2016年07月14日

富士通マーケティング/倉庫・運輸向け、ネットで管理会計実践セミナー

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

富士通マーケティングは7月19日から8月12日にかけて、
Web動画による倉庫/運輸事業者向けに管理会計実践セミナーを開催する。
基調講演では、プライスコンサルティング合同会社の公認会計士で税理士の金子氏が、実務経験に基づく会計とITの専門性を活かし、具体的に意思決定を行うための基礎から、意思決定での重要なポイントや管理会計特有のコスト概念などを解説する。
第二部では意思決定のための管理会計を支援するGLOVIAsmartソリューションの特長について紹介する。
■開催概要
日時:7月19日(火)10:00〜8月12日(金)17:00 
※申込み後、開催期間内なら何度でも視聴可能(Web動画セミナー)
受講料:無料
■詳細・申し込み
http://www.fjm.fujitsu.com/events/sok160719/
■プログラム
基調講演 約50分
「意思決定の基礎」 講師:金子智朗氏
第二部 約30分
「GLOVIAsmartソリューション」の紹介


2016年07月13日

医用工学研究所 国立大学病院向け新管理会計システム、本格稼動

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 医用工学研究所(三重県)は2016年7月6日、同社が全国国立大学病院から開発を受託した病院管理会計システム「HOMAS(HOspital Management Accounting System)2」について、同年7月から各大学独自の分析活動が始まり、本格的な運用が開始されたと発表した。


全国の国立大学病院から集い、HOMAS2の開発に携わったプロジェクトメンバー
クリックすると拡大した画像が開きます
 HOMAS2は、診療科や中央診療部といった部門別の収支や患者別の収支を計算することで、病院の経営状況を可視化するシステム。2004年度に全国国立大学病院が導入した「HOMAS」の後継システムとして、医用工学研究所が開発を受託した(関連記事)。

 HOMAS2には、全国42大学が共通のルールで原価計算を行い、ベンチマーク分析を行う「共通ルール原価計算」と、HOMASの機能を引き継いだ「利用者別原価計算」という2つの機能がある。新たに追加した共通ルール原価計算では、全国大学病院が共通ルールに基づいて各大学単位での分析を行うとともに、大学間のベンチマークを可能とした。

 HOMAS2の運用は2016年4月に始まり、同年6月には2015年度のデータが出そろい、国立大学病院間のベンチマークが可能となった。これにより、診療における材料比率や診断群別の収支構造などを可視化できるようになり、自大学と他大学との比較によるポジション分析が可能となった。

 HOMAS2は「国立大学病院に限らず、複数の医療施設を管理するグループや地方自治体、地域医療圏などにも活用できる」(医用工学研究所)としている。

2016年07月11日

事務所を入退室するだけで勤務実績入力が完了!勤怠管理システム「MajorFlow Time」、入退室管理システム「デイリPLUS」との連携モジュールを発売

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社(以下:パナソニックNETS)は2016年7月11日より、勤怠管理システム「MajorFlow Time(メジャーフロータイム)」のオプション製品として、入退室管理システム「デイリPLUS」(パナソニック システムネットワークス株式会社)との連携モジュールを発売します。
モジュール開発の背景・・・出退勤時の打刻忘れが多い
「MajorFlow Time」はタイムレコーダーで打刻するだけで勤務実績を入力できるWeb勤怠管理システムです。コンプライアンス遵守と入力作業の効率化を同時に実現できるとご好評をいただいておりますが、タイムレコーダーの設置場所によっては打刻が手間で打刻忘れが発生するため、もっと簡単・確実に打刻を行いたいという声がありました。

モジュールの特長・・・事務所に出入りするだけで入力が完了
今回提供を開始する「デイリPLUS連携モジュール」は、「デイリPLUS」の入退室ログを「MajorFlow Time」に取り込み、勤怠データとして利用できるものです。ICカードをかざして事務所の扉を開けるだけで勤務実績の入力が完了するため、打刻忘れの心配がなくなり、サービス残業など不正な勤怠申告の防止にもつながります。出社時に扉を開けた時刻が出勤時間、退勤時に最後に外に出た時刻が退勤時間になります。
パナソニックNETSでは、2005年よりWebワークフローシステム「MajorFlow」を手がけ、お客さまのニーズに合わせ数々の機能強化を行ってきました。今後もお客さまの使いやすい製品を提供し、効率化やコンプライアンス強化というお客さまの課題解決に貢献できるように邁進してまいります。

■「MajorFlow」とは?
「MajorFlow」は、iPadからの申請・承認もでき、書類を電子化するだけではなく、経費精算・勤怠管理・稟議決裁・購買発注決裁・各種届出・報告書など、多彩な業務プロセスを効率化する「ビジネスリフォーム機能」が充実したワークフローシステムです。業務の目的別に3種類のラインナップからお選びいただけます。

MajorFlow Time
新オプション「デイリPLUS連携モジュール」について
(1)提供開始日             2016年7月11日
(2)価格(税抜)           ライセンス費用60万円(1企業)、年間保守費用9万円〜
※入退室管理システム「デイリPLUS」は別売です。

■入退室管理システム「デイリPLUS」とは?
「デイリPLUS」は、人の出入りをコントロールし、 入退室履歴とカメラ映像の確認で事件・事故への対策向上をはかります。アンチパスバックや在室管理機能など豊富な機能を標準パッケージ。運用開始後の要望にも柔軟に対応可能です。
製品サイト:http://sol.panasonic.biz/security/acc/deiriplus/

連携イメージ
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2016年07月07日

Web-ERP「GRANDIT」個別受注生産型機能を強化

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

システムインテグレータは7月4日、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールの最新版バージョンをリリースした、と発表しました。

今回の最新版で、取引ステータスのリアルタイム一元管理や部品在庫の適正割当機能、オーダー/ロット別在庫およびトレーサビリティ管理機能などが生産管理アドオンモジュールに追加された。「GRANDIT」は、会計、人事、販売など全10モジュールで構成される統合型基幹業務システム(ERP)で、生産管理アドオンモジュールでは、顧客先の見積、注文から調達、生産、販売および原価、会計まで全て統合的に取引ステータス進捗の管理および各種計数の管理が可能。



2016年07月06日

FEAST、SIerの損益管理と人員最適配置を支援する原価管理を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社富士通システムズ・イースト(FEAST)は、情報サービス業向けのプロジェクト原価管理ソリューション「WebSERVE smart 情報サービス業ソリューション」で、システムインテグレータ(SIer)向けのプロジェクト損益管理業務に特化した機能を強化するとともに、製品名称を「FUJITSU 流通業ソリューション ProjectViz」(ProjectViz)に変更し、提供を開始した。

 「ProjectViz」は、プロジェクト全体を計画/見積/受注から開発/請求まで一元管理し、プロジェクトの予算/計画/実績値を正確に捉えて損益を見える化することで、プロジェクトリーダに加え経営層によるタイムリーな問題解決や経営判断を支援する。プロジェクト損益や部門損益など多角的分析を強化するとともに、パラメータ設定による機能変更などにより、更に容易に導入できるよう図られている。

 システム開発に加え、ハードウェアやパッケージ製品などの物品販売や保守サービス契約がともなうSIer業務特有の様々な取引形態に対応できる。柔軟なワークフロー機能によりユーザの業務に沿ったプロセスを支援する。

 工事進行基準に対応した売上管理機能が標準搭載され、精度に優れたプロジェクト管理を行なえる。プロジェクト損益の予実管理に加え、要員計画と実績の差異管理も可能な仕組みが提供される。標準搭載のBI機能により、経営状況をより視覚的に把握できるよう図られている。各種BIレポートのひな形も用意されていて、ユーザに適した形で経営分析を支援する。

 汎用的なデータ入出力機能により、各種マスタ設定の効率化や業務に合わせたデータ活用が可能。物販商品登録では、商品マスタなしでも手入力での登録や商品明細の取込による登録ができ、業務の効率化を支援する。導入支援ツールやインストーラ、各種マニュアルの更なる拡充が図られていて、コストを抑えてシステム導入できる。ユーザ主体でのシステム導入も可能。

 価格は、会社単位のライセンスで1500万円からで、ハードウェア/ソフトウェア/導入支援費用/カスタマイズ費用は別途個別見積。

2016年07月05日

NECネクサ、Web型ERP「GRANDIT」向けの生産管理アドオンモジュールを機能強化

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 NECネクサソリューションズ株式会社(以下、NECネクサ)は4日、GRANDIT株式会社のWeb ERP「GRANDIT」(グランディット)」向け生産管理アドオンモジュールにおいて、機能強化版を同日より販売開始すると発表した。

 GRANDITは、ワークフローやBI機能を搭載し、経営の全体最適化を支援するWeb型ERPソリューション。製品の需給計画立案などの販売管理連携機能や、会計との原価情報連携などを備えており、統合的な管理を実現する。

 NECネクサでは、GRANDITの製造業向けオプションとして、PLMと部品表情報を連携する「技術情報連携オプション for ObbligatoIII」、生産計画情報を連携する「生産スケジューラ連携オプション for Asprova」に新モジュールを追加することにより、中堅製造業の業務効率化を支援するとのこと。

 具体的には、顧客からの注文に対し、製造指示(製造オーダー)から調達・在庫・入出庫・売上など、システム内で処理されたすべての処理状況をリアルタイムに情報提供することで、取引ステータスのリアルタイム一元管理を実現。また、製造で使用される部品や材料を、中間製品なども含めて、共通部品と製造オーダー別の個別部品に切り分け、適正な在庫割当を行うとともに、オーダー変更に伴う割当調整も効率化できるようにしている。

 さらに、日常の伝票(実績管理)業務の流れの中で、物理的な情報管理が可能な仕組みを提供する。これにより、個別受注生産方式において、製造オーダー別管理はもちろん、ロット番号との組み合わせにより、部品・材料単位の在庫・コスト管理や、物理的なトレーサビリティ管理が可能になるとしている。

 生産管理アドオンモジュールの価格は500万円(税別)から。別途、GRANDITの基本パッケージおよびSI費用が必要になる。NECネクサでは、今後3年間で30社への販売を目指す。

emplexfuruya at 21:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年07月04日

SCSK、秘密情報鍵管理機能などを追加した「ProActive E2」の最新版

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

SCSKは6月30日、同社開発のERPパッケージ「ProActive E2」の機能強化を実施した最新版の提供を開始した。

「ProActive E2」は、販売・購買在庫管理、資産管理、人事・給与・勤怠・人材マネジメントなど、全16の業務システムで構成されているERPパッケージ。

同製品では、マイナンバーへのアクセス制限の強化に応え、接続できる端末を物理的に制限する「クライアント認証機能」をオプション機能として提供しており、今回の最新版では、重要情報について、さらなるセキュリティ強化を実現する暗号化・復号処理である「暗号化APIと秘密情報鍵管理機能」を追加した。

暗号化APIは、暗号化・復号処理を簡易に実現できるAPIで、標準機能では、重要情報であるマイナンバーの個人番号管理に利用しているが、秘匿性の高い情報を管理するためのカスタマイズ・アドオン機能などにも利用できる。また、秘密情報の暗号化・復号処理に必要となる暗号鍵(秘密情報鍵)を管理するため、「秘密情報鍵管理」機能を新たに提供する。

さらに、勘定科目別の消費税区分明細情報の表計算ソフト出力機能、預り源泉情報の取り扱いを可能とする自由レポート機能の拡張を行った。今後1年間で300社への提供を目指すとしている。

2016年07月01日

クラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」 2年連続、ユーザー規模1,000人以上でシェア1位!

