる。また、VPNの利用などにより、iPad上で動作する単体アプリながら、外部からのアクセスにも対応できます。

 “Dashboard”“Personal Dashboard”“Data”の3つの画面を利用でき、iPad上の「タブレット タイムレコーダー」の各画面と同様の操作でデータを閲覧・編集できる。また今後、LANアクセス機能で利用可能な機能を拡張していく計画。LANアクセス機能はすべてバックグラウンドで動作するよう実装されていて、PCからのアクセス中も、iPad上の「タブレット タイムレコーダー」は通常どおりすべての機能を利用できます。

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2016年05月25日

クラウド型ワークフロー/経費精算システム「ジョブカン経費精算ワークフロー」と日本最大級のビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」が連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

クラウド型ワークフロー/経費精算システム「ジョブカン経費精算ワークフロー」と日本最大級のビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」が連携

 株式会社Donuts(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成、以下「Donuts」)とビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」(リンク)を提供するChatWork株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役:山本敏行、以下「ChatWork」)は、2016年5月25日よりDonutsが提供するクラウド型ワークフロー/経費精算システム 「ジョブカン経費精算ワークフロー」において、「チャットワーク」との連携を開始しました

 昨今、各種システムやサービスのAPIが続々と公開され、国内外の企業でチャットと社内/社外のシステムを連携させ、自動化することで業務効率化に取り組む企業が増えています。

 DonutsとChatWorkは、本連携を通して、「ジョブカン経費精算ワークフロー」で申請された各種稟議や経費精算内容の詳細を「チャットワーク」上で確認できるようにし、承認までにかかる時間を大幅に短縮することを可能にしました。また、「チャットワーク」に通知されたURLをクリックするだけで「承認」業務も行え、「申請〜承認」までのフローをよりスムーズに処理することができるようになりました。

 今後は、Donutsが提供するクラウド型勤怠管理システム「ジョブカン」においても「チャットワーク」との連携を行い、「チャットワーク」上で出勤/退勤の打刻管理ができるなど、作業を自動化し、勤怠管理を効率化するボットサービスの提供も視野に入れています。

 DonutsとChatWorkは、今後も様々な機能を通じて、組織の意思決定のスピードアップに貢献してまいります。

■「チャットワーク」連携記念キャンペーンについて
このたび、「チャットワーク」との連携を記念し、「ジョブカン経費精算ワークフロー」および「チャットワーク」利用者限定の連携記念キャンペーンを本日より2016年8月31日まで実施いたします。

・キャンペーン内容「チャットワーク」のユーザが、「ジョブカン経費精算ワークフロー」に新規お申し込みいただいた場合、「ジョブカン経費精算ワークフロー」の月額利用料を半年間1ユーザあたり100円値下げいたします。この機会に、是非「ジョブカン経費精算ワークフロー」をお申し込みください。なお、すでに「ジョブカン経費精算ワークフロー」を利用している場合は本キャンペーンの対象外となります。

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2016年05月24日

急成長するExcelベースのデータ分析&予実管理のソフトウェア 「Jedox(ジェドックス)」のワールドツアー2016を開催

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
急成長するExcelベースのデータ分析&予実管理のソフトウェア 「Jedox(ジェドックス)」のワールドツアー2016を開催(6月2日 東京・丸の内)株式会社KSKアナリティクス!2016年5月16日 11時
株式会社KSKアナリティクスは、急成長するBI(ビジネスインテリジェンス)&CPM(企業業績管理)用ソフトウェア「Jedox」(ジェドックス)の、プライベートセミナー「Jedoxワールドツアー2016東京」をドイツJedox社と共同開催することを発表します。 Jedox社はドイツ・フライブルグに本社を置くオープンソースのビジネスインテリジェンスのソフトウェアベンダーです。2002年に設立され、現在世界88カ国、17言語、1000以上の企業で使用実績があり、対前年比で35%から50%の成長を続けています。Jedoxは、調査機関BARCサーベイ2016で12カテゴリーでトップを獲得するなど、その機能や使いやすさが高く評価されています。

株式会社KSKアナリティクス(代表取締役・森本好映)は、急成長しているオープンソースのBI(ビジネスインテリジェンス)&CPM(企業業績管理)用ソフトウェア「Jedox」(ジェドックス)の、プライベートセミナー「Jedoxワールドツアー2016東京」をドイツJedox社と共同開催することを発表します。当日は、Jedox社VPも来日し、最新バージョンのデモンストレーションや事例紹介を行います。また日本ユーザーによるサクセスストーリーの紹介を行います。

■Jedoxワールドツアー2016東京 開催概要
開催日時:2016年6月2日(木)14:00-16:30(13:30受付開始)
開催場所:丸の内コンファレンススクエア Mプラス
定員  :50名
費用  :無料
当日のアジェンダ、お申し込み:
http://www.jedox-partner.jp/#!jedox-world-tour-2016-tokyo/b97eq

■パフォーマンス管理に最適なExcelベースのBI 「Jedox」とは?
Jedoxとは、計画・分析・レポートに特化したExcel(エクセル)ベースのオープンソースのビジネスインテリジェンス・ソフトウェアです。営業・マーケティング部門の予算実績管理や財務部門の管理会計、製造部門の原価計算など、あらゆる計画立案や分析、シュミュレーションを使いなれたスプレッドシート(ExcelやOpen Office Calc)のインタフェースを通して実現します。これにより、ユーザーは素早くかつ容易にBIシステムやパフォーマンス管理システムを構築することができます。Jedoxは、Excelの他にWebやモバイルのインタフェースを持ち、オンプレミス・クラウドどちらでも使うことができます。

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2016年05月20日

「iPadでSAP ERP」、法人市場を狙ったAppleの“iOS提携”はそろそろ真価を問われる

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

AppleとSAPが提携を結ぶことで合意しました。
その内容はAppleとIBMとの提携に似ています。
SAPは自社の技術を「iOS」用アプリで利用できるようにするといいます。
両者は顧客企業のアプリ開発の支援でも協力する。

 AppleとSAPの新たなパートナーシップを通じて提供されるSDK(ソフトウェア開発キット)を利用することにより、企業のIT部門は、「iOS」向けの業務用アプリの開発が容易になることだろう。だが、この提携は、SAPの方に大きなメリットがあるようです。

 AppleとSAPは、顧客企業がSAPの技術を利用したiOS用アプリを社内で開発するためのSDKを提供する予定になっている。SAP自身もiOS向けの新しい業務用アプリを独自に開発する。250万人のSAP開発者は、Appleのプログラミング言語「Swift」を使ってアプリを作成し、これらのアプリでSAPの技術が利用できるようになる。アプリで利用可能になるSAPの技術には、組み込み型データアナリティクス用のクラウドデータベース管理システム「SAP HANA」なども含む。

2016年05月19日

片倉工業のBIプラットフォームの刷新に「WebFOCUS EVO」が貢献


プロジェクト管理会計研究所 古谷です
片倉工業のBIプラットフォームの刷新に「WebFOCUS EVO」が貢献

アシストは5月16日、同社のBIプラットフォーム「WebFOCUS EVO」が、片倉工業の全社情報活用基盤に採用されたと発表した。

WebFOCUSは、米Information Builders製のBIプラットフォームである「WebFOCUS」をベースに開発し、独自にポータルやセルフサービスレポート、マルチデバイス、セキュリティ管理、アクセスログなどの機能を搭載している。

片倉工業は、世界遺産にもなっている群馬県の富岡製糸場の最後の民間オーナーとして有名な企業。繊維事業をはじめ、商業施設の運営や機械関連などのさまざまな事業を展開している。

今回、新規事業などの際にスピーディな対応を目的にBI環境の刷新を検討していたところ、豊富な機能と拡張性の高さが決め手となり、WebFOCUSEVOを導入した。2015年7月より新たな情報活用基盤を構築に取り掛かっている。

WebFOCUSは、従来のBI製品からの移行を簡略化するための「ガイド付きレポート」機能を搭載する。片倉工業ではレポートを活用して、360にのぼる既存帳票を50帳票に集約した。

また、「アクティブレポート」機能を活用し、Excelなどの別ソフトを使うことなく、ソートやクロス集計、フィルタリングや再集計などの簡易分析ができるほか、アクセスログ機能を活用し、取得したアクセスログ分析からユーザが求めている情報を把握できる。

さらに、AD(Active Directory)と連携し、シングルサインオンによるイントラからのシームレスなアクセスや所属部署に応じた機能制御をすることで、ユーザの利便性とセキュリティ保護を同時に実現できる。

ライセンスの導入方法にも特徴がある。従来のBIツールは、ツールはユーザ課金型ライセンスのため利用者数が制限される場合が多かったが、WebFOCUS EVOはCPUコア数の課金体系を採用する。

片倉工業では、衣料品事業部と小売事業部でWebFOCUS EVOを導入し、売上/販売/生産レポートの作成に活用している。導入後は、UIのわかりやすさや、いつでも必要な時にその場でデータを入手できる点、信頼あるデータソースをもとに意思決定や経営判断ができる点を特に評価している。今後は管理会計レポートや商業施設の来館者分析など他部門でもWebFOCUS EVOを導入する予定となっている。

2016年05月16日

宝塚受験スクール 初嶺麿代スタジオ

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

元宝塚歌劇団 男役 初嶺麿代さんが代表をされている宝塚受験スクールのホームページが完成!
宝塚受験スクール 初嶺麿代スタジオ

宝塚受験ブログもスタートされています!
宝塚ファンの方必見です!

