2016年09月16日

ワークスアプリケーションズ、大手建設業会計システムを汎用パッケージで実現〜鹿島、次期会計システムに人工知能型ERP「HUE(R)」を採用〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社 : 東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:押味 至一、以下鹿島)より次期会計システムとして人工知能型ERP「HUE(R)」を受注いたしましたのでお知らせします。

●すべての大手企業の「働く」に人工知能でイノベーションを
 ワークスは2015年12月に世界初の人工知能型ERP「HUE(R)」をリリース以降、製品に搭載した最先端技術とユーザー企業1,200社の業務ノウハウによる大手企業の働き方革新に挑んでまいりました。同時に、様々な業種業態の企業に必要な業務機能を標準機能として搭載する「ノーカスタマイズ」という製品コンセプトを軸に、各業界調査と機能開発・拡張を重ね、製品強化に努めています。

●存在しない、大手建設業向け会計パッケージ
 各業界の業務調査を行う中で、ワークスでは建設業会計パッケージについても独自調査を行いました。その結果、建設業に特有の受注高管理やジョイントベンチャー管理、協力業者発注管理といった業務に対応し、かつ大手企業で必須となる多階層組織や大量処理・自動処理に標準機能で対応できる製品は存在しませんでした。時期を同じくして鹿島では、次期会計システムの更新検討に際し、情報処理基盤の刷新を図り、技術動向を踏まえたシステム導入が不可欠と認識しました。また稼働後の運用保守及び機能改善等のシステムの維持管理を考慮し、大手建設業の会計業務に対して可能な限り追加開発せずに導入できるパッケージであることが指向されました。こうした判断をもとに、鹿島において先進的な会計パッケージ「HUE(R)」の採用が決定されました。

●大手建設業特有の要件を汎用化して実装-建設業会計システムのスタンダードを目指す



 ワークスは、「HUE(R)」を大手建設業でも追加開発することなく利用できるよう、大手建設業特有の機能要件をも汎用化して開発してまいりましたが、今回、ファーストユーザーとしての鹿島の協力を得て、さらなる「HUE(R)」の機能強化を行います。


 「HUE(R)」は、人工知能を使った自動解析と自動学習によってまったく新しい業務のあり方を提案する、世界初の人工知能型ERPです。企業内に眠る膨大な業務のログデータを収集・解析・学習することで、ユーザーの次の行動を予測し、進むべき方向をサジェストしてくれます。
 鹿島は、次期会計システムとして「HUE(R)」を採用することで、データ入力の多い会計業務において極力入力を減らし、データの正確性と業務スピード向上の両立を目指すとしています。具体的には、過去の伝票内容から入力すべき情報をサジェストしたり、膨大な請求書データの入力業務を自動化したりすることで、業務の生産性向上が期待されています。個別の追加開発なく機能の強化を可能とする「HUE(R)」を礎として、自社の経理業務の高度化のみならず、グループ会社との協働・連携の仕組みも整備することで、一層のグループ経営基盤の強化を目指すとしています。

 ワークスは、企業のこうした取り組みや企業変革をシステム基盤から支援していくとともに、市場環境変化の激しい建設業界へ、新たな解決策の1つとして人工知能型ERP「HUE(R)」を展開してまいります。

2016年09月15日

販売用ソフトウェアにおける見込み販売数量が大幅に変動した場合の減価償却

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

販売用ソフトウェアにおける見込み販売数量が大幅に変動した場合の減価償却について

ソフトウェア業界の皆さん 
ソフトウェアの販売は 市場の変化に晒されていてこの見込みを作ることは
非常に困難ですよね?僕も非常に苦労をしました
目標的な予算と実現可能予算では大きく違いがでるからです

販売用ソフトウェアの販売実績が
当初の予算より大幅に変動した場合
見直し後の見込み販売数量に基づいて償却額を修正する必要があります

ソフトウェアの未償却残高が、翌期以降の見込み販売収益額を上回り
投資回収が難しい場合 超過額を費用処理する必要があります

ソフトが複数ある場合 各ソフトごとに 予測をたて毎期予算と実績を見直します

税務上は 臨時の償却や超過額の費用処理について 損金算入を無条件には
認められていません
完全に販売を停止して償却を余儀なくする場合は認められると思います。

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2016年09月14日

不採算プロジェクト撲滅へのルール化


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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

皆さんの会社では、不採算案件が見えていますか?
また見えていた場合どのような予防策をとっていますでしょうか?