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ネオレックス(本社:名古屋市熱田区、社長:駒井拓央)は、株式会社ミック経済研究所(本社:東京都港区、社長:有賀 章)が発刊する市場調査資料「ERPフロントソリューション市場の実態と展望 2016年度版」のユーザー規模別勤怠・就業クラウドシェアにおいて、当社のクラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」が、1,000人以上規模の市場で去年に引き続き2年連続シェア1位であることがわかりましたので発表します。

<シェア調査の集計内容>
今回の調査でも、主要クラウド勤怠管理システム提供各社の、対象ユーザー規模別売り上げが公表されました。この調査の1,000人以上が利用する企業での市場シェアを集計したところ、「バイバイ タイムカード」が全体の約27%のシェアを有しており、2年連続シェア1位であることがわかりました。
また、3,000人以上での市場シェアはさらに大きく、全体の約44%に至っていました。 なお、詳細のデータにつきましては、株式会社ミック経済研究所にて「ERPフロントソリューション市場の実態と展望 2016年度版」をお買い求めください。( http://www.mic-r.co.jp


<「ERPフロントソリューション市場の実態と展望 2016年度版」について>
ERPなどの基幹系システムへの再入力を省き、e-文書法など種々の法改正にスピーディーに対応できることから、クラウドを中心にERPフロントシステムのソリューション市場が躍進を続けている。「ワークスタイルの変化」「証憑の電子化」「危機管理」等の押し上げ要因を背景に拡大する勤怠・就業、経費精算、出張管理、ワークフローの4分野をオンプレミスとクラウドの両面から調査している。

◆クラウドが牽引するERPフロントシステムソリューション市場を4分野にブレイクして詳細調査。

◆各分野ごとにパッケージライセンス、クラウド(SaaS/ASP)別でシェアランキング。

◆市場参入主要ベンダ39社を詳細調査。8業種別/6従業員規模別シェア調査。

<バイバイ タイムカードとは>
バイバイ タイムカードとは、タイムカード、タイムレコーダー等を利用して行われている従業員の出退勤時刻の記録と、それらの集計を自動化するクラウド勤怠管理システムです。

「スマホ、iPad、パソコン、バーコード、QRコード、ICカード、指静脈などの多種多様な打刻方法(タイムレコーダー)」と、「低価格でフレキシブルなカスタマイズ対応」を特徴とし、2008年にはASPIC(NPO法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム)のASP SaaSアワードにて業務系分野グランプリを受賞、2009年には独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)より、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2009」に選出されました。

2003年のサービス開始以来、西武グループ様、イケア・ジャパン様、日本郵政株式会社の「かんぽの宿」様などの大手企業でもご採用いただき、現在約15万人の方々の勤怠管理をさせていただいています。



2016年06月30日

勤怠管理クラウドサービスCLOUZAとクラウド給与システムA-SaaSが連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

アマノ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 中島 泉)のグループ会社でクラウドサービス事業・アウトソーシング事業を行うアマノビジネスソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 二宮 桐人)は、勤怠管理クラウドサービス『CLOUZA(クラウザ)』とアカウンティング・サース・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐野徹朗)のクラウド給与システム『A-SaaS』とのデータ連携を2016年6月29日より開始しました。

このたび、CLOUZAでは、勤怠集計データをA-SaaS給与専用フォーマットで出力する機能を追加いたしました。A-SaaSをご利用のお客様は、CLOUZAから出力したデータを取り込むことにより、勤怠情報を入力する煩わしい作業を省略することができ、また入力ミスも防ぐことができるため、給与計算事務にかかる時間を大幅に削減できます。

アマノビジネスソリューションズは、ユーザーの皆様にますます便利にお使いいただけるよう、データの出力・取り込みの部分の手間をなくすべく、ボタンひとつでシームレスな連携ができるように対応していく予定です。

◆クラウド給与システム『A-SaaS』について
『A-SaaS』は、従来、税理士事務所内の専用サーバーなどのハードウェアと一緒に購入する必要のあった税務・会計・給与システムとは全く異なり、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、クラウドベースの税務・会計・給与システムです。全国約30,000件の税理士事務所・税理士法人のうち、すでに2,100件超の事務所にご契約・ご利用されています。
製品サイト:http://www.a-saas.com/index.html

◆クラウド勤怠管理システム『CLOUZA』について
『CLOUZA』は、初期費用・基本料金無料、最低利用人数の設定がなく、簡単に利用できる勤怠管理サービスです。タブレット端末での運用も考慮したユーザーインターフェースを実装し、事業場内外問わず様々な場所で勤怠管理を行えると好評を得ています。
製品サイト:http://clouza.jp

プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で「受注損失引当金に関する会計実務」を販売することになりました

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2016年06月28日

2016 ERP市場の実態と展望

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ERPはいったん導入されると10年以上など長期にわたって利用されることも少なくないが、昨今企業の経営環境が急速に変化するなかで、コスト削減や経営判断迅速化のために基幹システムを見直す動きが進んでいる。そのような動きと平行して、緩やかに進むクラウドへのシフトも注目される。外資系パッケージを中心に、クラウドネイティブの「モダンERP」がリリースされており、変化への要請に対応するものとなっています。
本調査レポートでは、2015年までの市場規模と2016年(見通し)の市場動向予測、顧客企業規模別/モジュール別等による詳細なパッケージシェア、主要ERPパッケージベンダーの個票などの豊富なデータなどを掲載。

http://www.yano.co.jp/market_reports/C58104100

2016年06月27日

ミロク情報サービスと東洋ビジネスエンジニアリングが協業〜海外展開する日本企業向けに新たなERP連携ソリューションを提供し、両社で相互販売を開始〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤正典 以下、B-EN-G)は、MJSが開発・提供する中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-I(ガリレオプトエヌエックス-ワン)』とB-EN-Gが提供するグローバルERPパッケージ『A.S.I.A.(エイジア)』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持つ中堅・中小企業に対して新たなERPソリューションを7月1日(金)より提供を開始します。また、『Galileopt NX-I』とB-EN-Gの製造業向け生産管理・販売管理・原価管理システム『MCFrame(エムシーフレーム)』のシステム連携も実現します。

 本協業により、MJSは新たな海外向けソリューションを拡充し、B-EN-Gは海外展開する日本国内の中堅企業向けERPソリューションを拡充することとなり、両社のソリューションの幅が広がります。さらに、両社が長年培ってきたERP分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進するとともに、さらには新規顧客獲得を目指します。

<本連携ソリューションの特長>
 ドル、元、バーツなど多通貨で『A.S.I.A.』に入力管理されている財務・会計データを円換算した後、『Galileopt NX-I』へ仕訳データとして取り込み、『Galileopt NX-I』が有するBusiness Intelligenceおよび管理会計機能を活用して海外現地法人の状況を多面的に把握することが可能となります。さらに、『Galileopt NX-I』へ集約されたデータは、日本国内の本社やグループ会社と同一の推移表や比較データで可視化できるため、複数の海外現地法人の状況を同じ指標で比較したり、モニタリングすることができます。これはリスク因子の早期発見にもつながり、結果的に、内部統制の強化や海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制の構築をサポートします。

<ソリューション提供の背景>
 経済成長率の高い南西アジア、ASEAN、中国などのアジア圏をはじめとする海外市場やグローバル展開に活路を見出そうとする日本(日系)企業が増加する中、これをサポートするため、中小企業国際展開アドバイザー制度や優れた技術・製品を有する日本の中小企業を大手企業や海外企業につなぐ、ものづくりBtoBマッチングサイトの構築など官民一体となった中小企業の海外進出支援体制も構築されつつあります。

 一方で、海外展開する日系企業に求められる海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制は、一層厳格化しています。2015年5月に施行された改正会社法では“企業における業務の適正を確保するために必要な体制の整備”が法律事項に格上げされ、海外子会社の不正防止も経営陣の責務となることが明らかにされています。
 
 こういった経済的、社会的背景により、海外の現地法人を有する企業は、英語、中国語、タイ語など多言語で入力・管理されているデータを集約し、さまざまな通貨での取引を各国の会計基準に基づいて処理するだけでなく、その現状を的確に把握・管理することが求められています。

■ 『A.S.I.A.』について (http://www.to-be.asia/
『A.S.I.A.』は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。『A.S.I.A.』は、世界22の国と地域に420社以上にご利用いただいています。

■ 『MCFrame』について (http://www.mcframe.com
『MCFrame』は、日本の製造業のお客様に求められるきめ細かな管理に対応し、各種機能を備える生産管理、販売管理、原価管理システムです。「MCFrame」の特徴は、豊富な標準機能と、コアコンピタンスにつながる各社固有の業務プロセスに、柔軟かつ効率的に追従できるフレームワーク構造です。「MCFrame」の大きな特長であるこのような高機能と柔軟性・拡張性を高く評価いただき、製造業を中心に500社を超えるお客様の採用につながっています。また、同システムは多言語対応しており、ここ数年は、中国、タイを始めとするアジア各国に進出する日系企業様向けのグローバルなシステムの構築にも選択していただいています。

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2016年06月24日

NTTデータ、不採算案件の損失を半減 17年3月期80億円に

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 NTTデータは2017年3月期、システム開発の不採算受注に応じて計上する受注損失引当金を80億円と前期からほぼ半減させる。大型案件だけでなく、20億円未満の小規模案件の受注でも収支を厳しく見積もるなど、採算管理を強める。工程管理も徹底し、開発途中の赤字発生も抑える。

 ビッグデータなど新技術の導入で開発が複雑になり、コストが想定を上回り赤字になる事例が増加傾向にあるという。前期の受注損失引当金は159億円に達した。赤字案件を防ぐため13年に社長直轄組織を立ち上げ、大型案件の受注リスクを審査してきた。このほど小規模案件でもチェックする体制を作った。

 受注直前にしていた審査のタイミングも前倒しする。時間をかけてシステム開発の開発の難易度やリスクを分析し、採算確認の精度を上げる。開発工程の管理も強化し、日程の遅れや仕様変更に迅速に対応する。

 年内に買収予定の米デルのIT(情報技術)サービス部門を除くベースで、今期の営業利益は前期比4%増の1050億円を見込む。海外事業の拡大や不採算案件の圧縮が増益要因となる。

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2016年06月23日

良品計画 日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

良品計画は、日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入しました。

無印良品が発信する「感じ良いくらし」をグローバル全体で提供することを目指しており、それを支えるグローバル基幹系システムを導入する一環。

NTTデータは、基幹・会計システム展開の豊富なノウハウを基に、2013年から良品計画のグローバル基幹系システム構想の策定検討を支援し、グローバルにおける業務・ITシステム標準化構想の策定と、「ビズインテグラル」を含めたグローバル基幹システムの日本、アメリカでの導入をサポートしていた。

良品計画は、年間で日本国内10店、海外40店のペースで出店を行っており、連結の売上高は2013年度からの3か年で約1.5倍に急成長している。

グローバルな製造小売業として積極的に事業を展開するのに伴い、これまでの基幹・会計システムに課題が生じ、グローバル企業として成長するための新たなシステム基盤が必要となっていた。

グローバル基幹システムの対象には、会計システム、在庫・原価計算システム、営業基幹システム、POSシステムなどがあり、日本のデータセンターにアプリケーションを配備し、グローバル拠点から接続してアプリケーションを利用するプライベートクラウド方式を採用した。

会計システムには、NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を採用し、連携する各システムからのデータを集約して財務諸表を作成する。

これまでは、海外拠点の会計データの確認が四半期に一度の頻度であった状況から、日次の頻度で日本国内から確認でき、営業情報も日々日本と同等のデータ粒度で確認できることで、迅速な経営の意思決定が可能となった。

システムと業務オペレーションが標準化されたことで、内部統制上の課題もクリアでき、海外での新規出店国の立ち上げ時うあ駐在員の異動に伴う業務立ち上げが短期間でできるようになり、少人数拠点の業務フォローを本社サイドからできるようになったという。

photo by yukiharu furuya

2016年06月22日

エクセルで始めるプロジェクト管理会計

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

中堅IT企業の役員よりエクセルでプロジェクト管理会計を実現したいという相談を受けました
この会社の事業は 
受託システム開発
保守運用
派遣
などを行っています。

まず改善したのは売上と請求のルール
売上計上のルールが不明確だと保守フェイズへの移行ができません
まずは顧客との検収および社内での売上確定ルールを明確にすることをアドバイス

ここを踏まえて 次に整理することは
プロジェクトコードの採番
部門と組織コード ※機能別か事業別か
受注データから売上予定データの並び替え
発注データから原価予定データの並び替え

これらのデータを整理しながら
締めのルール
売上完了後のプロジェクトコード制御
内部売上/内部費用
コストレートのあり方を順番に決めていきます

ここから得られたデータを元に
各種レポート
レベニューフォーキャスト
見込み案件SFAとの連携
ABC分析
セグメント別売上高/粗利益一覧
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データの制御をしっかり行えば 
エクセルでもプロジェクト管理会計データは作成できます



プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で「受注損失引当金に関する会計実務」を販売することになりました

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2016年06月21日

ウフルと三井情報が提携、IoT領域へZuoraのサブスクリプション基盤を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ウフルと三井情報株式会社(以下、MKI)は14日、サブスクリプションビジネスの収益向上プラットフォーム「Zuora(ズオラ)」の販売・導入に関して提携すると発表しました。
IoT領域におけるサブスクリプションプラットフォームを、両社共同で提供。

 「Zuora」は、企業や組織がサブスクリプションビジネスにおいて収益向上を図るためのプラットフォーム。プライシング、見積もり、Web販売、契約管理、請求・回収、売上計上、レポート・分析など、従来のERPやCRM、販売管理などのシステムでは対応できない点を支援できるほか、SaaSとして提供されるため、容易に導入できる点も特徴とした。

 2016年4月にIoTイノベーションセンターを発足させたウフルでは、顧客のIoTビジネス構築・実現を支援する中で、高まってきたサブスクリプションサービスへのニーズに対し、、国内でZuora販売・提供を手掛けているMKIと提携。2社共同でサブスクリプションプラットフォームの提供を開始するとのこと。

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2016年06月20日

電通など、複数チャネルを結び付けられるCRMソリューション提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

電通、デジタルCRMを手がける電通イーマーケティングワン、サイバーエージェントの連結子会社でグロースハックなどに知見を持つシロク、エンゲージメントマーケティングを支援する米Marketo(マルケト)の日本法人の4社は、スマートフォンから実店舗までのデータを統合できるCRM製品「Growth Edge」を共同で開発し、提供を開始しました。
 「Growth Edge」はスマートフォンアプリケーションから実店舗までの複数チャネルを結び付け、多様なデータの分析から運用までを一貫して提供するCRM製品。

 アプリケーションのアクセスログなどの行動情報やユーザーの属性情報をマーケティングオートメーションのスコアリングに反映させることで、より精緻な情報配信とコンテンツレコメンドを可能にし、ブランドへのUX(User eXperience:ユーザー体験)の向上とLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化を支援する。

 マルケトのエンゲージメントマーケティング基盤「Marketo」とシロクのグロースハック基盤「Growthbeat」をシームレスに結合させ、電通グループのマーケティングおよびデジタルCRMに関する知見・ノウハウを組み合わせて、CRM施策を一元的かつコスト競争力のある形で提供。

 グロースハックとは、ユーザー数を増やすなどビジネスの成長を目的に、マーケティングデータやWebサイトを活用するWebマーケティング手法のこと。広告やPRのように多くの予算を使わずに顧客エンゲージメントを高める、新たな手法として注目されています。

 導入の際には、マーケティングオートメーションに必要な戦略策定と初期設計に加え、運用・分析に必要なリソースを提供することで、ブランドやサービスへのエンゲージメントの向上を支援する。

 今後4社は、ユーザー企業の事業環境やチャネルの状況に応じたカスタマイズを行いながら同製品を提供していくとしている。なお、電通イーマーケティングワンは、7月1日に設置する新会社「電通デジタル」に合流する。

2016年06月16日

グループ経営管理機能が更に進化 完全Web-ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入 〜グループ企業の経営基盤構築を支援する新機能を提供〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 GRANDIT株式会社(本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石川 研一、以下GRANDIT社)は、グループ経営管理機能を強化した新バージョン「GRANDIT Ver2.3シリーズ(以下、「GRANDIT」 2.3)」の提供を6月30日(木)より開始いたします。

 企業は、国内市場の成熟、海外企業との競合、事業の統廃合など事業環境の変化に対応するため、迅速な意思決定や経営効率の改善を重視する傾向が強まっています。特に多くの事業組織を抱えるグループ経営においては、グループ各社が事業を自律的に拡大・運営を進めていく中で、グループ全体の実績を迅速に把握し、意思決定できる経営基盤の構築が求められています。
 こうした中、「GRANDIT」 2.3では、数多くのグループ企業の導入実績で培われたノウハウ・経験をもとに、グループ全体の業務を最適化し、グループ実績を迅速に把握できるグループ経営管理機能を強化いたしました。また、グループ経営管理機能の強化に加え、取引先を含めた周辺システムとの外部連携を可能にしたAPI機能の拡充など、経営基盤構築時に必要となる機能を標準機能として提供いたします。
 GRANDIT社及びGRANDITコンソーシアムは、今後も企業の成長を支援する基幹システムとして、市場ニーズに応えながら、更に進化してまいります。


【「GRANDIT」2.3の主なグループ経営管理機能】
■グループ会社間のマスタ連携
 グループ会社間でのマスタの一元管理を実現します。グループ会社で追加・修正したマスタ情報をグループ各社のマスタへ反映することで、グループ内のマスタが統合され、グループ各社のデータ更新に伴う作業負荷を軽減し、グループ実績把握の効率化や決算の早期化に繋げます。
■グループ会社間の取引データ連携
 複雑化するグループ会社間の取引を効率化するため、グループ会社間で発生する売買取引など各種取引データを相互連携します。入力モレや入力ミスによる非効率的な受発注処理・データの不整合を未然に防止し、結果、グループ実績の集計に係る作業負荷の軽減と精度向上、実績把握の早期化に繋げます。
■データマートを活用したグループBI
 グループ各社のトランザクションデータをデータ分析時に参照するデータマートに格納することで、グループ全体のダッシュボードや各種指標分析レポートの作成・出力が可能になります。これらの連携・格納・分析までの一連の機能を提供します。
■グループ経営レポートの標準提供
 データマートに格納されたデータをもとに、監査法人が監修した21種類のグループ経営分析レポートを標準提供します。総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)を総合指標とし、グラフや表を体系的に展開することで、グループ全体の収益性、効率性などを直感的に分かりやすく可視化し、迅速な経営判断に繋げます。

photo by yukiharu furuya

2016年06月14日

マネーボール理論を企業でも、ビズリーチが採用管理システム「HRMOS」公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

映画「マネーボール」といえば、貧乏球団のアスレチックスを強豪チームに変えた実在のGM(ジェネラルマネージャ)、ビリー・ビーンの活躍を描いた物語。

ブラッド・ピット演じる主人公のビリーは、野球のデータを統計学的に分析して、選手の評価や戦略を決める「セイバーメトリクス」という手法を採用。これによって、資金不足にあえぐ弱小チームを、ア・リーグ記録の20連勝を遂げるまでに育てあげた。
このセイバーメトリクスを企業人事で実践しようとしているのが、転職サイトを手がけるビズリーチ。

人事業務のムダをなくす

人材の採用から育成、評価までをクラウド上で最適化する構想「HRMOS(ハーモス)」を6月14日に発表。第一弾として、求人媒体ごとの採用状況を一元管理するサービス「HRMOS 採用管理」をスタートした。

例えばリクナビやマイナビといった求人媒体からCSVファイルを取り込むと、ダッシュボード上で応募者のステータスを一覧表示する。ビズリーチの転職サイト経由の応募者情報は自動的に、人材紹介エージェントや社員紹介による応募者情報は手動で入力すれば、ダッシュボード上で一元管理できる。

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設定済みの面接や要対応メールの有無などのタスクをダッシュボードでわかりやすく表示する

ダッシュボード上では、「書類選考」「最終面接」「内定」といった応募者のステータスがわかり、人事担当者はやるべきタスクがひと目でわかる。応募者とのメールのやり取りもHRMOS上で完結する。

応募者の情報や面接の進捗状況をExcelで管理して、そこからメールアドレスをコピペして連絡する……といった人事業務にありがちな面倒な事務手続きから開放されそうだ。

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応募者ごとの選考ステータス

応募経路別の採用単価をグラフ化する機能もある。求人媒体や人材エージェント、社員紹介によるリファラル採用などで、一人あたりの採用にかかるコストを比較することで、もっとも効率のよい採用方法に注力できる。

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応募経路別の選考状況

面接官が応募者に出した評価もグラフ化する。面接官の山田さんは内定者に「A評価」を出す傾向があるが、面接官の鈴木さんは内定者に「C評価」を出す傾向があるので、「山田さんの判断を重視すべき」といった意思決定を支援してくれそうだ。

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面接官別の選考評価レポート

企業経営でマネーボールの理論は実践できるか

採用管理サービスに続き、第二弾として「HRMOS 勤怠管理」を今秋、第三弾として「HRMOS 業績管理」を来春にリリースする。これらのモジュールが連動しながら、自社で活躍する人材の行動や成果を人工知能が学習し、戦略的な人材活用の意思決定を支援するという。

ビズリーチの南壮一郎社長は「人事関連のデータを活用した企業経営が実現できる」と意気込む。

「◯◯さんは現在、どれだけ会社に貢献していて、採用時はこんなパラメータだった、ということがわかるようになる。自社で活躍する社員のデータと照らし合わせることで、高い実績を残すハイパフォーマーの採用や育成にもつながる。」

とはいえ、企業の業績は市場環境や競合などの外部要因で左右するもの。南氏も「経営は野球ほどシンプルな指標で分析できない」と認めるが、人事領域では「採用したら終わり」で完結しているのが問題点だと指摘する。

「営業やマーケティングでは効果検証を行うにもかかわらず、なぜか人事領域は例外。採用した人材が3〜5年後にどんな成果を出したかを数値化し、次回の採用の改善に役立てている企業は少ない。」

プレイヤーが乱立するATS業界

HRMOSをリリースするにあたっては、セールスフォース・ドットコムと業務提携し、機能面での連携を視野に入れている。今年3月に実施した総額37億3000万円(37.3億円で「みなみ」ということらしい)の資金調達では、Salesforce Venturesからも投資を受けている。

スタート時は特別価格として月額5万円で提供。すでに試験提供を開始していて、スタートアップ業界ではRettyやSansan、ラクスルなどが導入済み。2019年6月までに、ビズリーチの利用企業を中心に2000社以上の導入を目指すという。

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ビズリーチの南壮一郎社長

クラウド型採用管理システムは、ATS(アプリカント・トラッキング・システム)と言われ、米国では大企業向けのOracle「Taleo」やSAP「SuccessFactors」が先行、スタートアップではairbnbやsnapchatが導入することでも知られる「greenhouse」がある。

国内でもTaleoやSuccessFactorsが先行するが、古株では2005年に開始した「リクログ」、2008年に開始した「ジョブスイート」、直近3年では「jinjer」や「talentio」、シンガポールに本拠を置く「ACCUUM」も日本市場に進出するなど、新興サービスの参入も相次ぐ。

ちなみにマネーボールの舞台となったアメリカでは、人事にもビッグデータを活用するのは当たり前という風潮になってきている。このあたりの話は過去記事「経験や直感による採用はもう古い、人材採用に広がるデータ・ドリブンなアプローチ」に詳しいので、興味のある方は読んでほしい。

2016年06月13日

iPadのPOSレジシステム「ユビレジ」が「営業管理」「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

iPadのPOSレジシステム「ユビレジ」が「営業管理」「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

株式会社ユビレジ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太)は、提供するiPad(R)を使ったモバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、株式会社K&Cファクトリー(所在地:東京都新宿区、代表取締役:明田 典久)が提供する外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携をしたことをお知らせします。

「ぴかいちナビ」は、「営業管理」「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「ヘルプデスク」「本部システム」など、飲食店経営用のトータルシステムです
「ぴかいちナビ」とiPadのPOSレジ「ユビレジ」と連携することで、売上データを「ぴかいちナビ」の管理画面から確認することが可能になります。メニューごとの販売実績の確認も可能です。ABC分析表などを活用し、メニュー変更などの見直しに役立ちます。また予算を登録することにより、実績との比較や、日別・月別・前年実績との対比もできるので、より詳細な経営分析が可能になります。さらに、「ぴかいちナビ」のスタッフの勤怠管理や在庫管理システムなどと連携させれば、より詳細な損益管理を行うことができます。




2016年06月09日

他勘定振替とは

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

他勘定振替とは、製造原価の項目をほかの勘定項目に振替することをいいます。

主に製造業で使う振替処理ですが システム系の会社の場合
パッケージソフトの制作会社で多く活用されています。

販売目的のパッケージソフトウェアの製造原価は労務費・外注費のほか減価償却費、交通費など、
開発かかわる費用をいいます。
この製造原価全体から 販売目的のパッケージソフトが完成した分
資産へ振替する際、製造原価の控除科目として「他勘定振替処理」を行います。
〔借方〕ソフトウェア /〔貸方〕他勘定振替高