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2016年05月13日

ビーブレイクのERP製品がコンカーの経費精算クラウドと連携、スマホ撮影の領収書を管理可能に


プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 システム開発会社のビーブレイクシステムズは2016年4月21日、同社のERP(統合基幹業務システム)パッケージ「MA-EYES」をコンカーのクラウド型経費精算システム「Concur Travel & Expense」と連携させたと発表した。スマートフォンで撮影した領収書をコンカーのシステムに取り込み、仕訳データに自動変換してMA-EYESで管理できる。組織や取引先といったマスターデータも連携できるという。

 コンカー製品との連携は平成28年度税制改正により、国税関係書類の「スキャナ保存制度」の要件が緩和されたことに対応するもの。2016年9月30日以後の承認申請から、スマホやデジカメで撮影した領収書なども電子保存の対象として認められる。

 ビーブレイクシステムズはプロジェクトで発生した経費の領収書をスマホで撮影してConcur Travel & Expenseに取り込み、MA-EYESで購買・経費管理やプロジェクト管理を実施する、という使い方を想定している。「MA-EYESの経費管理機能は領収書をスキャンして取り込む仕組みを備えていない。税制改正に合わせてスピーディーに対応するには、外部サービスとの連携が有用だと判断した」(同社)。

 MA-EYESはプロジェクト管理に強みを持つERPで、オンプレミス型、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型で提供している。IT企業を中心に約110社の導入実績がある。

2016年05月12日

デザイナー 稼働は労務費か?

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

デザイナー 稼働は労務費か?
とあるデザイン会社の経営者から先日相談を受けました。

一般的には
デザインを受注に基づく物づくりとして例えるならばする人は労務費、
社内デザインをするコストは人件費になります。
営業もする社内デザイナーはどっちなんだってなりますからね。

上場しているWEB制作会社は数社ありますが
製造原価の労務費で処理している所が多いようです。
また制作会社において営業兼ディレクターという社員もいます。

営業工程における工数は販売管理費
デザイン製造工程における工数は製造原価で処理します。

この場合は、しっかりとした工数管理が必要です。
気をつけなくてはいけないのは
原価と販売管理費の予算管理です。

ディレクター全員が営業活動に入ってしまうと
粗利益はよくなりますが販売管理コストが上がります。

一人一人の
しっかりとしたABC活動標準原価計算を計画し コスト管理することが求められます。

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2016年05月11日

郵船商事が国産ERP「ProActive E2」の販売管理システムを導入

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

郵船商事が国産ERP「ProActive E2」の販売管理システムを導入

 SCSKは2016年2月22日、舶用燃料油などを手掛ける郵船商事にERP(統合基幹業務システム)ソフト「ProActive E2」の販売管理システムを導入したと発表した。営業の事務作業にかかるコストの削減と、さらなる拡販の実現が狙い。2015年8月の導入から半年が経過し、月次業務の負荷軽減や業務の標準化など各種の効果が得られたとしている。

 ProActive E2を構成するソフトのうち、販売管理、債権管理、債務管理の三つを導入した。導入以前は、販売から請求、仕入から支払などの業務フローがそれぞれ独立したシステムによって実現されており、業務プロセスとデータが一元管理されていなかった。ERPの導入によってこれらを一元化し、二重入力を廃止して営業の作業負荷を軽減した。

 導入から半年が経った現時点での効果は、以下の通り。

為替予約残高をシステム化したことによって管理業務の負荷を軽減した
取引先別の与信を可視化したほか、与信が超過した取引先との取引を抑制するなど、与信管理のレベルを向上させた
燃料事業と機械計装事業という二大事業の業務フローを統合したことによって、業務を標準化した
伝票承認のワークフローをシステム化したことによって、内部統制のレベルを向上させた
月末月初に集中していた業務を平準化したことによって、月次業務の負荷を軽減した
関連子会社に対して同一のシステムを展開することによって、子会社の一部事業の状況を可視化するとともに、グループ全体最適への足掛かりを作った

2016年05月10日

イスラエル最大の製パン企業にERP「Infor M3」が採用、その決め手とは?

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

インフォアジャパンは、同社が展開する業種特化型ERP「Infor M3」が、イスラエル最大の製パン企業Angel Bakeries社の新たなERPシステムとして導入されることを発表した。

「Infor M3」は、業界業種に特化した特殊なニーズや商習慣やビジネスプロセスに対応するクラウドERP。業界に特化したBI(Business Inteligence)「Infor BI」も組み込まれており、迅速な意思決定をフォローするほか、19カ国語、多言語/多通貨への対応から41カ国の国際的なサポートとグローバル展開にも強みを見せる。

Angel Bakeriesは、食パンやロールパン、ペイストリーなど200種類以上、日々何十万斤にもおよぶパン類を製造するイスラエル最大の製パン企業で米国や欧州にも輸出している。国内外複数のソリューションとの競争を経て導入の決め手となったのは

・製パン業界に深く特化した機能
・同業界における国際的な専門性
・厳しい製造設計
・在庫、販売管理

など、業界固有の要件への対応能力であったという。Angel Bakeries社、情報テクノロジーディレクターであるNiva Kalish氏は、パンの場合は、生産ラインから出荷された商品が配送、販売されて最終消費者の手元に届くまでの時間が非常に短く、商品設計から製造プロセス、流通販売のフェーズ設計が非常に重要になるため、受注から販売までのプロセスを短縮し、リソースや原材料を充分に管理できる高度な設計ツールを備えたERPソリューションが必要であったと、導入決定の要件を明かしている。

2016年05月09日

株式会社アバント 子会社における受注損失引当金の計上に関するお知らせ

プロジェクト管理会計研究所 古谷です
子会社における受注損失引当金の計上に関するお知らせ
平成 28 年6月期第3四半期の決算において、子会社で受注損失引当金を計上することに決定

1. 受注損失引当金の計上内容
当社のグループ子会社が平成 27 年6月期に受注した ERP 導入プロジェクトにおいて、予定を大幅
に上回る原価発生が見込まれ、損失計上となることが明らかとなりましたので、平成 27 年6月期
において受注損失引当金を計上いたしました。しかしながら、当該プロジェクトの収束のためには
さらなる原価が発生し、損失を計上することが見込まれるため、現時点での見積原価をもとに受注
損失引当金繰入額 134,701 千円を売上原価に追加計上いたします。
2.業績に与える影響
平成 28 年6月期の連結業績予想に与える影響については、その他のグループ会社の業績はいずれ
も対前期比増収・増益、かつ当初の予想を上回っており、今後の業績見通しについても特に懸念は
ないところから、平成 27 年8月7日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、当該グループ子会社については、現在、抜本的対策を検討しており、その内容につきまして
は決定次第お知らせいたします。

2016年04月26日

ジャスダックのエヌジェイホールディングス

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ジャスダックのエヌジェイホールディングスの株価
13時50分現在、値幅制限いっぱいの前日比500円(17.54%)安の2350円ストップ安売り気配となっている。朝方から値つかずのまま推移している。

25日発表の2016年3月期の連結業績予想の減額修正を嫌気した。
売上高はその前の期に比べ、28.2%減の90億円を据え置いたが、
営業赤字が2億円から5億円に拡大する。前の期は5100万円の赤字だった。
ゲーム事業で開発が遅れているほか、開発原価が増加した。
さらに開発案件の一部納品や新規案件受注が翌期にずれ込んだ。
当初予定していなかった開発費一部負担案件の受注による受注損失引当金を計上。

前日25日には年初来高値2967円をつけていたが、減額修正を機に処分売りや利益確定売りがかさんだ。

2016年04月25日

BearTail、freeeと業務提携開始!クラウド会計ソフトfreee とDr.経費精算 今後も連携を強化!