本日は「不採算案件の撲滅のルール化」についてお話をしたいと思います。

順調にプロジェクト毎に粗利益をコツコツ稼いでいても
たった1つの不採算案件が経営を揺るがすほどのダメージを与えることは
少なくありません。
不採算案件が発生する要因は、としてはいくつかあります、

(1) 見込み客との交渉・契約・見積もり段階
不採算案件を撲滅するためのポイントとしておさえるためには
開発や制作過程ではなく営業・提案SEがポイントをおさせなくてはいけません。
 受注前審査の強化が必要
そして採算が合わない案件を受注しないといった仕組み作りが必要です

(2) 受注後のプロジェクトチームの形成段階
プロジェクトマネージャーの採算意識を向上させること
実行予算作成段階になります

(3)実績進捗+フォーキャスト(見込み着地)の段階
プロジェクトの進捗と同時に 社内の工数+外注費の消化状況を
リアルタイムに把握することが求められます。

システム開発やweb制作などはオーダーメイドである事が多く
管理・開発プロセスの標準化が求められます
社員の情報共有意識を高め
他のプロジェクトでどのようなノウハウを得られいるか共有することも有効です

また これらの仕組みをルール化すること
システムだけではないノウハウをもってPDCAで回していくことが重要です。

photo by yukiharu furuya

2016年09月13日

インフォマート、Web請求でNTTデータセキスイシステムズと連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 インフォマートは、受発注や請求業務をWeb上で行えるシステム「BtoBプラットフォーム」と、NTTデータセキスイシステムズが提供するクラウド型統合基幹業務システム「SKit FLEXi」が、企業の請求業務での生産性向上を支援するため、システム連携を開始したと発表した。

 BtoBプラットフォームは、受発注、請求書、商談、規格書の4つのサービスから成り立ち、企業間の紙で行われている商行為をWeb上で行える。

 SKit FLEXiは、販売管理、在庫管理、仕入管理、会計、情報分析など、卸売業のさまざまな業務プロセスを支援する。基幹業務のWebEDI化を可能にし、クラウド化により定額で運用できる。工事付き販売や加工管理などのオプション機能も搭載している。

 今回の連携により、BtoBプラットフォームで受注したデータをSKit FLEXiに取り込み、SKit FLEXiから出力される請求データをBtoBプラットフォームを通じて取引先に電子請求することが可能になる。これにより、受注や請求書発行業務の手間やコスト削減を図れる。また、いずれもクラウド上の仕組みであるため、柔軟な拡張性やIT投資リスクの回避などのメリットも提供できる。

2016年09月12日

OBCのERP製品が、「日経コンピュータ 顧客満足度調査」の 「ERPパッケージ部門」で3年連続 第1位を獲得

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

勘定奉行をはじめとする業務パッケージシステムを開発する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社東京都新宿区:東証1部 登録銘柄コード4733:以下OBC)は、日経BP社発行のコンピュータ専門誌「日経コンピュータ」で毎年行われている「顧客満足度調査」の「ERPパッケージ部門」で、3年連続第1位を獲得いたしました。
日経コンピュータ 2016年9月15日号 顧客満足度調査 2016-2017 ERPパッケージ部門3年連続 第1位

OBCが提供するERPは、導入・運用管理のしやすさやシステム構築の容易さなどが高く評価されている業務パッケージシステムです。
パッケージでありながら顧客要望への柔軟さを持ち、年々複雑化していく企業の課題やニーズに対応するための高い網羅性と適合性をご提供し、さらに、システムを運用する上で必要となるセキュリティ管理、ログ管理など統合運用管理機能を搭載し、基幹業務を包括的に支援しております。

今回の2年連続受賞においては、「導入や初期設定の容易さ」や「問合せへの対応」などで高い評価をいただくことができました。 今後も経営者・業務担当者・システム管理者、すべての方において長くお使いいただける製品開発体制、サポートサービスを継続し、お客様の満足度向上の為に、日々の地道な取り組みを怠りなく実践してまいります。
<OBCのERPのご紹介> http://www.obc.co.jp/click/v-erp/