売上高           xxxx
売上原価
 期首製品棚卸高 xxx
 当期製品製造原価 
    材料費 xxx
    労務費 xxx
    外注費 xxx
    経費  xxx
    計    xxx
 他勘定振替高 xxx
当期製品製造原価計 xxx
 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
売上総利益         xxxx

となります。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になります。

この他勘定振替
パッケージソフトウェアの開発会社は おさえておくべきポイントです。

photo by yukiharu furuya

※プロジェクト管理会計研究所 オリジナル業務ノウハウ コンテンツショップ準備中
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2016年06月08日

ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった
映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開されます

従来、大学生・大学院生を対象にしたビジネス実践型プログラムとして始まった「インターンシップ」制度は、近年においてその目的や実施内容はさまざまながら、導入企業は6,000社(*)を超えるなど、就職活動の慣習となっています。しかし、倫理憲章の変更にゆれるここ1〜2年において、その多くが「1dayインターンシップ」に代表される短期間のキャリアガイダンス型であるのに対し、ワークスが2002年より実施するインターンシップは、ビジネスパーソンとしての能力を見極め成長の機会を提供する「能力発掘型インターンシップ」

特に、グローバル化やAI(人工知能)の発達により、産業構造や働く環境が大きな変化をみせる現代においては、既存ビジネスを打破して新たな価値を生み出すイノベーションが求められ、その一端を担う人材の養成が急務となっています。ワークスのインターンシップは、そのような人材に求められる、常識や前提条件を疑う洞察力、理想から考える仮説思考力、アイデアを形にする実現力の発掘・育成を目的に実施しています。2002年の開始以降、「後輩にお勧めしたいインターンシップ」No.1(Jobweb調べ)に6年連続で選ばれ、毎年世界中から約8万名もの学生がエントリーしています

本作品では、就職活動を控える優柔不断で自信のないヒロインが、自分を変えるためにワークスのインターンシップの難関に挑む中で、仲間との絆、挫折、情熱、葛藤、恋を通じて、自分らしい働き方を見つけ、社会人へと成長を遂げていく物語となっています。

主演は、女性向けファッション誌「non-no」の専属モデルで、8代目ゼクシィガールに抜擢され、『家族ごっこ』『風のたより』『僕らのごはんは明日で待ってる』などの映画作品で若手女優として注目を集めている新木優子が務めます。ヒロインを囲む俳優陣には、同じく「non-no」モデルとして活躍する、岡本杏理、鈴木友菜、泉はるといった若手女優陣と、『仮面ライダー鎧武』の佐野岳、青木玄徳のイケメン男優、モデルの栗原類、そしてベテランの風間トオルといった面々が名を連ねています。

プロデューサーを務めるBS-TBS 丹羽多聞アンドリウ氏は以下のようなコメントをしました。

「日本でインターンシップを流行らせたのがワークスだという話を聞いて興味をもちました。また、ワークスのインターンシップで優秀な成績を修めた学生に与えられる『入社パス』は、いわゆる内定とは違っていつでも入社できる制度だと知り、なんて太っ腹なことをするのだろうと感心しました。同時に、そのようなインターンシップのパイオニアであるワークスを舞台に映画を作ったら面白いのではと感じたのです。

現在、多くの企業がインターンシップを導入していますが、単に企業PRに終始してしまい、就活が“就社”になっている状況の中で、ワークスの場合は、ビジネス社会に出る前に『ゼロから1を生み出す』という体験を積ませるなど、人の成長に重きを置いています。それが学生に人気No.1である理由だと思います。」

●映画『インターン!』概要

・キャスト :新木優子、岡本杏理、佐野岳、青木玄徳、栗原類、泉はる、鈴木友菜、風間トオル 他
・公開劇場 :シネリーブル池袋他、全国ロードショー
・公開日程 :2016年秋
・ジャンル :ヒューマンコメディ
・脚本   :太田善也 『熱帯男子』『リボーン〜命のオーディション〜』『キャッツアイ』
・監督   :吉田秋生 『怪談新耳袋 劇場版』
・プロデューサー:丹羽多聞アンドリウ『さよならみどりちゃん』『無花果の森』
・製作・配給:株式会社BS-TBS
・協賛   :株式会社ワークスアプリケーションズ
・ストーリー:優柔不断で自信のない川倉晴香(新木優子)がワークスアプリケーションズのインターンシップにチャレンジする中で、自分の可能性に気づき成長していく物語。学生にとって就活は自身のファーストキャリアを築く分岐点となるが、登場人物たちがインターンで得る“七つの大財”を通じて、将来のビジネスリーダーへと成長していく姿も見ものである。また、就活ものであるという堅い内容を、死神が登場するファンタジーさも取り入れて、飽きさせないストーリー展開となっている。

2016年06月07日

請求書の授受を電子化した「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が60,000社を突破!

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2015年のサービス稼動開始から1年4ヶ月で利用企業数が60,000社を突破したことをお知らせいたします。

 当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス稼働開始し、企業間における請求書の授受を紙から電子化することで、請求書の受取・発行、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上とペーパーレス化を推進してまいりました。2016年2月に利用企業数50,000社を突破しましたが、その後3か月間で10,000社が増加し、この度、60,000社を突破しました。

< 60,000社突破の背景 >

 2017年4月予定の消費増税・軽減税率、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正等の影響により、企業の文書管理の電子化が加速する中、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、企業間における請求書の授受が電子化し、その利便性および効果から利用企業が拡大しました。その代表的な特長は以下の通りです。

●当社ならではの「請求書受取モデル」
 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、発行・受取両モデルを実装し、インターネットで取引先とつながることで、電子での請求書授受が可能になり、大きな時間短縮・コスト削減効果を実現しています。特に「請求書受取モデル」は、電子請求受取後、社内承認、会計自動仕訳、会計システム連携等により、月次決算早期化をサポートする、当社ならではの仕組みです。

●「請求書受取モデル」導入による、90%の時短効果、75%のコスト削減効果
 電子請求により、従来の「請求書郵送受取」「社内承認フロー」「会計仕訳入力」「請求書保管」等における時間短縮・人的コスト削減効果を実現しています。

●「請求書発行モデル」導入による、90%の時短効果、80%のコスト削減効果
 電子請求により、従来の「請求書作成」「印刷・封入・発送」「郵送コスト」「請求書保管」等における時間短縮、人的・郵送コスト削減効果を実現しています。

●73の販売管理・会計システムとのシステム連携による利便性の向上
 サービス開始1年4ヶ月にて、57社73の販売管理・会計システムとのシステム連携を実装し、ユーザーの入力に伴う、業務コスト削減・ヒューマンエラー防止に貢献しています。


< 今後の展望 >

 今後は、プラットフォームの機能追加ならびに、「請求書発行」「入金消込・督促機能」「郵送代行」を組み合わせたパッケージプランの提供等を予定しており、より便利にお使いいただけるサポート体制を強化してまいります。今後も、ユーザー利便性向上の徹底により、2016年内に10万社の利用を目指します。


< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 請求書の受取・発行、双方の業務時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化によるECOが実現します。 

2016年06月06日

文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus Ver.4.1」の販売を開始

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus Ver.4.1」の販売を開始

 住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus (らくらくドキュメント プラス) Ver.4.1」を開発し、本日より販売を開始します。

 楽々Document Plusは、複数のファイルを1つの「文書(ドキュメント)」に添付し、「フォルダ」に保管することができる文書管理・情報共有システムです。日付や作成者などの任意項目を属性として付与し、文書を登録します。楽々Document Plusは、必要な時に必要な情報を属性検索やあいまい検索などの高精度な検索ですぐに取り出すことができ、オフィスファイルの管理はもちろん、契約書管理、ISO文書管理や複合機連携による紙文書活用など、様々な機能を備えています。
 「楽々Document Plus Ver.4.1」は、システム管理者の負担を軽減する、運用・管理機能を強化しました。フォルダ単位の利用状況がモニタリングできるようになり、部門ごとでのフォルダの利用状況をタイムリーに把握できます。また、フォルダ間での文書の移動が簡単にできるようになり、組織の改編などで文書の担当部署に変更が生じた場合にも、迅速に対応できます。

新たにお客様が利用できる機能は下記のとおりです。

(1)システムの利用状況をモニタリング
 楽々Document Plus に登録・保管されている文書数、ファイル数、ファイルサイズを、文書を格納しているキャビネット単位、フォルダ単位で集計し、出力できるようになりました。システム管理者は、部門別に区分けされたキャビネットやフォルダの文書登録数やハードディスクの利用状況をモニタリングできます。システムの利用状況を詳しく把握することで、より適切な利用計画を立てることができ、システムの安定稼動を実現できます。
 さらに、指定したフォルダの月別・ユーザ別の増加量(文書数/版数/ファイル数/ファイルサイズ)も出力できます。例えば、モニタリング中に文書数やファイルサイズが急激に増加した際、いつ頃、誰が、どのくらいのファイルを登録したのかを容易に調査し、対応を検討することができます。

(2)文書データを簡単に移動
 部署の新設や統廃合といった組織改編や、文書の管理部門に変更があった際、旧部署で管理していたフォルダの文書を、新部署のフォルダに簡単に移動できるようになりました。従来は、保管している文書を外部ファイルに一旦エクスポートし、移動したいフォルダに再度インポートする必要がありましたが、今回、移動対象の文書と移動先のフォルダを指定するだけで、容易に文書を移動できます。各文書に付随する「お気に入り登録」や「コメント」、「既読情報」といった付随情報も同時に移動できます。
 なお、移動対象のフォルダは、共通の登録フォームを利用している必要があります。

 当社は、今後もますます需要が見込まれる文書管理システム及び社内情報共有システムの市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでいきます。



2016年06月03日

アウトドアメーカーのスノーピークが顧客エンゲージメント強化のため次世代ERPを導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

国内アウトドアメーカーが顧客エンゲージメント強化のため、次世代ERPを導入

 SAPジャパンは2016年5月17日、アウトドアメーカーのスノーピーク(新潟県三条市)が、同社の次世代ERP「SAP S/4HANA」、オムニチャネルコマースの「SAP Hybris」、機械学習エンジンの「SAP Predictive Analytics」の採用を決定したと発表した。

 スノーピークは、創業から20年以上にわたり、ユーザーとの親密な関係を構築する取り組みを進めてきた。しかし、販売スタッフの個人的な技量や経験に頼る部分も多く、顧客エンゲージメント強化のためのロジカルな仕組みづくりを急務としていた。また、従来の基幹システムが、近年の業容拡大に追い付いていないという課題もあったという。

 今回、スノーピークでは、今後10年、20年の成長を見据えたデジタル変革の基盤として、SAPソリューションを採用。同社は、国内外の20の直営店の他に、オンラインショップなどさまざまな販売チャネルを持つ。SAPソリューションを導入することで、これらのチャネルを連携させ、顧客との接点を増やすなど、サービスの充実化を図る。

 また、SAP S/4HANAを核としたプラットフォームと連携し、SAP Hybris上にあらゆる販売チャネルの購買データを取り込み、SAP Predictive Analyticsによって需要予測や各種施策における顧客動向を解析する。これにより、ユーザーに適切なタイミングで適切な製品を提案する体制づくりと、在庫回転率の向上、販売機会ロスの削減を目指すとしている。

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2016年06月02日

「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

株式会社ユビレジ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太)は、提供するiPad(R)を使ったモバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、株式会社K&Cファクトリー(所在地:東京都新宿区、代表取締役:明田 典久)が提供する外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携をしたことをお知らせします。
「ぴかいちナビ」は、「営業管理」「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「ヘルプデスク」「本部システム」など、飲食店経営用のトータルシステムです
「ぴかいちナビ」とiPadのPOSレジ「ユビレジ」と連携することで、売上データを「ぴかいちナビ」の管理画面から確認することが可能になります。メニューごとの販売実績の確認も可能です。ABC分析表などを活用し、メニュー変更などの見直しに役立ちます。また予算を登録することにより、実績との比較や、日別・月別・前年実績との対比もできるので、より詳細な経営分析が可能になります。さらに、「ぴかいちナビ」のスタッフの勤怠管理や在庫管理システムなどと連携させれば、より詳細な損益管理を行うことができます。





2016年06月01日

受注損失引当金とは?