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

BearTail、freeeと業務提携開始!クラウド会計ソフトfreee とDr.経費精算 今後も連携を強化!
IT・インターネット, 資本・業務提携

BearTailと、freeeは業務提携した。
本提携により、BearTailが提供するモバイル型経費精算ソリューション「Dr.経費精算(ドクターケイヒセイサン)」と、 freee が提供する「クラウド会計ソフト freee (フリー)」のスムーズなデータ連携が可能となる。

★ポイント
1) 「Dr.経費精算」の経費データが「クラウド会計ソフト freee」に自動連携
2) CSVデータに出力する手間もなく便利で画期的なデータ移行が実現
3) 今後 freee とDr.経費精算は、双方のビジョンを共同で実現すべく、連携を強化していく予定

【概要】
「Dr.経費精算」を利用して登録した経費データを、ワンクリックで「クラウド会計ソフト freee」の会計データとして登録が可能となった。両サービスのシームレスな連携により、CSVデータの出力などの手間をなくし、従来より簡単な経費精算業務を実現。今後は freee の経費精算機能以外にも、「Dr.経費精算」を利用して簡単に経理処理を行うことができる。
データの送信方法としては、アプリケーション間の認可プロトコルの業界標準として最も広く認知されているOAuthを採用しており、サービス間のスムーズなデータ連携が実現した。
今後も、BearTailの持つ経費精算省力化のノウハウと、freee の持つバックオフィス業務の効率化のノウハウ、それぞれの強みを活かした協業により、さらなる会計管理業務の効率化や生産性向上を目指していく。。

【モバイル型経費精算ソリューション「Dr.経費精算」について】
「Dr.経費精算」は、個人事業者、中小規模事業者向けの経費精算ソリューション。企業内で紙やExcelで管理している経費管理を革新し、クラウド上で申請承認ワークフローを実現。ペーパーレス化を支援する。特に従業員の入力負荷を最小化する仕組みを用意しており、クレジットカードやモバイルSuica 、SMART ICOCA等と連携し、利用明細を自動的に取り込み、経費に該当する項目を選択して経費申請ができることはもちろん、管理し難い手書きの領収書等もスマートフォンで撮影、送信するだけで、自動的に経費データ化、同時に仕訳も行う。

【「クラウド会計ソフト freee 」について】
「クラウド会計ソフト freee」は、簿記の知識がなくても簡単に使えるクラウド型の会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込むことで、記帳作業を自動化することが可能で、日々の経理作業をおよそ50倍(当社実測値)の効率化が可能となる。さらに、経費精算機能や請求書作成機能も搭載しており、売掛金や買掛金の管理、経営レポートの確認や分析など freee 上で行うことができる。日々のお金の管理から、確定申告・青色申告や法人の決算に必要な決算書等の作成まで、バックオフィス業務を効率化する価値を提供している。サービスの提供開始から、多くの方にご利用いただいており、2016年3月時点で有効事業所数60万(※1)を突破し、クラウド会計ソフトシェアNo.1(※2)となった。

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2016年04月21日

海外現地採用を強化し、AI技術の研究開発を加速ワークス、正社員2,000名超の採用計画を発表

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、 代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、 以下 ワークス)は、 2016会計年度におけるワークスグループの採用計画として、 前年比500名増となる2,000名超の採用を決定しましたのでお知らせいたします。

● 海外現地採用を強化し、 AI技術の更なる研究開発・実用化に向けて2,000名超を採用
 各企業の2016年春の採用においては、 人手不足を背景に、 前年度比10%増となる人材獲得に意欲を示す企業が多く見受けられる中、 経営環境や業績に応じて全体の伸び率は鈍化傾向をたどっています。
 ワークスは、 世界トップクラスのグローバル・テクノロジー・カンパニーを目指す成長戦略として、 世界規模でのビジネス展開を踏まえた人材採用の強化ならびに研究開発、 海外拠点の拡大などのさまざまな戦略的施策を実施しています。 なかでも、 優秀な人材の発掘・獲得を最もプライオリティの高いものとして位置付け、 世界最高峰の教育機関と称される世界各国の大学から、 新しい価値を生み出すイノベーティブ型人材である“クリティカルワーカー”の発掘・獲得に取り組んでいます。
 2015会計年度において2016年4月1日には、 ワークスグループとして国内外含め1,043名の新入社員を迎え入れ、 2016年6月末には当初の計画通り計1,500名を超える入社を見込んでいます。

世界大学ランキングトップ50校からの新卒採用実績
インド工科大学を含め、 世界大学ランキング(*1)トップ50にランクインするアジア・ASEAN地域の大学(シンガポール国立大学、 清華大学、 京都大学、 東京大学、 北京大学など)から128名を採用(*2)

*1) 「QS World University Rankings(R) 2015/16」参照
*2) 2015会計年度のワークスによる新卒採用実績(2016年4月1日時点)

 さらなる飛躍的発展を重ねるにあたり次期2016年会計年度においては、 本格販売を開始した人工知能型ERP「HUE」が好調な滑り出しを見せる中、 新規海外市場開拓に注力すると同時に、 エンタープライズ領域における人工知能(AI)技術の研究開発・実用化に対して先陣を切って取り組みます。 インド工科大学などに代表される海外の優秀なコンピューターサイエンティストの獲得に注力し、 海外現地の正社員採用として1,000名を上回る採用を計画しています。


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2016年04月20日

クラウド会計ソフトCrew、チュートリアルガイドで簡単操作が可能に!

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

クラウド会計ソフトCrew、チュートリアルガイドで簡単操作が可能に!
初心者向けに操作方法をわかりやすく解説
クラウド会計Crew(クルー)(製造/販売:株式会社アックスコンサルティング)に新規登録をした際、 「ログインはしてみたけれど、 クラウドソフトが初めてで、 どう使ったらいいかわからない」という方にも、 簡単に操作方法をご理解いただけるよう、 チュートリアルガイドをご用意しました。 チュートリアルガイドを見ながら、 スムーズに作業を進めることができるようになります。

Crewについての詳細はこちら
http://crew-hybrid.com/
<チュートリアルガイド表示例>

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・売上の入力
・経費の入力
・銀行口座の登録の仕方
などをチュートリアルでわかりやすく解説
※チュートリアルガイドは最初の1回のみ表示されます(Cookieを削除すればもう1度見られます)
※仕訳作業が終わると、 チュートリアルガイドは自動的に非表示になります
※会計事務所および顧問先のアカウントでは表示されません

■会計・請求・給与業務をクラウド上で一元化する「Crewシリーズ」について

Crewシリーズは、 フリーランス、 個人事業主、 中小企業の給与・請求・経理のバックオフィス業務をクラウド活用を通じて効率化し、 経営者とそのビジネスの成功をサポートすることを目的とし、 設計されています。 クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」のほか、 「Crew給与計算」(2014年12月リリース)、 「Crew明細配信」(2014年9月リリース)、 「Crewマイナンバー(2015年10月リリース)」がラインアップ。 これらCrewシリーズはデータが自動で連携するため、 異なるソフト間でのデータ転記や取込作業を削減できるうえ、 同シリーズのソフト間での行き来はログインし直すことなくシームレスに行えます。 また、 すべてクラウド上で利用できるため、 OSやデバイスを問わず、 インストールやバージョンアップが不要。 Crewシリーズを利用することで、 会計・給与・請求業務の生産性を大幅に向上することができます。 Crewシリーズは今後も新機能の追加や他社サービスとの連携、 アップデートを継続し、 常に使いやすいクラウドサービスであり続けます。

詳細はこちら
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2016年04月15日

「BtoBプラットフォーム」とクラウド業務システム「ClearWorks」が連携 〜売上・請求データの会計仕訳連動で経理業務を自動化、中小企業の生産性向上に貢献〜

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

「BtoBプラットフォーム」とクラウド業務システム「ClearWorks」が連携
〜売上・請求データの会計仕訳連動で経理業務を自動化、中小企業の生産性向上に貢献〜
 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照)が提供する「BtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム」と、 株式会社スマイルワークス(東京都千代田区 代表取締役社長:坂本恒之)が提供するクラウド業務システム「ClearWorks」は、 企業の売上処理や請求業務における生産性の向上を実現するため、 システム連携を開始しました。 今後も共同で、 企業における業務の効率化が実現し、 利便性向上に役立つソリューションを提供してまいります。

< 提携の理由と概要 >
 インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」は、 日々の受発注や請求業務をWeb上で行えるシステムとして、 現在、 利用企業数は約60,039社、 約280,167事業所(2015年12月末現在)の企業様にご利用いただいております。
 スマイルワークスが提供する「ClearWorks」は、 会計・販売管理・給与計算をまとめて管理できるSaas/クラウド型の統合業務システムとして、 9,600件を超える導入実績があります。

 「BtoBプラットフォーム」で受注したデータを「ClearWorks」に取り込み、 「ClearWorks」から出荷データを発送データとして取引先に送付、 また、 売掛データは「BtoBプラットフォーム」を通じて取引先に電子請求することが可能になります。 さらに、 「BtoBプラットフォーム」で受け取った電子請求データを自動仕訳し、 「ClearWorks」にインポートすることが可能です。

 今後はWeb上のプロモーションを中心に、 両社の利用企業に連携を周知するなど、 中小企業を中心とした事業者への販促活動を実施し、 各部門の担当者が本来の業務に集中できる環境の実現により、 お客様の生産性向上、 時間短縮、 コスト削減、 ペーパーレスによるECOを推進してまいります。