調査結果の詳細:日経コンピュータ2016年9月15日号、または以下日経BP社ホームページをご参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072602221/
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1)選出日 :2016年9月12日
2)選出主体:日経BP社(本社:東京、社長:新実 傑)
3)掲載媒体:「日経コンピュータ」(2016年9月15日号)
4)調査名 :「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017」
5)1位獲得部門の名称:ERPパッケージ
6)調査結果発表記事のURL(9月12日12時公開):http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072602221/
7)調査概要

顧客満足度調査は、コンピュータの利用企業を対象に、システム開発・運用サービスや、PCサーバーやERPパッケージといったハードウエア/ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を調査したものです。調査は日経BP社のIT総合誌「日経コンピュータ」、およびICT分野のシンクタンク「日経BPイノベーションICT研究所」が企画・実施しました。調査・集計は日経BPコンサルティングが行いました。
調査対象は全国1万1478社/組織の情報システム部門です。新興市場を含む全国の証券取引所に上場している企業と、年間売上高200億円以上の未上場企業、および官公庁(中央官庁)と村を除く地方自治体に対しアンケートを郵送しました。調査期間は2016年5月12日から6月14日までで、1466件の有効回答を得ました(今回は熊本・大分地方を中心とした地震が発生したため、熊本、大分両県は調査対象から外しております)。

2016年09月08日

WHILL、勤怠管理と経費精算の効率化にERPソフト「TeamSpirit」を採用

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

チームスピリットは9月7日、パーソナルモビリティの開発・販売を手掛けるWHILLが、クラウド型ERPソフトウェア「TeamSpirit」を採用したと発表しました。

同製品は、「勤怠管理」「就業管理」「経費精算」「工数管理」「稟議申請」をクラウド上で管理できるERPソフトウェア。既存の基幹システムを変更することなく、アドオンとして追加できる点を特徴とする。

WHILLでは、ビジネスの成長に伴い、労働基準法への厳格な準拠と規定に沿った厳正な経費の管理を必要としており、それらの管理業務の効率化が求められていた。

TeamSpiritの導入後は、これまで紙ベースで行っていた勤怠管理と経費精算のプロセスを順次自動化することで、30%以上の作業効率の向上を見込むとしている。

2016年09月06日

プロジェクト型ビジネスの経営レポート集 「売上・利益予定表」

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

プロジェクト管理会計レポート「売上・利益予定表」の紹介

この表は
月別に売上予測・利益予測の集計
プロジェクト毎の月別予測明細
月別にセグメント毎売上予測・利益予測の集計
を表示しています。

ポイントとしては、経営として
プロジェクト毎の検収時期・受注額に応じた利益予想額をきちんとおさえることです。

それぞれのプロジェクトをおさえてこそ売上額・利益額の予測ができます。

なお 本レポートは
エクセルでインプットしたものを
クリックビューというBIソフトからアウトプットさせています。



プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で「受注損失引当金に関する会計実務」を販売することになりました

受注損失引当金に必要な運用手法・会計実務を網羅
ファイルダウンロード方式
詳しくはこちらをご覧ください
http://projectkanri.shopselect.net/items/1666150

2016年09月05日

プロジェクト型ビジネスの経営レポート集 取引先依存度分析

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

本日はプロジェクト型ビジネスの経営レポート集 第三弾
「取引先依存度分析」です。

昨日の受注実績表をもとに展開した表です。

ポイントは
売上による依存度
利益による依存度です。

この2つのカラムを並べておく理由は
売上げの依存が高くても
利益依存は低い場合があります。
また利益依存に対してのプロジェクト別利益を
把握することが重要です。

この取引先をCRM(顧客管理)と連動して
受注や売上実績のみならず
案件獲得予定情報
契約情報
と連携させることによって
将来の取引先依存度分析を把握することが可能です。

取引先依存度は
受注ベースかつ売上ベースで行ったほうが良いでしょう。

なお 本レポートは
クリックビューというBIソフトからアウトプットさせています。



2016年09月02日

SAPジャパン、中小向けERPの新版でプロジェクト管理などを追加

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 SAPジャパンは、中小企業向けのERPパッケージの新版「SAP Business One 9.2」および「SAP Business One,version for SAP HANA 9.2」の提供を開始する。