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ソフトウェアなどの制作を業としている場合
プロジェクト毎の採算予測において赤字を予測することは重要なポイントです。

当月迄の実績に今後かかる原価を加えた金額を随時算出できることが求められます。
また算出した金額が受注金額を原価が上回ることは、
そのプロジェクトは赤字になることを意味します。

期末において予想される損失に対して受注損失引当金を計上する必要があります。
プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で 「受注損失引当金に関する会計実務」 を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅しています。
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目次
はじめに
1. 総論
(1) 受注損失引当金とは
(2) 引当金の計上要件
(3) 工事進行基準と受注損失引当金の関係
(4) 棚卸資産評価損と受注損失引当金の関係
(5) 国際会計基準上の取扱い

2. 受注制作ソフトウェアの決算実務
(1) 適用される会計基準
(2) プロジェクト別個別原価計算
(3) 工事進行基準の適用要件
(4) 実務上の論点

3. 開示実務
(1) 重要な会計方針としての記載例
(2) 会計基準の注記に関する記載例

4. 東芝不適切会計に学ぶ実務上の留意点
(1) (株)東芝の第三者委員会による調査結果概要
(2) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理
(3) 工事原価総額の見積修正に関する会計処理の具体例
(4) 実務上の留意点

5. おわりに
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はじめに
我が国では、建設業やソフトウェア開発会社を中心に、工事損失引当金や受注損 失引当金(以下、「受注損失引当金」という。)が計上される会計実務があります。
これらの引当金計上にあたっては、「会計上の見積り」により損失見込額を合理 的に算定されることになりますが、予算や業績目標を達成するプレッシャーの下 で経営者の偏向が介在するなどして、しばしば不適切な会計処理が行われること があります。すなわち、工事進行基準における工事原価総額の見積金額を過少に見 積るケースや、案件別のプロジェクト原価(工事原価)における集計を意図的に付 け替えるケースなど、本来、合理的に見積もることができる損失見込額が恣意的に 操作される事例が相次いでおります。
本稿では、建設業やソフトウェア開発会社において実務慣行となっている受注損 失引当金の意義や引当金の計上要件について解説し、特に受注制作ソフトウェア の計上にあたって留意すべきポイントなどを紹介します。また、受注損失引当金の 計上を検討している企業の皆様の参考となるよう、金融商品取引法に基づく有価 証券報告書等の開示書類における注記事例等について事例を紹介します。さらに、 (株)東芝の第三者委員会の調査報告に基づく過年度決算の修正内容について事例を 用いて解説し、実務上留意すべき内部統制上の課題等について言及します。
本稿は、最近の会計実務慣行を踏まえ、公表されている会計基準等を順次解説し ています。建設業やソフトウェア業界の企業の皆様にとって、実務上で生じた疑問 点の解消や課題の解決につながることを願っています。
なお、本稿で参照している会計基準等は 2015 年 9 月末現在において適用されて いるものをベースとしており、本稿における考察や意見は、著者の私見であること を申し添えます。

2015 年 10 月 公認会計士・税理士 末永 貴志

2016年05月31日

朝日放送 人工知能型ERP「HUE」を採用〜ワークスタイル変革を実現する「日本一の人事給与システム」構築を目指す〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

朝日放送 人工知能型ERP「HUE」を採用
〜ワークスタイル変革を実現する「日本一の人事給与システム」構築を目指す〜
 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社 : 東京都港区、 代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、 以下 ワークス)は、 朝日放送株式会社(本社:大阪府大阪市、 以下 朝日放送)より、 次期統合人事システムとして「HUE」HRシリーズを受注しました

●次世代型ERPシステムが可能にする働き方改革

 当社の人工知能型ERP「HUE」が、 朝日放送に採用されました。 朝日放送は近畿地区を放送地域とする放送局で、 常に先進的な取り組みで業界をリードしてきました。 同社では、 今回システムの老朽化による更新の気運が高まり、 内部統制の強化、 企業の組織力向上、 革新的な経営戦略実現をサポートするための強力なツールとしての次期人事システムが必要とされていました。 システム選定の最も重要なポイントは、 単純なシステム刷新による効率化ではなく、 働き方そのものの変革が実現できる「利便性と拡張性が高い放送局日本一の人事給与システム」の構築でした。 当社の人工知能型ERP「HUE」は、 働き方に対する価値観を変え、 導入後も改革をもたらし続ける潜在的な可能性が評価され、 「攻める経営姿勢」を支えるベストパートナーとして朝日放送に採用されました。

●専門性の高い人事業務を、 誰にでも行える業務へ
 「HUE」は人工知能を組み込んでおり、 人工知能が業務を学習することで、 先回りして業務を処理し、 次にやるべき作業を提案します。 朝日放送は、 現行の人事給与システムを使った個々の業務を根本から見直し、 業務そのものの質とスピードの向上を目指しています。 従来行っていた入力・作表といったルーティンワークからユーザーを解放し、 よりコア業務へ集中できるようにすることは、 企業成長を支える人材基盤の構築に寄与します。 さらに、 直感的に操作できる高いユーザビリティや、 人工知能による業務の学習・提案により、 これまで膨大な時間を割いてきた業務の引継ぎや、 マニュアルの読み込み・作成等を最小限に抑えることが可能になるため、 専門性が高く属人化しがちであった人事業務を、 誰もが行なうことのできる業務へと変革させるものと期待されています。

●人工知能による圧倒的な業務効率化の実現
 「HUE」は、 最先端のクラウド技術を採用することで、 従来のエンタープライズアプリケーションでは不可能だった、 圧倒的な処理速度とユーザビリティを実現します。 「ユーザー1人1人に合わせて業務を支援する、 有能な秘書のような存在」をコンセプトとし、 各種申請・届出業務から勤務状況の入力・参照など、 エンドユーザーの業務を隅々までサポート致します。 また、 スマートフォンやタブレットによってどこからでも利用できるだけでなく、 GoogleやFacebookといったコンシューマアプリケーションと同様の技術を活用し、 徹底的にユーザビリティにこだわり抜いているため、 システムを利用するストレスからユーザーを解放します。

 朝日放送は、 「HUE」を活用することにより、 全社的なシステム運用負荷を軽減し、 従来のERPシステムでは達成し得なかった抜本的な業務の効率化によるワークスタイル変革を実現していく方針です。 ワークスは、 今後も朝日放送の組織力向上と経営戦略の実現に貢献してまいります。

◇「HUE」について
 「HUE」は、 人工知能を活用した自動解析と自動学習によって全く新しい業務のあり方を提案する、 「人工知能型」ERPです。 「HUE」は、 「人工知能によってエンドユーザーの利便性を向上し、 ルーティンワークをなくす」ことをコンセプトに、 コンシューマーITの技術と考え方を企業システムに取り入れることで、 「現場でシステムを使う人たち」のオペレーションに革命を起こします。 業務の無駄をなくし、 日本企業の強みである「現場が考え判断する力」を最大限引き出すことで、 企業の業務生産性向上を実現します。

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2016年05月30日

freee が中堅企業向け基幹システム市場へ本格参入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

freee が中堅企業向け基幹システム市場へ本格参入

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )は、freee が提供する「クラウド会計ソフト freee」に、中堅規模の法人でも安心してご利用頂けるよう、権限管理や管理会計の機能を強化した「ビジネスプラン」を2016年6月1日(水)より正式リリースすることをお知らせします。
この「クラウド会計ソフト freee」の新プランを皮切りに、今後の「クラウド給与計算ソフト freee」の進化とあわせて、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」のコンセプトを実現し、中堅企業向けの基幹システム市場へ進出して参ります。

■ ERP化・クラウド化が遅れている中堅企業の基幹システム
企業の財務会計、販売管理、人事労務などの業務を担う基幹システムは、我が国でも1990年代から徐々に大企業中心に統合基幹システム(ERP : Enterprise Resource Planning)化が進んできました。ERPは、個別のシステムを統合することで、データの転記や整合を取る手間をなくし、横断的なデータ活用が可能になるメリットを、導入企業にもたらしてきました。
また、個人事業主や小規模法人においては、freee が販売管理も一体の「クラウド会計ソフト freee」と「クラウド給与計算ソフト freee」を提供し、共通のアカウントで完全に連動して利用できるクラウドの特性を活かし、大企業のERPと同様のメリットを簡単・低コストに提供してまいりました。
一方、中堅規模の法人においては、大企業と同じERPはコスト面から手を出しづらく、個別のパッケージソフトを導入し、連携のためにその都度システム開発が必要な状況が続いてきました。

■ 中堅企業のバックオフィス最適化を実現する「クラウド会計ソフト freee」ビジネスプラン
このような状況を受けて、freee は中堅企業の基幹システムを「クラウドERP」化することを目指し、「クラウド会計ソフト freee」の新プラン「ビジネスプラン」を提供開始します。ビジネスプランはERPの財務会計・販売管理モジュールに相当し、これまでの「クラウド会計ソフト freee」の権限管理や管理会計の機能を強化したものです。また、「給与計算ソフト freee」とあわせて導入して頂くことで、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」としてお使いいただけます。ビジネスプランの具体的な機能の特徴は以下の通りです。

中堅企業の管理会計・経理効率化を支える、部門別会計や電子帳簿保存スキャナ保存要件への対応
場所やデバイスを選ばず、みんなで使える、厳密で柔軟な権限設定や仕訳承認機能
取引先とデータがつながる・蓄積されたデータが活きる、請求管理・消込機能の強化やBI(ビジネス・インテリジェンス)(今後対応予定)

■ 導入効果はシステムコストだけでも7割以上圧縮、5年後に30万事業所を目指す
50名前後の従業員規模の中堅企業のシステム導入・運用コストを試算したところ、freee を導入(会計ビジネスプランと給与計算)することで、従来の財務会計・販売管理・人事労務の個別パッケージソフトを導入する場合よりも、7割以上のコスト削減が可能になる結果となりました。更に、クラウドならではのデータ連携・自動化などのメリットを活かすことで、コスト圧縮だけでなく業務の大幅な効率化も可能となります。こうしたユーザーメリットを訴求していくことで、今後5年間で、中堅企業を中心に30万事業所をクラウドERP化することを目指して展開してまいります。

freee は、今後も「スモールビジネスに携わるすべての人がより創造的な活動にフォーカスできるよう」をコンセプトに、中堅規模の法人も含めたバックオフィス業務の効率化を目指し、更なる機能の強化を続け、スモールビジネスに貢献してまいります。

■ freee 株式会社について
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  62 億 5619万円(資本準備金含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」http://keiei.freee.co.jp/

2016年05月26日

ネオレックス、iPad向け勤怠管理アプリでLANアクセス機能を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ネオレックス、iPad向け勤怠管理アプリでLANアクセス機能を提供

 株式会社ネオレックスは、iPad用の勤怠管理アプリ「タブレット タイムレコーダー」向けに、PCからiPadアプリにアクセスできる“LANアクセス機能”の提供を開始しました。

 「タブレット タイムレコーダー」は、iPadをタイムレコーダとして利用可能になるアプリ。非クラウド型で、給与計算向けの勤務実績の集計を細かな設定で自動化する機能などを備えているほか、写真撮影や各種のグラフ、ビデオメッセージ、天気予報などの機能も提供。

 今回提供される“LANアクセス機能”は、PCからLAN経由でiPad上の「タブレット タイムレコーダー」にアクセスし、データの閲覧・編集ができる機能。これにより、データを閲覧・編集するために、会社の出入り口付近などに設置されたiPadまで行き直接操作する必要がなくなり、管理者は自席にいながら勤怠データの閲覧・編集が可能になる。また、VPNの利用などにより、iPad上で動作する単体アプリながら、外部からのアクセスにも対応できます。

 “Dashboard”“Personal Dashboard”“Data”の3つの画面を利用でき、iPad上の「タブレット タイムレコーダー」の各画面と同様の操作でデータを閲覧・編集できる。また今後、LANアクセス機能で利用可能な機能を拡張していく計画。LANアクセス機能はすべてバックグラウンドで動作するよう実装されていて、PCからのアクセス中も、iPad上の「タブレット タイムレコーダー」は通常どおりすべての機能を利用できます。