< 「BtoBプラットフォーム」について >
 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 商談」「BtoBプラットフォーム 規格書」の4つのサービスから成り立ち、 企業間の紙で行われている商行為をWeb上で行えるシステム。 「BtoBプラットフォーム」を利用することで、 企業の生産性向上、 時間短縮、 コスト削減、 ペーパーレス化・CO2削減を推進し、 環境に貢献。
URL: https://www.infomart.co.jp/products/index.asp
Facebook: https://www.facebook.com/asp.seikyusho/


<「ClearWorks(クリアワークス)」について >
 ClearWorksは、 会計処理や経理業務をサポートする「会計ワークス」、 販売から仕入・在庫の管理までのすべての販売管理業務をサポートする「販売ワークス」、 給与・賞与から年調・社保まで給与業務をサポートする「給与ワークス」、 マイナンバーの収集・管理ができる「マイナンバーワークス」からなるクラウド統合業務システム。 各ワークス月額3,000円(税別)、 初期費用10,000円(税別)、 申込日から最大2ヶ月無料で導入が可能。 業務を効率よく統合的に管理し、 データ保全やコスト削減を実現。 クラウドサービス推進機構「第1回クラウドサービス認定プログラム」認定。
URL: https://www.clear-works.jp/
Facebook: https://www.facebook.com/clearworks.jp/


< 会社概要 >
【インフォマート(2015年12月末現在)】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 村上勝照
本社所在地:東京都港区芝大門1-16-3 芝大門116ビル
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:362名
URL: http://www.infomart.co.jp

【スマイルワークス(2016年3月末現在)】

会社名:株式会社スマイルワークス
代表者:代表取締役社長 坂本恒之
本社所在地:東京都千代田区猿楽町2-8-16 平田ビル7階
設立:2003年7月
資本金:6億2,615万円(資本準備金含む。 )
事業内容:企業向けSaaS/クラウド型アプリケーションサービス事業
従業員数:30名
URL: https://www.clear-works.jp/

2016年04月14日

不採算プロジェクト撲滅

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

受注型ビジネスを推進されている経営者 経営管理の皆さん
受注プロジェクトで不採算案件が見えていますか?
また見えていた場合どのような予防策をとっていますでしょうか?

本日は「不採算案件の撲滅のルール化」についてお話をしたいと思います。

順調にプロジェクト毎に粗利益をコツコツ稼いでいても
たった1つの不採算案件が経営を揺るがすほどのダメージを与えることは
少なくありません。
不採算案件が発生する要因は、としてはいくつかあります、

(1) 見込み客との交渉・契約・見積もり段階
不採算案件を撲滅するためのポイントとしておさえるためには
開発や制作過程ではなく営業・提案SEがポイントをおさせなくてはいけません。
 受注前審査の強化が必要
そして採算が合わない案件を受注しないといった仕組み作りが必要です

(2) 受注後のプロジェクトチームの形成段階
プロジェクトマネージャーの採算意識を向上させること
実行予算作成段階になります

(3)実績進捗+フォーキャスト(見込み着地)の段階
プロジェクトの進捗と同時に 社内の工数+外注費の消化状況を
リアルタイムに把握することが求められます。

システム開発やweb制作などはオーダーメイドである事が多く
管理・開発プロセスの標準化が求められます
社員の情報共有意識を高め
他のプロジェクトでどのようなノウハウを得られいるか共有することも有効です

また これらの仕組みをルール化すること
システムだけではないノウハウをもってPDCAで回していくことが重要です。

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2016年04月13日

仮原価の計上について プロジェクト管理会計型ERPのご紹介

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

みなさんの会社には仮原価の計上ルールはあるでしょうか?
原価の仮計上が必要なケースは、売上金額だけ計上して、原価は正確には分からないケースです。
売上だけ計上してしまうと 売上金額が全額利益に計上されてしまいます。
いわゆる原価の期ズレ

発注先からの請求書未着処理が多くあるケース
案件が終了した時点でやっと原価が判明するので、
「この原価はどういうことだ!」と上長が驚くといった事態はないでしょうか?

売上を計上したのであれば、
例え、正確な原価は分からなくとも、予定原価で仮計上しておけば、
プロジェクト毎の原価の集計値はである程度正確性を増すことができます。

外注原価をプロジェクト毎に取引先毎 発注管理し原価発生の消込を行うことで 
正確に把握することができます。
原価漏れは 期をまたがると 翌期の決算にも大きな影響を与えるので
しっかりと行いたいと思います。

オロのZACを活用したフロー例をあげます
ー莪先から請求書未着でプロジェクト毎 仕入れ登録(実行予算ベース)
仕入れ登録


⊆莪先から請求書が届いたあとに、調整
仕入れ登録


赤伝票が自動的に起票され、最終の仕入れ原価を登録
仕入れ登録


げ招彎紊気譴討い襯螢好箸消し込まれ、振替仕訳を自動作成
仕入れ登録



原価の期ズレを防止するためには、プロジェクト毎に網羅的に原価を把握することが大切です
オロのZACであれば一連の原価を把握 網羅性を持ち 原価の自動仕訳まで生成できます
ZACの詳しい機能紹介、資料請求をご希望されるはこちらからどうぞ

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2016年04月12日

ソフトブレーンの営業支援システムが「Sansan」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
ソフトブレーンの営業支援システムが「Sansan」と連携

ソフトブレーンは4月1日、Sansanが公開しているWeb APIを活用し、
主力製品である営業支援システム(CRM/SFA)「eセールスマネージャーRemix Cloud」と
法人向け名刺管理サービス「Sansan」との連携を完了し、提供を開始した。

今回の連携により、今まで「Sansan」で名刺管理をしていた企業での営業支援システムの導入を促進することが可能だとしている。営業部門以外で「Sansan」の名刺管理システムを活用し、営業部門で「eセールスマネージャーRemix Cloud」を活用する場合でも、今回の連携で名刺情報をすべて「eセールスマネージャーRemix Cloud」に自動で取り込むことができるという。

連携にかかる初期構築費用は10万円(税別)、ランニングコストは不要。


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2016年04月11日

クラウド会計ソフトCrew、セキュリティ機能を強化

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

クラウド会計Crew(クルー)(製造/販売:株式会社アックスコンサルティング)のセキュリティ機能を強化しました。 ログインが失敗した際に、メールを受け取ることが可能になります。「設定」メニューにある「ユーザー」画面で設定が可能。

■会計・請求・給与業務をクラウド上で一元化する「Crewシリーズ」について
Crewシリーズは、 フリーランス、 個人事業主、 中小企業の給与・請求・経理のバックオフィス業務をクラウド活用を通じて効率化し、 経営者とそのビジネスの成功をサポートすることを目的とし、 設計されています。 クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」のほか、 「Crew給与計算」(2014年12月リリース)、 「Crew明細配信」(2014年9月リリース)、 「Crewマイナンバー(2015年10月リリース)」がラインアップ。 これらCrewシリーズはデータが自動で連携するため、 異なるソフト間でのデータ転記や取込作業を削減できるうえ、 同シリーズのソフト間での行き来はログインし直すことなくシームレスに行えます。 また、 すべてクラウド上で利用できるため、 OSやデバイスを問わず、 インストールやバージョンアップが不要。 Crewシリーズを利用することで、 会計・給与・請求業務の生産性を大幅に向上することができます。 Crewシリーズは今後も新機能の追加や他社サービスとの連携、 アップデートを継続し、 常に使いやすいクラウドサービスであり続けます。

詳細はこちら
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2016年04月07日

iPad向け勤怠管理アプリ「タブレット タイムレコーダー」 第28回「中小企業優秀新技術・新製品賞」受賞

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ネオレックス(本社:名古屋市熱田区、 取締役社長:駒井拓央)は、 iPad向け勤怠管理アプリ「タブレット タイムレコーダー」で「中小企業優秀新技術・新製品賞」を受賞しました。 「中小企業優秀新技術・新製品賞」は、 りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催する取り組みです。 タブレット タイムレコーダーは、 特に独創性や市場性といった点が評価され、 ソフトウェア部門の最上位にあたる「優秀賞」を受賞することとなりました。

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タブレット タイムレコーダーは、 iPadをタイムレコーダーにするアプリです。 従来の高機能タイムレコーダーや勤怠管理システムと同様に、 高度な自動集計や、 給与計算ソフト向けデータ出力ができます。 また、 「毎日の顔写真やグラフなどで自分の状態を把握する」「ビデオメッセージを送りあう」「天気予報を見る」など、 これまでのタイムレコーダーでは考えられなかった様々な機能もあります。

2015年7月の提供開始以来、 グッドデザイン賞、 ITproEXPO AWARDを受賞。 また、 TV東京のワールドビジネスサテライト(トレンドたまご)やITMediaなど多数のメディアで取り上げられています。

タブレット タイムレコーダーは、 タイムレコーダーの再発明を目指して開発された、 これからの時代の「スマート タイムレコーダー」です。

評価されたポイント
中小企業優秀新技術・新製品賞の審査は、 以下の観点で行われます。

・優秀性
・独創性
・市場性

タブレット タイムレコーダーは、 従来のタイムレコーダーにはなかった様々な機能の独創性が評価されました。 また、 タイムレコーダーを「健康増進」や「ワークライフバランスの改善」、 「コミュニケーションの活性化」といった新たな価値と共に提案することにより、 タイムレコーダー市場そのものを拡大するという点も評価のポイントとなりました。

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2016年04月06日

レベニューフォーキャストレポート

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

「管理会計とSFA(営業支援管理)」について

プロジェクト型ビジネスにおいて
取引先毎にプロジェクトの状況を把握することは
お客様の取引状況全てを把握することと同じです。

プロジェクト毎の採算実績
プロジェクトの契約状況
プロジェクトの進行状況
がそれにあたると思います。

ここにSFA(営業支援管理)を連携させると
更にその先を読んだ経営を行うことができます。
所謂「先読み管理会計」

取引先をキーとして
営業マンの訪問状況
新規案件の進捗状況
受注済案件とプロジェクト化した進行状況などを
連携し受注見込み案件を戦略的受注すべきかどうか
把握することができます。

またこの連携を元に
レベニューフォーキャストレポートを作成することができます。

受注済売上予定数値+未受注売上予測数値=実現可能レベルの売上予測額
この実現可能レベルの売上予測額と年度の予算を比較し
あと新規案件獲得をいくら追加すれば良いか経営者は確認することができます。

この予測額の増減の内容を毎週確認すること
なぜ増えたのか なぜ減ったのか ここを詰めていくことが
予測の精度を高め 対策をこうじることが重要なポイントです。

photo by yukiharu furuya

2016年04月05日

プロジェクト型ビジネスの経営レポート集 「売上・利益予定表」

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

プロジェクト管理会計レポート「売上・利益予定表」の紹介

この表は
月別に売上予測・利益予測の集計
プロジェクト毎の月別予測明細
月別にセグメント毎売上予測・利益予測の集計
を表示しています。

ポイントとしては、経営として
プロジェクト毎の検収時期・受注額に応じた利益予想額をきちんとおさえることです。

それぞれのプロジェクトをおさえてこそ売上額・利益額の予測ができます。

なお 本レポートは
エクセルでインプットしたものを
クリックビューというBIソフトからアウトプットさせています。



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2016年04月04日

クラウド会計ソフトCrew(クルー)シリーズ「Crew請求書」にメールテンプレート機能が追加

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クラウド会計ソフトCrew(クルー)シリーズ「Crew請求書」にメールテンプレート機能が追加

画像:クラウド会計ソフトCrew(クルー)シリーズ「Crew請求書」にメールテンプレート機能が追加
画像:クラウド会計ソフトCrew(クルー)シリーズ「Crew請求書」にメールテンプレート機能が追加
メール本文に使いたいテンプレート(定型文)を設定できるようになり、作業効率を向上

クラウド会計ソフトCrew(クルー)シリーズ「Crew請求書」(製造/販売:株式会社アックスコンサルティング)にメールテンプレート機能が追加になりました。各書類(見積書・納品書・請求書・領収書)をメールで送信する際、メール本文に使いたいテンプレート(定型文)を作成し、設定できるようになります。テンプレートを作成しておくことで、入力効率を向上させることができます。

クラウド請求書ソフトCrewの詳細はこちら
http://goo.gl/oge8P9

■クラウド請求書ソフトCrewについて
クラウド請求書ソフト「Crew(クルー)請求書」は、 書類作成・発送・ステータス管理・会計ソフトへの取り込みまで完結することで、 請求書作成業務を簡単に行うことができます。請求書の作成、送信は無料です。 同シリーズのクラウド会計ソフトCrewと連携しており、 個人事業主や中小企業経営者のバックオフィス業務の効率化をサポートしています。

Crewシリーズサイト:
http://crew-hybrid.com/

■会計・請求・給与業務をクラウド上で一元化する「Crewシリーズ」について
株式会社アックスコンサルティングが開発提供するCrewシリーズは、 フリーランス、 個人事業主、 中小企業の給与・請求・経理のバックオフィス業務をクラウド活用を通じて効率化し、 経営者とそのビジネスの成功をサポートすることを目的とし、 設計されています。 クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」(Crew会計)のほか、 「Crew給与計算」(2014年12月リリース)、 「Crew明細配信」(2014年9月リリース)、 「Crewマイナンバー(2015年10月リリース)」がラインアップ。 これらCrewシリーズはデータが自動で連携するため、 異なるソフト間でのデータ転記や取込作業を削減できるうえ、 同シリーズのソフト間での行き来はログインし直すことなくシームレスに行えます。 また、 すべてクラウド上で利用できるため、 OSやデバイスを問わず、 ユーザー側でのインストールやバージョンアップが不要。 Crewシリーズを利用することで、 会計・給与・請求業務の生産性を大幅に向上することができます。 Crewシリーズは今後も他社サービスとの提携やアップデートを推し進め、 より使いやすいソフトを目指します。


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2016年03月29日

クラウド型顧客管理・案件管理サービス「Zoho CRM」と継続請求管理クラウド「経理のミカタ」との連携サービス「Zohoつながるくんfor経理のミカタ」の提供を開始

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
クラウド型顧客管理・案件管理サービス「Zoho CRM」と継続請求管理クラウド「経理のミカタ」との連携サービス「Zohoつながるくんfor経理のミカタ」の提供を開始

利用ユーザー1,500万人を越えるクラウドサービス群「Zoho」を提供するゾーホージャパン株式会社(代表取締役:迫 洋一郎、本社:神奈川県横浜市 以下、ゾーホージャパン)は、当社が提供するクラウド型顧客管理・案件管理サービス「Zoho CRM」と株式会社Cloud Payment(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清久 健也、以下Cloud Payment)が運営する継続請求管理クラウド「経理のミカタ」との連携アプリ「Zoho つながるくん for 経理のミカタ」を2016年3月29日より開始します。
「Zoho CRM」は、従来より見積書・請求書を作成し、顧客にひも付けて管理する機能を有していましたが、このたびの「Zoho つながるくん for 経理のミカタ」により、「経理のミカタ」がサポートする、月末締めの合算請求や請求書の郵送、決済や会計サービスとの連携が可能となり、見積り・請求業務の効率化を実現できます。
具体的には、「Zoho CRM」に登録されている取引先情報と請求データを、「経理のミカタ」のAPIを通じて送信し、連携を実現します。連携には専用のアプリを利用する方法と、手動で設定する方法があります。
連携アプリの利用には別途「Zoho クリエーター(https://www.zoho.com/creator/)」の有料プランが必要となります。手動によるデータ連携は、「Zoho CRM」のカスタムボタンをユーザーが設置することにより利用可能となります。
「Zoho つながるくん for 経理のミカタ」について:

1、「Zoho CRM」の取引先から「経理のミカタ」の請求先との連携
- Zoho CRMの取引先データを経理のミカタに送信し、請求先として登録できます。


2、「Zoho CRM」の請求書から「経理のミカタ」の請求情報の連携
- 「Zoho CRM」の請求書データを「経理のミカタ」に送信し、請求情報として登録できます。
- 「Zoho CRM」の請求書の商品データ1件を「経理のミカタ」の請求情報1件として登録できます。


連携には下記のライセンスが必要となります。
・ 「Zoho CRM」エンタープライズプラン:(https://www.zoho.jp/crm/price/
・ 連携アプリを利用する場合は「Zoho クリエーター」(https://zoho.com/creator/)の有料プランが必要(有料プランならどのプランでも利用可)です。
・ 「経理のミカタ」有料プラン:https://www.cloudpayment.co.jp/service/mikata/plan/

<連携の提供方法>
(1)「Zoho つながるくん for 経理のミカタ」連携アプリは以下のZoho クリエーター マーケットプレイスよ り入手可能です。(近日公開予定)
サンプルアプリ:https://creator.zoho.com/jpzohodemo/zoho-tsunagaru-kun-for-keiri-no-mikata-demo#
(2)手動設定の手順は以下のZoho CRM活用マニュアルに掲載しています。
APIの設定手順 :https://teachme.jp/contents/827626
取引先の連携手順:https://teachme.jp/contents/827573/
請求書の連携手順:https://teachme.jp/contents/599803/

<導入ユーザーの声>
Zohoつながるくん for 経理のミカタはすでに、株式会社スタンダードテストピース(本社;神奈川県平塚市 http://standard-testpiece.com/)にて導入されています。

株式会社スタンダードテストピース 代表取締役 市川 直樹 様による賛辞
「正直、誰にも教えたくないほど、理想的で超絶的なシステムです!!
今すぐにも効果的で、さらに事業を拡張すればするほど、比例して、 効果が得られる最強のシステムです。
これで次のステップへの土台を固めたという感じです。急激に成長した場合、今までの請求システムでは資金回収漏れが発生していましたし、新たに人材を入れたところで教育時間もありません。さらなる成長を遂げるには、この請求自動化システム「Zohoつながるくん for 経理のミカタ」という土台がどうしても必要だったのです。」