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2016年05月25日

クラウド型ワークフロー/経費精算システム「ジョブカン経費精算ワークフロー」と日本最大級のビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」が連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

クラウド型ワークフロー/経費精算システム「ジョブカン経費精算ワークフロー」と日本最大級のビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」が連携

 株式会社Donuts(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成、以下「Donuts」)とビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」(リンク)を提供するChatWork株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役:山本敏行、以下「ChatWork」)は、2016年5月25日よりDonutsが提供するクラウド型ワークフロー/経費精算システム 「ジョブカン経費精算ワークフロー」において、「チャットワーク」との連携を開始しました

 昨今、各種システムやサービスのAPIが続々と公開され、国内外の企業でチャットと社内/社外のシステムを連携させ、自動化することで業務効率化に取り組む企業が増えています。

 DonutsとChatWorkは、本連携を通して、「ジョブカン経費精算ワークフロー」で申請された各種稟議や経費精算内容の詳細を「チャットワーク」上で確認できるようにし、承認までにかかる時間を大幅に短縮することを可能にしました。また、「チャットワーク」に通知されたURLをクリックするだけで「承認」業務も行え、「申請〜承認」までのフローをよりスムーズに処理することができるようになりました。

 今後は、Donutsが提供するクラウド型勤怠管理システム「ジョブカン」においても「チャットワーク」との連携を行い、「チャットワーク」上で出勤/退勤の打刻管理ができるなど、作業を自動化し、勤怠管理を効率化するボットサービスの提供も視野に入れています。

 DonutsとChatWorkは、今後も様々な機能を通じて、組織の意思決定のスピードアップに貢献してまいります。

■「チャットワーク」連携記念キャンペーンについて
このたび、「チャットワーク」との連携を記念し、「ジョブカン経費精算ワークフロー」および「チャットワーク」利用者限定の連携記念キャンペーンを本日より2016年8月31日まで実施いたします。

・キャンペーン内容「チャットワーク」のユーザが、「ジョブカン経費精算ワークフロー」に新規お申し込みいただいた場合、「ジョブカン経費精算ワークフロー」の月額利用料を半年間1ユーザあたり100円値下げいたします。この機会に、是非「ジョブカン経費精算ワークフロー」をお申し込みください。なお、すでに「ジョブカン経費精算ワークフロー」を利用している場合は本キャンペーンの対象外となります。

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2016年05月24日

急成長するExcelベースのデータ分析&予実管理のソフトウェア 「Jedox(ジェドックス)」のワールドツアー2016を開催

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
急成長するExcelベースのデータ分析&予実管理のソフトウェア 「Jedox(ジェドックス)」のワールドツアー2016を開催(6月2日 東京・丸の内)株式会社KSKアナリティクス!2016年5月16日 11時
株式会社KSKアナリティクスは、急成長するBI(ビジネスインテリジェンス)&CPM(企業業績管理)用ソフトウェア「Jedox」(ジェドックス)の、プライベートセミナー「Jedoxワールドツアー2016東京」をドイツJedox社と共同開催することを発表します。 Jedox社はドイツ・フライブルグに本社を置くオープンソースのビジネスインテリジェンスのソフトウェアベンダーです。2002年に設立され、現在世界88カ国、17言語、1000以上の企業で使用実績があり、対前年比で35%から50%の成長を続けています。Jedoxは、調査機関BARCサーベイ2016で12カテゴリーでトップを獲得するなど、その機能や使いやすさが高く評価されています。

株式会社KSKアナリティクス(代表取締役・森本好映)は、急成長しているオープンソースのBI(ビジネスインテリジェンス)&CPM(企業業績管理)用ソフトウェア「Jedox」(ジェドックス)の、プライベートセミナー「Jedoxワールドツアー2016東京」をドイツJedox社と共同開催することを発表します。当日は、Jedox社VPも来日し、最新バージョンのデモンストレーションや事例紹介を行います。また日本ユーザーによるサクセスストーリーの紹介を行います。

■Jedoxワールドツアー2016東京 開催概要
開催日時:2016年6月2日(木)14:00-16:30(13:30受付開始)
開催場所:丸の内コンファレンススクエア Mプラス
定員  :50名
費用  :無料
当日のアジェンダ、お申し込み:
http://www.jedox-partner.jp/#!jedox-world-tour-2016-tokyo/b97eq

■パフォーマンス管理に最適なExcelベースのBI 「Jedox」とは?
Jedoxとは、計画・分析・レポートに特化したExcel(エクセル)ベースのオープンソースのビジネスインテリジェンス・ソフトウェアです。営業・マーケティング部門の予算実績管理や財務部門の管理会計、製造部門の原価計算など、あらゆる計画立案や分析、シュミュレーションを使いなれたスプレッドシート(ExcelやOpen Office Calc)のインタフェースを通して実現します。これにより、ユーザーは素早くかつ容易にBIシステムやパフォーマンス管理システムを構築することができます。Jedoxは、Excelの他にWebやモバイルのインタフェースを持ち、オンプレミス・クラウドどちらでも使うことができます。

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2016年05月20日

「iPadでSAP ERP」、法人市場を狙ったAppleの“iOS提携”はそろそろ真価を問われる

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

AppleとSAPが提携を結ぶことで合意しました。
その内容はAppleとIBMとの提携に似ています。
SAPは自社の技術を「iOS」用アプリで利用できるようにするといいます。
両者は顧客企業のアプリ開発の支援でも協力する。

 AppleとSAPの新たなパートナーシップを通じて提供されるSDK(ソフトウェア開発キット)を利用することにより、企業のIT部門は、「iOS」向けの業務用アプリの開発が容易になることだろう。だが、この提携は、SAPの方に大きなメリットがあるようです。

 AppleとSAPは、顧客企業がSAPの技術を利用したiOS用アプリを社内で開発するためのSDKを提供する予定になっている。SAP自身もiOS向けの新しい業務用アプリを独自に開発する。250万人のSAP開発者は、Appleのプログラミング言語「Swift」を使ってアプリを作成し、これらのアプリでSAPの技術が利用できるようになる。アプリで利用可能になるSAPの技術には、組み込み型データアナリティクス用のクラウドデータベース管理システム「SAP HANA」なども含む。

2016年05月19日

片倉工業のBIプラットフォームの刷新に「WebFOCUS EVO」が貢献


プロジェクト管理会計研究所 古谷です
片倉工業のBIプラットフォームの刷新に「WebFOCUS EVO」が貢献

アシストは5月16日、同社のBIプラットフォーム「WebFOCUS EVO」が、片倉工業の全社情報活用基盤に採用されたと発表した。

WebFOCUSは、米Information Builders製のBIプラットフォームである「WebFOCUS」をベースに開発し、独自にポータルやセルフサービスレポート、マルチデバイス、セキュリティ管理、アクセスログなどの機能を搭載している。

片倉工業は、世界遺産にもなっている群馬県の富岡製糸場の最後の民間オーナーとして有名な企業。繊維事業をはじめ、商業施設の運営や機械関連などのさまざまな事業を展開している。

今回、新規事業などの際にスピーディな対応を目的にBI環境の刷新を検討していたところ、豊富な機能と拡張性の高さが決め手となり、WebFOCUSEVOを導入した。2015年7月より新たな情報活用基盤を構築に取り掛かっている。

WebFOCUSは、従来のBI製品からの移行を簡略化するための「ガイド付きレポート」機能を搭載する。片倉工業ではレポートを活用して、360にのぼる既存帳票を50帳票に集約した。

また、「アクティブレポート」機能を活用し、Excelなどの別ソフトを使うことなく、ソートやクロス集計、フィルタリングや再集計などの簡易分析ができるほか、アクセスログ機能を活用し、取得したアクセスログ分析からユーザが求めている情報を把握できる。

さらに、AD(Active Directory)と連携し、シングルサインオンによるイントラからのシームレスなアクセスや所属部署に応じた機能制御をすることで、ユーザの利便性とセキュリティ保護を同時に実現できる。

ライセンスの導入方法にも特徴がある。従来のBIツールは、ツールはユーザ課金型ライセンスのため利用者数が制限される場合が多かったが、WebFOCUS EVOはCPUコア数の課金体系を採用する。

片倉工業では、衣料品事業部と小売事業部でWebFOCUS EVOを導入し、売上/販売/生産レポートの作成に活用している。導入後は、UIのわかりやすさや、いつでも必要な時にその場でデータを入手できる点、信頼あるデータソースをもとに意思決定や経営判断ができる点を特に評価している。今後は管理会計レポートや商業施設の来館者分析など他部門でもWebFOCUS EVOを導入する予定となっている。

2016年05月16日

宝塚受験スクール 初嶺麿代スタジオ

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

元宝塚歌劇団 男役 初嶺麿代さんが代表をされている宝塚受験スクールのホームページが完成!
宝塚受験スクール 初嶺麿代スタジオ

宝塚受験ブログもスタートされています!
宝塚ファンの方必見です!

emplexfuruya at 20:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)人脈 

2016年05月13日

ビーブレイクのERP製品がコンカーの経費精算クラウドと連携、スマホ撮影の領収書を管理可能に


プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 システム開発会社のビーブレイクシステムズは2016年4月21日、同社のERP(統合基幹業務システム)パッケージ「MA-EYES」をコンカーのクラウド型経費精算システム「Concur Travel & Expense」と連携させたと発表した。スマートフォンで撮影した領収書をコンカーのシステムに取り込み、仕訳データに自動変換してMA-EYESで管理できる。組織や取引先といったマスターデータも連携できるという。

 コンカー製品との連携は平成28年度税制改正により、国税関係書類の「スキャナ保存制度」の要件が緩和されたことに対応するもの。2016年9月30日以後の承認申請から、スマホやデジカメで撮影した領収書なども電子保存の対象として認められる。

 ビーブレイクシステムズはプロジェクトで発生した経費の領収書をスマホで撮影してConcur Travel & Expenseに取り込み、MA-EYESで購買・経費管理やプロジェクト管理を実施する、という使い方を想定している。「MA-EYESの経費管理機能は領収書をスキャンして取り込む仕組みを備えていない。税制改正に合わせてスピーディーに対応するには、外部サービスとの連携が有用だと判断した」(同社)。

 MA-EYESはプロジェクト管理に強みを持つERPで、オンプレミス型、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型で提供している。IT企業を中心に約110社の導入実績がある。

2016年05月12日

デザイナー 稼働は労務費か?

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

デザイナー 稼働は労務費か?
とあるデザイン会社の経営者から先日相談を受けました。

一般的には
デザインを受注に基づく物づくりとして例えるならばする人は労務費、
社内デザインをするコストは人件費になります。
営業もする社内デザイナーはどっちなんだってなりますからね。

上場しているWEB制作会社は数社ありますが
製造原価の労務費で処理している所が多いようです。
また制作会社において営業兼ディレクターという社員もいます。

営業工程における工数は販売管理費
デザイン製造工程における工数は製造原価で処理します。

この場合は、しっかりとした工数管理が必要です。
気をつけなくてはいけないのは
原価と販売管理費の予算管理です。

ディレクター全員が営業活動に入ってしまうと
粗利益はよくなりますが販売管理コストが上がります。

一人一人の
しっかりとしたABC活動標準原価計算を計画し コスト管理することが求められます。

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2016年05月11日

郵船商事が国産ERP「ProActive E2」の販売管理システムを導入

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

郵船商事が国産ERP「ProActive E2」の販売管理システムを導入

 SCSKは2016年2月22日、舶用燃料油などを手掛ける郵船商事にERP(統合基幹業務システム)ソフト「ProActive E2」の販売管理システムを導入したと発表した。営業の事務作業にかかるコストの削減と、さらなる拡販の実現が狙い。2015年8月の導入から半年が経過し、月次業務の負荷軽減や業務の標準化など各種の効果が得られたとしている。

 ProActive E2を構成するソフトのうち、販売管理、債権管理、債務管理の三つを導入した。導入以前は、販売から請求、仕入から支払などの業務フローがそれぞれ独立したシステムによって実現されており、業務プロセスとデータが一元管理されていなかった。ERPの導入によってこれらを一元化し、二重入力を廃止して営業の作業負荷を軽減した。

 導入から半年が経った現時点での効果は、以下の通り。

為替予約残高をシステム化したことによって管理業務の負荷を軽減した
取引先別の与信を可視化したほか、与信が超過した取引先との取引を抑制するなど、与信管理のレベルを向上させた
燃料事業と機械計装事業という二大事業の業務フローを統合したことによって、業務を標準化した
伝票承認のワークフローをシステム化したことによって、内部統制のレベルを向上させた
月末月初に集中していた業務を平準化したことによって、月次業務の負荷を軽減した
関連子会社に対して同一のシステムを展開することによって、子会社の一部事業の状況を可視化するとともに、グループ全体最適への足掛かりを作った

2016年05月10日

イスラエル最大の製パン企業にERP「Infor M3」が採用、その決め手とは?