<Zoho つながるくん for 経理のミカタ 特別セミナーの開催>
このたびのリリースを記念して、特別セミナーを開催いたします。
「ビジネス成功の鍵はクラウドにあり?!営業・経理のつながり強化セミナー」
 日時:2016年4月15日(金)15:30-17:00(受付開始15:00)
 場所:ゾーホージャパン株式会社 関内オフィス(横浜市中区山下町)
 主催:ゾーホージャパン株式会社、株式会社Cloud Payment
 定員:先着20名様
 詳細:http://www.zoho.jp/crm/seminar/s20160415/

クラウド型顧客管理・案件管理サービス「Zoho CRM」について:
「Zoho CRM」は、世界中で5万社以上の導入実績があるクラウド型顧客管理・案件管理サービスです。導入に必要な初期費用は不要で、ユーザー登録のみで開始できます。最安プラン(月換算1,440円)でも標準的なSFA・CRM機能を取り揃えているため、乗り換えによってライセンス料金を減らすなど、企業のコスト削減施策としても活用されています。現在、「Zoho CRM」無料版は、10ユーザーまで利用可能です。

継続請求管理クラウド「経理のミカタ」について:
「経理のミカタ」は、請求、集金を自動化してコストを大幅に削減する、請求管理クラウドサービスです。 毎月請求が発生する取引先に対して、請求・集金・消込・未収金催促が全自動でできる「請求管理システム」で、毎月同じ作業を繰り返していた請求管理業務から解放されます。経理のミカタを用いる事により、これまでの業務を自動化し、コストを大幅に削減する事が可能です。
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株式会社Cloud Paymentについて
Cloud Paymentは、創業以来15年間蓄積したインターネット決済代行事業のノウハウを活かし、継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を販売しております。企業の業務の中でエクセルなどを活用することにより属人化しているとされる、請求から集金、消込、催促までの一連の商取引における金銭の授受を、管理することが出来るクラウドサービスを提供しています。

ゾーホージャパン株式会社について URL:http://www.zoho.co.jp  
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt Ltdが開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。ネットワーク管理開発ツール「WebNMS」は、シスコシステムズ、エリクソン、アルカテル・ルーセント、モトローラなど世界2
5千社の有力企業で採用され、ネットワーク管理のOEM市場でデファクト・スタンダードとして認知されています。また、WebNMSのノウハウや経験を生かして開発された企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界10万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。その他、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で1,500万人を超えるユーザーに利用されています。

photo by yukiharu furuya

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2016年03月28日

エクセルで始めるプロジェクト管理会計

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

先日中堅IT企業の役員よりエクセルでプロジェクト管理会計を実現したいという相談を受けました
この会社の事業は 
受託システム開発
保守運用
派遣
などを行っています。

まず改善したのは売上と請求のルール
売上計上のルールが不明確だと保守フェイズへの移行ができません
まずは顧客との検収および社内での売上確定ルールを明確にすることをアドバイス

ここを踏まえて 次に整理することは
プロジェクトコードの採番
部門と組織コード ※機能別か事業別か
受注データから売上予定データの並び替え
発注データから原価予定データの並び替え

これらのデータを整理しながら
締めのルール
売上完了後のプロジェクトコード制御
内部売上/内部費用
コストレートのあり方を順番に決めていきます

ここから得られたデータを元に
各種レポート
レベニューフォーキャスト
見込み案件SFAとの連携
ABC分析
セグメント別売上高/粗利益一覧
へ落とし込みます

現在は 売上予定データを整理しています。

データの制御をしっかり行えば 
エクセルでもプロジェクト管理会計データは作成できます



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2016年03月24日

「TeamSpirit」と「TeamSpirit人事マスター」をメジャーバージョンアップ〜 両サービスのSpring’16を同時リリース〜

プロジェクト管理会計研究所 古谷です
「TeamSpirit」と「TeamSpirit人事マスター」をメジャーバージョンアップ
〜 両サービスのSpring’16を同時リリース〜

変化に挑戦する人と企業の成功に貢献するクラウドサービスを展開する株式会社チームスピリット(本社:東京都中央区 代表取締役:荻島 浩司)は、本日より、「TeamSpirit Spring’16」と「TeamSpirit人事マスター Spring’16」の提供を開始したことを発表します。今回は、毎年3回実施しているメジャーバージョンアップの1回目。
変化に挑戦する人と企業の成功に貢献するクラウドサービスを展開する株式会社チームスピリット(本社:東京都中央区 代表取締役:荻島 浩司)は、本日より、「TeamSpirit Spring’16」と「TeamSpirit人事マスター Spring’16」の提供を開始したことを発表します。

今回は、毎年3回実施しているメジャーバージョンアップの1回目です。
「勤怠管理」「工数管理」「経費精算」が連動し「電子稟議」や「SNS」と一体化することでオフィスワーク・オートメーションを実現するERPのフロントウェア最新版「TeamSpirit Spring’16(V5.60)」では、お客様のご要望にお応えして、下記の機能を追加・改良しました。

<<勤怠管理>>
● フレックスタイム制でフレキシブルタイム外に残業申請・早朝申請を行う場合の初期値を変更できるようになりました。
<<事前申請/経費精算 共通>>
● 支払先検索画面に振込先口座番号を追加しました。
<<工数管理>>
● 作業時間が0時間でも工数実績を月次確定できるように変更しました。
<<経費精算>>
● カード明細読込時に備考を入力できるようになりました。
● カード明細読込で円建てのカード明細に外貨の費目を選択できるようになりました。
● 店名検索に外部サービスを利用するか選択できるようになりました。
● 店名検索で外部サービスにない店名をキャッシュできるようになりました。
● スマホ領収書登録で必須項目を変更しました。

また、労務管理と原価管理を連動させるプロジェクト管理システムの最新版「TeamSpirit人事マスター Spring’16(V1.20)」でも、お客様のご要望にお応えして、下記の機能を追加・改良しました。
<<社員情報管理>>
● 社員情報に戸籍名のカナを格納できるようにしました。
● 入力画面に必須項目情報が表示されるようになりました。
<<マイナンバー管理>>
● TeamSpiritにて自身の個人番号が登録されているかを表示する際、マスキング表示するか、「登録済み」「未登録」表示にするかを設定で切り換えられるようにしました。
● 個人番号の表示画面にて、添付された画像の拡大や縮小、回転機能を追加しました。
● マイドメインを設定した組織に接続できるように接続先組織のドメイン名を設定できるようにしました。
● 支払調書受取人を登録する際、メールアドレスが未入力でも登録できるよう変更しました。
● マイナンバーログに記録される内容を操作単位となるように変更しました。
【TeamSpiritについて】
TeamSpiritはサービス開始4年で500社、65,000人に利用されているERPのフロントウェアです。既存の基幹システムにアドオンするだけで「勤怠管理」「就業管理」「経費精算」「工数管理」「稟議申請」をまとめてクラウド化することができ、面倒な事務作業を劇的に減らすことができるので社員の創造性を向上し、時間と場所にとらわれない新しい働き方を実現します。これまで提供してきたTeamSpiritとTeamSpirit Leadersに加え、TeamSpirit人事マスターとTeamSpiritマイナンバーエンジンがラインナップに登場することで、現場やバックオフィスでの面倒な事務作業を、これまで以上に減らし、創造的な仕事に使える時間を増やすことができます。

= TeamSpirit コンセプトページ =
http://www.teamspirit.co.jp/concept/

≪主な機能≫
勤怠管理    :WEB打刻、Chatter打刻、ICカード打刻など多様な打刻方法に対応、
         残業時間のリアルタイム自動計算、勤務確定ワークフロー
就業管理    :休暇残日数管理、有休自動付与、休暇申請、各種承認申請
         ワークフロー、36協定等の管理
経費精算    :承認申請ワークフロー、経路探索(駅探連携)、交通系ICカード
         利用履歴取り込み、コーポレートカード利用履歴取り込み、
         領収書OCR登録、Uber領収書自動取り込み、プロジェクト別
         経費登録、EB振込データ作成、会計ソフト用仕訳データ作成
事前精算    :承認申請ワークフロー、出張手配(J’sNAVI Jr連携)、仮払い管理
工数管理    :日次工数登録、勤務時間連動、スケジューラ連動、日報作成
電子稟議    :汎用電子稟議、WEBワークフロー、各種申請連携
レポート出力  :勤務表印刷、労働時間集計レポート、ユーザーによるレイアウト
         変更自由
その他     :クラウドプラットフォームSalesforce App Cloudをバンドル、
         企業内SNS(Salesforce Chatter)搭載、スケジューラ搭載

≪TeamSpirit価格≫
ライセンス利用料:1ライセンス600円(税抜き)/月額
初期登録料   :150,000円(税抜き)/組織
詳細はWEBをご覧下さい。URL:http://www.teamspirit.co.jp/

【TeamSpirit人事マスターについて】
TeamSpirit人事マスターは、Salesforceと連携できる最も手軽な人事マスターです。TeamSpirit人事マスターでは、勤怠管理で毎?使うTeamSpiritの勤務表から、結婚したときや子供が生まれたときに出す届けなど組み合わせを確認して申請できるので、記載もれがありません。また、TeamSpirit人事マスターは?事管理者のみがアクセスできるシステム組織上に構築されています。一般社員からのアクセスを防ぎ、?切な社員の個人情報をセキュアに管理できます。
≪TeamSpirit人事マスター価格≫
ライセンス利用料:1ライセンス12,000 円(税抜き)/月額
詳細はWEBをご覧下さい。URL:http://www.teamspirit.co.jp/em/
≪利用条件≫
TeamSpiritが1ライセンス以上導入されている必要があります。

【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、TeamSpiritを提供する企業向けクラウドサービス企業です。2011 年秋にsalesforce.com, Inc.と資本提携を締結し、Salesforceで実現する本格的な企業向け業務アプリケーションを開発・提供しております。「変化に挑戦するすべての企業と従業員の成功に貢献する」ミッションの実現に努めて参ります。



2016年03月23日

エイジア、全国自治体向けCRMサービス「WEBCAS地方創生応援パック」を発売

プロジェクト管理会計研究所 古谷です
エイジア、全国自治体向けCRMサービス「WEBCAS地方創生応援パック」を発売

インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア(本社:東京都品川区、代表取締役:美濃 和男、東証マザーズ上場:証券コード2352、以下 当社)は、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするCRM※システム「WEBCAS 地方創生応援パック」を、2016年4月1日に発売することを発表いたします。

インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア(本社:東京都品川区、代表取締役:美濃 和男、東証マザーズ上場:証券コード2352、以下 当社)は、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするCRM※システム「WEBCAS 地方創生応援パック」を、2016年4月1日に発売することを発表いたします。

1.CRMサービス「WEBCAS地方創生応援パック」発売の背景
今、地方自治体にとって、まち・ひと・しごと創生、いわゆる “地方創生”に取り組んで結果を出すことが、最重要課題の一つとなっています。各地域の総合戦略で定めたKPI(重要業績評価指標)を達成するには、各施策を推進する行政と、地域住民との密なコミュニケーションが欠かせません。そこで当社は、地方自治体向けCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」を発売することといたしました。

2.「WEBCAS 地方創生応援パック」の概要
「WEBCAS 地方創生応援パック」は、地方自治体が地域住民とメールやインターネットを介した双方向コミュニケーションを柔軟に行うための、高セキュリティな会員管理システムです。会員登録機能を活用して住民を組織化し、スマートフォンやPC向けメールマガジンを一斉配信したり、特定の方を絞り込んでメールでアンケート回答を依頼したりなど、柔軟なコミュニケーションを行うことが可能です。

CRMシステム「WEBCAS」シリーズは、これまでも各地方自治体の市政モニター制度や、プレミアム付き商品券応募受付基盤システムの安定運用を数多く支えてきました。当社は本製品の提供を通して、各地方自治体の「まち・ひと・しごと」創生を支援してまいります。

※市政モニター制度での導入事例
千葉県浦安市様「携帯やパソコンでアンケートに手軽に回答!ポイント制で楽しみながら市政に参加」 http://webcas.azia.jp/casestudy/case42.html

※プレミアム付き商品券での導入事例
広島県廿日市商工会議所様「「プレミアム付き商品券」運営システムを安全かつ安価に構築」 http://webcas.azia.jp/casestudy/case244.html


4.株式会社エイジアについて
主な事業内容  CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズの開発・販売、ウェブサイトおよび企業業務システムの受託開発、ウェブコンテンツの企画・制作
設立  1995年4月
本店所在地  東京都品川区西五反田7-20-9
上場証券取引所  東証マザーズ(証券コード:2352)
代表者  代表取締役 美濃 和男
URL  http://www.azia.jp/

●本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社エイジア 経営企画室 藤田 雅志
TEL : 03-6672-6788(代表) FAX : 03-6672-6805 E-mail :azia_ir@azia.jp

emplexfuruya at 20:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年03月22日

OBC、営業の見込管理を支援するクラウドサービス「OMSS+ Sales Scope」

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下、OBC)は、営業の見込管理を支援するクラウドサービス「OMSS+ Sales Scope」を、3月23日より販売開始する。

 「OMSS+ Sales Scope」は、営業部門にとって不可欠でありながら、多くの企業ではExcelなどで行われている見込管理を支援するクラウドサービス。場所を選ばず、さまざまなデバイスから、「誰に」「何を」「いつ」「いくらで受注予定か」といった必要最低限の情報を、数タッチの操作で入力できる。

 見込情報は、案件情報の受注・売上・回収のステータスを切り替えるだけで更新でき、受注・売上・回収の見込金額については、目標ラインやランク別グラフで表示されるため、予算に対する見込予測も確認可能とのこと。なお、スマートフォン向けアプリは6月以降に提供される予定。

 また営業責任者は、担当者別で1カ月間未更新案件数や受注日先延ばし案件数などの更新状況を参照でき、取引明細へドリルダウンして明細ごとの更新日付の確認も行える。さらに、受注日の近い案件や、受注・売上・回収予定日が過ぎている案件はアラート案件として表示されるので、いつでも見込の更新状況や案件状況が見える点がメリットとした。

 このほか、OBCの販売管理システム「商奉行」とCSVデータによるマスタ連携(商品・商品区分・得意先・担当者・部門・部門グループ)が可能で、導入時や日次で連携することで、マスタ入力・メンテナンスの手間を削減できる。逆に、営業担当者が受注ステータスに変更した見込案件を出力し、商奉行にインポートする機能も搭載していることから、管理部門での受注伝票への入力の手間が省略できるとのこと。これらの連携機能は、5月以降の追加を予定している。

 価格は、10ユーザーで年間9万6000円から。ただし、5ユーザーまでは無料で利用できる。さらに、商奉行i/V ERP以降のシリーズを利用し、OMSS(OBC membership support & service)に加入している場合は、10ユーザーで年間4万8000円からの優待価格で提供される。



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2016年03月16日

キャプラン『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』連続受賞 クラウド分野における「人材マネジメントシステム」導入で国内トップ

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

キャプラン『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』連続受賞 
クラウド分野における「人材マネジメントシステム」導入で国内トップ

パソナグループのキャプラン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 森本宏一)は、SAPジャパンが主催する『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』において、クラウド分野で最高位の実績や功績を上げたパートナー企業に与えられる“The Top Cloud Resell Partner”を受賞しました。
キャプランがタレントマネジメントシステムの導入において受賞するのは6年連続

グローバルに展開する日系企業を中心に導入が始まった「タレントマネジメントシステム」は、社員の基本情報をはじめ、経験やスキル、評価など様々な情報を一元管理するシステムです。従来の勤怠管理を中心とした「人事システム」とは異なり、人材資源を経営戦略に活かすことを目的に、最適な人材配置や育成、研修計画等の立案ができる人材マネジメントツールとして「タレントマネジメントシステム」を導入する企業は年々増加しています。

この度、キャプランは『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』において、クラウド分野で最高位の実績や功績を上げたパートナー企業に与えられる“The Top Cloud Resell Partner”を受賞しました。
キャプランは、2010年よりタレントマネジメントシステム「SAP(R) SuccessFactors(R)」を活用した人事コンサルティングサービスをスタートし、2014年からはSAPが認定するクラウドに関する国内初のBPOパートナーとして企業の人事関連業務に関するクラウドソリューションの導入支援を行っています。キャプランは今後も、企業の人事戦略を「採用」「システム」「教育・研修」等、総合的に支援してまいります。

【受賞理由】
2015年におけるクラウドソリューションの販売において、売上高が最高位の実績を上げたことを評価
[画像: http://prtimes.jp/i/16751/33/resize/d16751-33-898269-1.jpg ]

【参考】
・1998年に創設された『SAP AWARD OF EXCELLENCE』は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞。
・SuccessFactorsは、2001年に設立された米国上場企業。同社の提供するタレントマネジメントシステム「SAP(R) SuccessFactors(R)」は世界177ヶ国4000社以上で利用されている。クラウドサービスのため、どこでも、また迅速にシステムを導入できるのが特徴。
・キャプランのこれまでのタレントマネジメントサービスにおける受賞歴
SAP AWARD OF EXCELLENCE 2015 “LoBソリューション・アワード”
SAP AWARD OF EXCELLENCE 2014 “The Top Cloud Resell Partner”
SAP AWARD OF EXCELLENCE 2013 “The Best Cloud Award”
SuccessFactors Award 2012 Best Partner of the Year / Project Award / MVP of the Year
SuccessFactors Award 2011 Best Partner of the Year / MVP of the Year

URL: http://www.caplan.jp



2016年03月15日

日本マイクロソフト、CRMクラウドも専用線でダイレクト接続可能に


プロジェクト管理会計研究所 古谷です

日本マイクロソフト、CRM(顧客関係管理)ソフトをSaaS型で提供するサービス
「Dynamics CRM Online」の使い勝手を強化し、ユーザー企業の社内システムからインターネットを介さずに専用線で直接接続するサービス「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」を開始した。国内のデータセンター事業者4社が接続サービスを提供する。