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

インフォアジャパンは、同社が展開する業種特化型ERP「Infor M3」が、イスラエル最大の製パン企業Angel Bakeries社の新たなERPシステムとして導入されることを発表した。

「Infor M3」は、業界業種に特化した特殊なニーズや商習慣やビジネスプロセスに対応するクラウドERP。業界に特化したBI(Business Inteligence)「Infor BI」も組み込まれており、迅速な意思決定をフォローするほか、19カ国語、多言語/多通貨への対応から41カ国の国際的なサポートとグローバル展開にも強みを見せる。

Angel Bakeriesは、食パンやロールパン、ペイストリーなど200種類以上、日々何十万斤にもおよぶパン類を製造するイスラエル最大の製パン企業で米国や欧州にも輸出している。国内外複数のソリューションとの競争を経て導入の決め手となったのは

・製パン業界に深く特化した機能
・同業界における国際的な専門性
・厳しい製造設計
・在庫、販売管理

など、業界固有の要件への対応能力であったという。Angel Bakeries社、情報テクノロジーディレクターであるNiva Kalish氏は、パンの場合は、生産ラインから出荷された商品が配送、販売されて最終消費者の手元に届くまでの時間が非常に短く、商品設計から製造プロセス、流通販売のフェーズ設計が非常に重要になるため、受注から販売までのプロセスを短縮し、リソースや原材料を充分に管理できる高度な設計ツールを備えたERPソリューションが必要であったと、導入決定の要件を明かしている。

2016年05月09日

株式会社アバント 子会社における受注損失引当金の計上に関するお知らせ

プロジェクト管理会計研究所 古谷です
子会社における受注損失引当金の計上に関するお知らせ
平成 28 年6月期第3四半期の決算において、子会社で受注損失引当金を計上することに決定

1. 受注損失引当金の計上内容
当社のグループ子会社が平成 27 年6月期に受注した ERP 導入プロジェクトにおいて、予定を大幅
に上回る原価発生が見込まれ、損失計上となることが明らかとなりましたので、平成 27 年6月期
において受注損失引当金を計上いたしました。しかしながら、当該プロジェクトの収束のためには
さらなる原価が発生し、損失を計上することが見込まれるため、現時点での見積原価をもとに受注
損失引当金繰入額 134,701 千円を売上原価に追加計上いたします。
2.業績に与える影響
平成 28 年6月期の連結業績予想に与える影響については、その他のグループ会社の業績はいずれ
も対前期比増収・増益、かつ当初の予想を上回っており、今後の業績見通しについても特に懸念は
ないところから、平成 27 年8月7日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、当該グループ子会社については、現在、抜本的対策を検討しており、その内容につきまして
は決定次第お知らせいたします。

2016年04月26日

ジャスダックのエヌジェイホールディングス

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ジャスダックのエヌジェイホールディングスの株価
13時50分現在、値幅制限いっぱいの前日比500円(17.54%)安の2350円ストップ安売り気配となっている。朝方から値つかずのまま推移している。

25日発表の2016年3月期の連結業績予想の減額修正を嫌気した。
売上高はその前の期に比べ、28.2%減の90億円を据え置いたが、
営業赤字が2億円から5億円に拡大する。前の期は5100万円の赤字だった。
ゲーム事業で開発が遅れているほか、開発原価が増加した。
さらに開発案件の一部納品や新規案件受注が翌期にずれ込んだ。
当初予定していなかった開発費一部負担案件の受注による受注損失引当金を計上。

前日25日には年初来高値2967円をつけていたが、減額修正を機に処分売りや利益確定売りがかさんだ。

2016年04月25日

BearTail、freeeと業務提携開始!クラウド会計ソフトfreee とDr.経費精算 今後も連携を強化!

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

BearTail、freeeと業務提携開始!クラウド会計ソフトfreee とDr.経費精算 今後も連携を強化!
IT・インターネット, 資本・業務提携

BearTailと、freeeは業務提携した。
本提携により、BearTailが提供するモバイル型経費精算ソリューション「Dr.経費精算(ドクターケイヒセイサン)」と、 freee が提供する「クラウド会計ソフト freee (フリー)」のスムーズなデータ連携が可能となる。

★ポイント
1) 「Dr.経費精算」の経費データが「クラウド会計ソフト freee」に自動連携
2) CSVデータに出力する手間もなく便利で画期的なデータ移行が実現
3) 今後 freee とDr.経費精算は、双方のビジョンを共同で実現すべく、連携を強化していく予定

【概要】
「Dr.経費精算」を利用して登録した経費データを、ワンクリックで「クラウド会計ソフト freee」の会計データとして登録が可能となった。両サービスのシームレスな連携により、CSVデータの出力などの手間をなくし、従来より簡単な経費精算業務を実現。今後は freee の経費精算機能以外にも、「Dr.経費精算」を利用して簡単に経理処理を行うことができる。
データの送信方法としては、アプリケーション間の認可プロトコルの業界標準として最も広く認知されているOAuthを採用しており、サービス間のスムーズなデータ連携が実現した。
今後も、BearTailの持つ経費精算省力化のノウハウと、freee の持つバックオフィス業務の効率化のノウハウ、それぞれの強みを活かした協業により、さらなる会計管理業務の効率化や生産性向上を目指していく。。

【モバイル型経費精算ソリューション「Dr.経費精算」について】
「Dr.経費精算」は、個人事業者、中小規模事業者向けの経費精算ソリューション。企業内で紙やExcelで管理している経費管理を革新し、クラウド上で申請承認ワークフローを実現。ペーパーレス化を支援する。特に従業員の入力負荷を最小化する仕組みを用意しており、クレジットカードやモバイルSuica 、SMART ICOCA等と連携し、利用明細を自動的に取り込み、経費に該当する項目を選択して経費申請ができることはもちろん、管理し難い手書きの領収書等もスマートフォンで撮影、送信するだけで、自動的に経費データ化、同時に仕訳も行う。

【「クラウド会計ソフト freee 」について】
「クラウド会計ソフト freee」は、簿記の知識がなくても簡単に使えるクラウド型の会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込むことで、記帳作業を自動化することが可能で、日々の経理作業をおよそ50倍(当社実測値)の効率化が可能となる。さらに、経費精算機能や請求書作成機能も搭載しており、売掛金や買掛金の管理、経営レポートの確認や分析など freee 上で行うことができる。日々のお金の管理から、確定申告・青色申告や法人の決算に必要な決算書等の作成まで、バックオフィス業務を効率化する価値を提供している。サービスの提供開始から、多くの方にご利用いただいており、2016年3月時点で有効事業所数60万(※1)を突破し、クラウド会計ソフトシェアNo.1(※2)となった。

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2016年04月21日

海外現地採用を強化し、AI技術の研究開発を加速ワークス、正社員2,000名超の採用計画を発表

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、 代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、 以下 ワークス)は、 2016会計年度におけるワークスグループの採用計画として、 前年比500名増となる2,000名超の採用を決定しましたのでお知らせいたします。

● 海外現地採用を強化し、 AI技術の更なる研究開発・実用化に向けて2,000名超を採用
 各企業の2016年春の採用においては、 人手不足を背景に、 前年度比10%増となる人材獲得に意欲を示す企業が多く見受けられる中、 経営環境や業績に応じて全体の伸び率は鈍化傾向をたどっています。
 ワークスは、 世界トップクラスのグローバル・テクノロジー・カンパニーを目指す成長戦略として、 世界規模でのビジネス展開を踏まえた人材採用の強化ならびに研究開発、 海外拠点の拡大などのさまざまな戦略的施策を実施しています。 なかでも、 優秀な人材の発掘・獲得を最もプライオリティの高いものとして位置付け、 世界最高峰の教育機関と称される世界各国の大学から、 新しい価値を生み出すイノベーティブ型人材である“クリティカルワーカー”の発掘・獲得に取り組んでいます。
 2015会計年度において2016年4月1日には、 ワークスグループとして国内外含め1,043名の新入社員を迎え入れ、 2016年6月末には当初の計画通り計1,500名を超える入社を見込んでいます。

世界大学ランキングトップ50校からの新卒採用実績
インド工科大学を含め、 世界大学ランキング(*1)トップ50にランクインするアジア・ASEAN地域の大学(シンガポール国立大学、 清華大学、 京都大学、 東京大学、 北京大学など)から128名を採用(*2)

*1) 「QS World University Rankings(R) 2015/16」参照
*2) 2015会計年度のワークスによる新卒採用実績(2016年4月1日時点)

 さらなる飛躍的発展を重ねるにあたり次期2016年会計年度においては、 本格販売を開始した人工知能型ERP「HUE」が好調な滑り出しを見せる中、 新規海外市場開拓に注力すると同時に、 エンタープライズ領域における人工知能(AI)技術の研究開発・実用化に対して先陣を切って取り組みます。 インド工科大学などに代表される海外の優秀なコンピューターサイエンティストの獲得に注力し、 海外現地の正社員採用として1,000名を上回る採用を計画しています。


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2016年04月20日

クラウド会計ソフトCrew、チュートリアルガイドで簡単操作が可能に!

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

クラウド会計ソフトCrew、チュートリアルガイドで簡単操作が可能に!
初心者向けに操作方法をわかりやすく解説
クラウド会計Crew(クルー)(製造/販売:株式会社アックスコンサルティング)に新規登録をした際、 「ログインはしてみたけれど、 クラウドソフトが初めてで、 どう使ったらいいかわからない」という方にも、 簡単に操作方法をご理解いただけるよう、 チュートリアルガイドをご用意しました。 チュートリアルガイドを見ながら、 スムーズに作業を進めることができるようになります。

Crewについての詳細はこちら
http://crew-hybrid.com/
<チュートリアルガイド表示例>

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・売上の入力
・経費の入力
・銀行口座の登録の仕方
などをチュートリアルでわかりやすく解説
※チュートリアルガイドは最初の1回のみ表示されます(Cookieを削除すればもう1度見られます)
※仕訳作業が終わると、 チュートリアルガイドは自動的に非表示になります
※会計事務所および顧問先のアカウントでは表示されません

■会計・請求・給与業務をクラウド上で一元化する「Crewシリーズ」について

Crewシリーズは、 フリーランス、 個人事業主、 中小企業の給与・請求・経理のバックオフィス業務をクラウド活用を通じて効率化し、 経営者とそのビジネスの成功をサポートすることを目的とし、 設計されています。 クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」のほか、 「Crew給与計算」(2014年12月リリース)、 「Crew明細配信」(2014年9月リリース)、 「Crewマイナンバー(2015年10月リリース)」がラインアップ。 これらCrewシリーズはデータが自動で連携するため、 異なるソフト間でのデータ転記や取込作業を削減できるうえ、 同シリーズのソフト間での行き来はログインし直すことなくシームレスに行えます。 また、 すべてクラウド上で利用できるため、 OSやデバイスを問わず、 インストールやバージョンアップが不要。 Crewシリーズを利用することで、 会計・給与・請求業務の生産性を大幅に向上することができます。 Crewシリーズは今後も新機能の追加や他社サービスとの連携、 アップデートを継続し、 常に使いやすいクラウドサービスであり続けます。

詳細はこちら
http://crew-hybrid.com/

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2016年04月15日

「BtoBプラットフォーム」とクラウド業務システム「ClearWorks」が連携 〜売上・請求データの会計仕訳連動で経理業務を自動化、中小企業の生産性向上に貢献〜