 インターネットを介さずに閉域網で直接接続できるクラウドサービスの種類を拡充した。これまでは、Microsoft AzureのIaaS環境に直接接続する「ExpressRoute」(2015年1月提供)と、Office 365に直接接続する「ExpressRoute for Office 365」(2015年12月提供)をラインアップしていた。今回これにDynamics CRM Onlineを追加した。

 接続事業者と提供開始時期は、インターネットイニシアティブが2月23日、エクイニクス・ジャパンが3月中、NTTコミュニケーションズが2月25日、ソフトバンクが2月23日。4社のネットワークがExpressRouteを介してAzure/Office 365/Dynamics CRM Onlineと直接つながっているので、これを介して社内システムから閉域網でクラウドにアクセスできる。

 直接接続の対象をDynamics CRM Onlineに広げた背景には、CRMでは顧客情報などを蓄積しており、高いセキュリティが求められるという状況がある。社内システムとDynamics CRM Onlineを直接接続することで、ネットワーク経路上のセキュリティや、インターネットを介することによるアクセス性能の低下といった課題を解消する。

 価格例(税別)は以下の通り。ソフトバンクの場合、ExpressRouteへの接続回線サービス「ダイレクトアクセス for Microsoft Azure」が、帯域10Mビット/秒の最小構成で6万4000円。これに「Office 365接続オプション」を追加すると、Office 365、Skype for Business、Dynamics CRM Onlineへの ExpressRouteによるアクセスが可能になる。Office 365接続オプションの価格は、閉域網からOffice 365へ送信元アドレスを変換して接続する場合、IPアドレス当たり月額20万円。

2016年03月11日

転職・キャリアアップ思考の社会人向け ERPコンサルタントの資格取得を目指す短期研修コースをeラーニングで4月に開講

転職・キャリアアップ思考の社会人向け
ERPコンサルタントの資格取得を目指す短期研修コースをeラーニングで4月に開講

京都情報大学院大学(KCGI)は,社会人の方を対象にしたERP(総合基幹業務システム)コンサルタント資格試験合格をめざすための2016年度前期短期研修コースを開講します。KCGIの科目等履修制度を利用したコースです。eラーニング形式での講義なので,社会人の方でも時間や場所の制約を受けることなく学習を進められ,スキルアップを図れます。5名を募集,

KCGIでは2015年秋にも同様のコースを開講し,受講した社会人の方々から好評を得ました。

2016年度前期に開講するのは,FI(財務管理)コース。▽ 企業システム▽ 業務の統合化とeビジネス▽ 財務会計システム開発I▽同・II−の4科目があり,ERPの知識を総合的に身につけ資格試験合格をめざします。

ERPとは,企業の持つ様々な資源(人材,資金,設備,資材,情報など)を統合的に管理・配分し,業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法です。調達・購買,製造・生産,物流・在庫管理,販売,人事・給与,財務・会計など,企業を構成するさまざまな部門・業務の扱う資源を統一的・一元的に管理することで,部門ごとの部分最適化による非効率の排除や,調達と生産,生産と販売など互いに関連する各業務の円滑な連携・連結を実現します。ERPを実現するために導入される情報システム「ERPパッケージ」は,さまざまな業務に対応したシステムがひとつにパッケージされた大規模なソフトウェアで,全社的に導入することにより,部門間の即時の情報共有や密な連携が可能となります。

KCGIでは,開講科目の中から,必要な科目のみを選択のうえ,履修する事が可能な科目等履修 制度を設けています。科目等履修制度で履修する科目は,修了試験に合格することにより,本学における所定の単位を取得できます。

■社会人向けERPコンサルタント短期研修コース 募集要項
http://www.kcg.edu/school_info/admission_2016/erp_nondegree.html
京都情報大学院大学(The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics)は,京都コンピュータ学院の創立者・教育経験者・スタッフがロチェスター工科大学(RIT)との修士課程ジョイントプログラムの経験に基づき,アメリカの著名教授たちとの密接な協力関係を活用して設立したIT専門職大学院である。IT関連企業から実務家教員を多数迎え,革新性と先駆性に富んだ“業界オリエンテッド”のプラグマティック(実利的)な教育をモットーとする。
今,産業界で求められているのは経営とITの両方を理解する高度IT人材。同学の「ITスキル」と「マネジメントスキル」の両方を体系的・段階的に修得できるプログラムはまさにそのためにある



2016年03月10日

ITR、業務分野別国内ERP市場規模の推移と予測を発表

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
ITR、業務分野別国内ERP市場規模の推移と予測を発表しました

ITRが業務分野別国内ERP市場規模推移および予測を発表
2014年度のERP市場は前年度比3.5%増、2015年度は同5.6%増の復調傾向
中長期的には生産管理と販売が会計と人事・給与を上回る伸びに

 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は、国内の業務分野別ERP市場規模推移および予測を発表しました。

 ■2014年度のERP市場は前年度比3.5%増、2015年度は同5.6%増の復調傾向
 ■2015年度は人事・給与が前年度比7.9%増と比較的高い伸びの見込み
 ■中長期的には生産管理と販売が会計と人事・給与を上回る伸びとなると予測

 国内ERP市場の2014年度の売上金額は、上位ベンダーの売上減少が影響し前年度比3.5%増の707億円とやや低調な伸びとなりました。2015年度は人事・給与の導入が拡大傾向にあり、また会計が復調傾向にあることから、同5.6%増を予測しています。

 業務分野別では、2013年度から2014年度にかけて、会計は微減となりましたが、それ以外の分野では堅調な伸びを示しました。2015年度は人事・給与が前年度比7.9%増と比較的高い伸びを予測しています。マイナンバー制度対応に伴い、人事・給与システムのリニューアルが進んだことが背景にあります。

 中長期的には、ERPの導入率の高い会計や人事・給与はリプレースやシステム拡張が中心になる見込みで、CAGR(2014〜2019年度)はともに4.4%を予測しています。
 一方、生産管理と販売は、独自に開発した自社システムから、ERPへの移行が今後進むことが予想されることから、生産管理は同5.0%、販売は同4.9%と会計や人事・給与と比べてやや高い伸びを予測しています。





2016年03月09日

株式会社ワークスアプリケーションズ 約16,000名の給与・勤怠管理を目指し、鳥取県へ「COMPANY(R)」を提供〜県庁・病院・教育機関・警察に1パッケージで対応〜

株式会社ワークスアプリケーションズ(約16,000名の給与・勤怠管理を目指し、鳥取県へ「COMPANY(R)」を提供
〜県庁・病院・教育機関・警察に1パッケージで対応〜

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、鳥取県(知事:平井 伸治)へ「COMPANYR 人事・給与」「COMPANYR Web Service」「COMPANYR 就労・プロジェクト管理」を提供することが決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、同製品は鳥取県知事部局をはじめ、議会・各種委員会(事務局含む)、企業局、病院局、教育委員会事務局、教育機関(県立学校、小中学校)、警察機関を対象に提供予定です。

●システム再構築により年間65,132時間の業務時間削減を見込む

 青く澄み渡る日本海と緑豊かな山々に囲まれた鳥取県は、二十世紀梨をはじめ、数々の農産物が生産され、新鮮な海の幸が水揚げされます。自然との共生が氷温技術など独自の新技術を生み、付加価値の高い産業を支えています。行政運営においては、「サービス水準の維持・拡大」と「筋肉質でスリムな執行体制」を両立するため、「トヨタ生産方式」を参考とした鳥取県版「カイゼン活動」を実施しています。その一貫として、平成24年より県庁基幹業務刷新プロジェクトを開始し、大きな改善効果の見込まれる基幹業務について、関連制度の見直し・システム再構築を含めた検討が始まりました。その結果、各種業務刷新により年間18,745 時間、システム再構築により年間65,132時間もの業務時間削減効果が得られると推計され、稼働から20年以上経過した各種基幹業務システムの刷新が行われます。

●制度・業務の異なる部局に1パッケージで対応できる「COMPANYR」

 株式会社鳥取県情報センターを通じて、鳥取県へ「COMPANYR」を提供することが決定しました。「COMPANYR」の提供により、特に以下3つが鳥取県の課題解決につながると考えております。

1.複数システムに跨っていた給与・勤怠管理データを一元管理できる点。制度や業務の異なる部局の給与関連業務に1パッケージで対応できるため、「COMPANYR」を通じて業務を標準化・効率化し、各部局が住民サービス向上に集中できる環境を構築します。

2.定額保守料以外に追加費用が発生しない点。「COMPANYR」は、明確化できない将来的な外部・内部環境の変化に無償で対応可能となるため、長期的なコスト削減につながります。

3.システム再構築に留まらず、制度や業務のあり方にまで踏み込んだ見直しができる点。「COMPANYR」は、官民を問わず、あらゆる業種業態で必要とされる機能を標準機能に搭載しているため、業務のベストプラクティスを適用できます。





経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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