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

「BtoBプラットフォーム」とクラウド業務システム「ClearWorks」が連携
〜売上・請求データの会計仕訳連動で経理業務を自動化、中小企業の生産性向上に貢献〜
 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照)が提供する「BtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム」と、 株式会社スマイルワークス(東京都千代田区 代表取締役社長:坂本恒之)が提供するクラウド業務システム「ClearWorks」は、 企業の売上処理や請求業務における生産性の向上を実現するため、 システム連携を開始しました。 今後も共同で、 企業における業務の効率化が実現し、 利便性向上に役立つソリューションを提供してまいります。

< 提携の理由と概要 >
 インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」は、 日々の受発注や請求業務をWeb上で行えるシステムとして、 現在、 利用企業数は約60,039社、 約280,167事業所(2015年12月末現在)の企業様にご利用いただいております。
 スマイルワークスが提供する「ClearWorks」は、 会計・販売管理・給与計算をまとめて管理できるSaas/クラウド型の統合業務システムとして、 9,600件を超える導入実績があります。

 「BtoBプラットフォーム」で受注したデータを「ClearWorks」に取り込み、 「ClearWorks」から出荷データを発送データとして取引先に送付、 また、 売掛データは「BtoBプラットフォーム」を通じて取引先に電子請求することが可能になります。 さらに、 「BtoBプラットフォーム」で受け取った電子請求データを自動仕訳し、 「ClearWorks」にインポートすることが可能です。

 今後はWeb上のプロモーションを中心に、 両社の利用企業に連携を周知するなど、 中小企業を中心とした事業者への販促活動を実施し、 各部門の担当者が本来の業務に集中できる環境の実現により、 お客様の生産性向上、 時間短縮、 コスト削減、 ペーパーレスによるECOを推進してまいります。


< 「BtoBプラットフォーム」について >
 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 商談」「BtoBプラットフォーム 規格書」の4つのサービスから成り立ち、 企業間の紙で行われている商行為をWeb上で行えるシステム。 「BtoBプラットフォーム」を利用することで、 企業の生産性向上、 時間短縮、 コスト削減、 ペーパーレス化・CO2削減を推進し、 環境に貢献。
URL: https://www.infomart.co.jp/products/index.asp
Facebook: https://www.facebook.com/asp.seikyusho/


<「ClearWorks(クリアワークス)」について >
 ClearWorksは、 会計処理や経理業務をサポートする「会計ワークス」、 販売から仕入・在庫の管理までのすべての販売管理業務をサポートする「販売ワークス」、 給与・賞与から年調・社保まで給与業務をサポートする「給与ワークス」、 マイナンバーの収集・管理ができる「マイナンバーワークス」からなるクラウド統合業務システム。 各ワークス月額3,000円(税別)、 初期費用10,000円(税別)、 申込日から最大2ヶ月無料で導入が可能。 業務を効率よく統合的に管理し、 データ保全やコスト削減を実現。 クラウドサービス推進機構「第1回クラウドサービス認定プログラム」認定。
URL: https://www.clear-works.jp/
Facebook: https://www.facebook.com/clearworks.jp/


< 会社概要 >
【インフォマート(2015年12月末現在)】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 村上勝照
本社所在地:東京都港区芝大門1-16-3 芝大門116ビル
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:362名
URL: http://www.infomart.co.jp

【スマイルワークス(2016年3月末現在)】

会社名:株式会社スマイルワークス
代表者:代表取締役社長 坂本恒之
本社所在地:東京都千代田区猿楽町2-8-16 平田ビル7階
設立:2003年7月
資本金:6億2,615万円(資本準備金含む。 )
事業内容:企業向けSaaS/クラウド型アプリケーションサービス事業
従業員数:30名
URL: https://www.clear-works.jp/

2016年04月14日

不採算プロジェクト撲滅

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

受注型ビジネスを推進されている経営者 経営管理の皆さん
受注プロジェクトで不採算案件が見えていますか?
また見えていた場合どのような予防策をとっていますでしょうか?

本日は「不採算案件の撲滅のルール化」についてお話をしたいと思います。

順調にプロジェクト毎に粗利益をコツコツ稼いでいても
たった1つの不採算案件が経営を揺るがすほどのダメージを与えることは
少なくありません。
不採算案件が発生する要因は、としてはいくつかあります、

(1) 見込み客との交渉・契約・見積もり段階
不採算案件を撲滅するためのポイントとしておさえるためには
開発や制作過程ではなく営業・提案SEがポイントをおさせなくてはいけません。
 受注前審査の強化が必要
そして採算が合わない案件を受注しないといった仕組み作りが必要です

(2) 受注後のプロジェクトチームの形成段階
プロジェクトマネージャーの採算意識を向上させること
実行予算作成段階になります

(3)実績進捗+フォーキャスト(見込み着地)の段階
プロジェクトの進捗と同時に 社内の工数+外注費の消化状況を
リアルタイムに把握することが求められます。

システム開発やweb制作などはオーダーメイドである事が多く
管理・開発プロセスの標準化が求められます
社員の情報共有意識を高め
他のプロジェクトでどのようなノウハウを得られいるか共有することも有効です

また これらの仕組みをルール化すること
システムだけではないノウハウをもってPDCAで回していくことが重要です。

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2016年04月13日

仮原価の計上について プロジェクト管理会計型ERPのご紹介

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

みなさんの会社には仮原価の計上ルールはあるでしょうか?
原価の仮計上が必要なケースは、売上金額だけ計上して、原価は正確には分からないケースです。
売上だけ計上してしまうと 売上金額が全額利益に計上されてしまいます。
いわゆる原価の期ズレ

発注先からの請求書未着処理が多くあるケース
案件が終了した時点でやっと原価が判明するので、
「この原価はどういうことだ!」と上長が驚くといった事態はないでしょうか?

売上を計上したのであれば、
例え、正確な原価は分からなくとも、予定原価で仮計上しておけば、
プロジェクト毎の原価の集計値はである程度正確性を増すことができます。

外注原価をプロジェクト毎に取引先毎 発注管理し原価発生の消込を行うことで 
正確に把握することができます。
原価漏れは 期をまたがると 翌期の決算にも大きな影響を与えるので
しっかりと行いたいと思います。

オロのZACを活用したフロー例をあげます
ー莪先から請求書未着でプロジェクト毎 仕入れ登録(実行予算ベース)
仕入れ登録


⊆莪先から請求書が届いたあとに、調整
仕入れ登録


赤伝票が自動的に起票され、最終の仕入れ原価を登録
仕入れ登録


げ招彎紊気譴討い襯螢好箸消し込まれ、振替仕訳を自動作成
仕入れ登録



原価の期ズレを防止するためには、プロジェクト毎に網羅的に原価を把握することが大切です
オロのZACであれば一連の原価を把握 網羅性を持ち 原価の自動仕訳まで生成できます
ZACの詳しい機能紹介、資料請求をご希望されるはこちらからどうぞ

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2016年04月12日

ソフトブレーンの営業支援システムが「Sansan」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
ソフトブレーンの営業支援システムが「Sansan」と連携

ソフトブレーンは4月1日、Sansanが公開しているWeb APIを活用し、
主力製品である営業支援システム(CRM/SFA)「eセールスマネージャーRemix Cloud」と
法人向け名刺管理サービス「Sansan」との連携を完了し、提供を開始した。

今回の連携により、今まで「Sansan」で名刺管理をしていた企業での営業支援システムの導入を促進することが可能だとしている。営業部門以外で「Sansan」の名刺管理システムを活用し、営業部門で「eセールスマネージャーRemix Cloud」を活用する場合でも、今回の連携で名刺情報をすべて「eセールスマネージャーRemix Cloud」に自動で取り込むことができるという。

連携にかかる初期構築費用は10万円(税別)、ランニングコストは不要。


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2016年04月11日

クラウド会計ソフトCrew、セキュリティ機能を強化

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

クラウド会計Crew(クルー)(製造/販売:株式会社アックスコンサルティング)のセキュリティ機能を強化しました。 ログインが失敗した際に、メールを受け取ることが可能になります。「設定」メニューにある「ユーザー」画面で設定が可能。

■会計・請求・給与業務をクラウド上で一元化する「Crewシリーズ」について
Crewシリーズは、 フリーランス、 個人事業主、 中小企業の給与・請求・経理のバックオフィス業務をクラウド活用を通じて効率化し、 経営者とそのビジネスの成功をサポートすることを目的とし、 設計されています。 クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」のほか、 「Crew給与計算」(2014年12月リリース)、 「Crew明細配信」(2014年9月リリース)、 「Crewマイナンバー(2015年10月リリース)」がラインアップ。 これらCrewシリーズはデータが自動で連携するため、 異なるソフト間でのデータ転記や取込作業を削減できるうえ、 同シリーズのソフト間での行き来はログインし直すことなくシームレスに行えます。 また、 すべてクラウド上で利用できるため、 OSやデバイスを問わず、 インストールやバージョンアップが不要。 Crewシリーズを利用することで、 会計・給与・請求業務の生産性を大幅に向上することができます。 Crewシリーズは今後も新機能の追加や他社サービスとの連携、 アップデートを継続し、 常に使いやすいクラウドサービスであり続けます。

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2016年04月07日

iPad向け勤怠管理アプリ「タブレット タイムレコーダー」 第28回「中小企業優秀新技術・新製品賞」受賞

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ネオレックス(本社:名古屋市熱田区、 取締役社長:駒井拓央)は、 iPad向け勤怠管理アプリ「タブレット タイムレコーダー」で「中小企業優秀新技術・新製品賞」を受賞しました。 「中小企業優秀新技術・新製品賞」は、 りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催する取り組みです。 タブレット タイムレコーダーは、 特に独創性や市場性といった点が評価され、 ソフトウェア部門の最上位にあたる「優秀賞」を受賞することとなりました。

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タブレット タイムレコーダーは、 iPadをタイムレコーダーにするアプリです。 従来の高機能タイムレコーダーや勤怠管理システムと同様に、 高度な自動集計や、 給与計算ソフト向けデータ出力ができます。 また、 「毎日の顔写真やグラフなどで自分の状態を把握する」「ビデオメッセージを送りあう」「天気予報を見る」など、 これまでのタイムレコーダーでは考えられなかった様々な機能もあります。

2015年7月の提供開始以来、 グッドデザイン賞、 ITproEXPO AWARDを受賞。 また、 TV東京のワールドビジネスサテライト(トレンドたまご)やITMediaなど多数のメディアで取り上げられています。

タブレット タイムレコーダーは、 タイムレコーダーの再発明を目指して開発された、 これからの時代の「スマート タイムレコーダー」です。

評価されたポイント
中小企業優秀新技術・新製品賞の審査は、 以下の観点で行われます。

・優秀性
・独創性
・市場性

タブレット タイムレコーダーは、 従来のタイムレコーダーにはなかった様々な機能の独創性が評価されました。 また、 タイムレコーダーを「健康増進」や「ワークライフバランスの改善」、 「コミュニケーションの活性化」といった新たな価値と共に提案することにより、 タイムレコーダー市場そのものを拡大するという点も評価のポイントとなりました。

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2016年04月06日

レベニューフォーキャストレポート

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

「管理会計とSFA(営業支援管理)」について

プロジェクト型ビジネスにおいて
取引先毎にプロジェクトの状況を把握することは
お客様の取引状況全てを把握することと同じです。

プロジェクト毎の採算実績
プロジェクトの契約状況
プロジェクトの進行状況
がそれにあたると思います。

ここにSFA(営業支援管理)を連携させると
更にその先を読んだ経営を行うことができます。
所謂「先読み管理会計」

取引先をキーとして
営業マンの訪問状況
新規案件の進捗状況
受注済案件とプロジェクト化した進行状況などを
連携し受注見込み案件を戦略的受注すべきかどうか
把握することができます。

またこの連携を元に
レベニューフォーキャストレポートを作成することができます。

受注済売上予定数値+未受注売上予測数値=実現可能レベルの売上予測額
この実現可能レベルの売上予測額と年度の予算を比較し
あと新規案件獲得をいくら追加すれば良いか経営者は確認することができます。

この予測額の増減の内容を毎週確認すること
なぜ増えたのか なぜ減ったのか ここを詰めていくことが
予測の精度を高め 対策をこうじることが重要なポイントです。

photo by yukiharu furuya

経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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お問い合わせはこちら
email:furuya@projectinnovation.yokohama
TEL:090-4364-5554

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