 今回の新版では、「プロジェクト管理」モジュールが導入され、プロジェクトの進捗管理を行えるようになった。マーケティング伝票と製造指図にリンクすることで、計画値と実績を比較できる。生産管理において、部品構成表に標準原価を設定することで、複数階層で部品構成表のコスト計算を行えるようになったほか、リソース能力の管理が強化され、より効率的にスケジュールを設定できるようになった。また、Windowsクライアントの他に、ブラウザアクセスが可能になり、ライフサイクル管理の負荷軽減、全体コストの低減のための選択肢が追加された。

 その他、SAP Business One,version for SAP HANA 9.2では、高速インメモリDB「SAP HANA」を基盤としたパーベシブダッシュボード上で、CRMモジュールが追加された。販売や購買、在庫管理のモジュールに新たなビューが追加された。また、複数のグラフを組み合わせて表示したり、データ型が追加されるなど、より柔軟にKPIを設定できるようになった。さらに、タイムスライダー機能が追加され、任意の期間のデータに迅速にアクセスできるようになった。分析の効率化により、経営意思決定の向上を支援する。インテリジェント予測にも対応し、季節要因やトレンドに合わせた需要予測が適切な予測アルゴリズムにより計算されるほか、予測シナリオを調整できる。またシナリオはMRPで使用できる。

2016年09月01日

スーパーアドミニストレーター

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

事務処理業務を行う社員のことを一般的にアドミニストレーターといいます

前職では もの凄く仕事のできるスーパーなアドミニストレーターがいました

彼女の業務は幅広く
プロジェクト予算書の発行
見積書の管理
売上の締め
納品書の管理
クライアントからの検収書の回収
請求書の発行
外注費の締め
外注先からの検収書の受け入れ
外注先からの請求書の受け入れ
タイムレポートの締め
経費精算の締め
プロジェクト実績報告書

150名の社員規模で この業務をアドミニ一人でプロジェクト毎に管理していました

監査法人からの評判も良く
全てのプロジェクトにおける証票類を完璧にファイリングしてくれていました。
彼女の業務内容は 一般庶務ですが まさにプロフェッショナルな庶務です

前職で当時僕がCFOだったころ全幅の信頼を置いていました。
何が一番安心できたかと言うと
それは すべてにおいての 締めの重要性がわかっていてくれたことです。
月次決算における期日通りに
現場とのやわらかいコミュニケーションとメリハリのあるプレッシャーをもって
各担当者から書類を回収してくれていました。

先を読む感覚
コミュニケーション能力
専門的なIT用語
会計知識

こなす仕事から 先を読むスーパーアドミニ
プロジェクト管理会計を行うにおいて重要なキーパーソンです。
現場部門からの信頼も厚く
仕事の成果とは何か?を理解している プロ意識が高いアドミニ
スーパーアドミニを作るには 人柄が一番

会社の成長を支えてくれた彼女には感謝をしています。

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2016年08月31日

富士通システムズ・イースト、SIベンダー向け原価管理ソフト新版でカスタマイズ不要に

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 富士通システムズ・イースト(FEAST)は2016年7月1日、SIベンダーなどの情報サービス業者に向けたプロジェクト原価管理ソフトの新版「FUJITSU 流通業ソリューション ProjectViz」(図)を発表、同日提供を開始した。旧版の「WebSERVE smart 情報サービス業ソリューション」から名称を変更した。ライセンス費用は1500万円からで、旧版と同じ。販売目標は今後5年間で100製品。

 ProjectVizは、SIベンダーのプロジェクト損益管理業務に適したソフトである。プロジェクトの計画、見積、受注から開発、請求までを一元管理する。システム開発だけでなく、ハードウエアやパッケージ製品などの物品の販売や保守サービス契約などがともなうSIベンダー特有の取引形態に対応するとしている。

 新版では、カスタマイズをできるだけ不要にし、パラメーター設定で機能を変更できるようにした。これにより、ライセンス費用とカスタマイズ費用を合わせた導入費用を40%削減できるという。また、ワークフロー機能は、階層が深い大企業向けの機能に加えて、中小企業向けに簡素化したものを新たに用意した。

 新版ではさらに、管理会計向けの機能を追加した。プロジェクトの予算と実績を捉えて損益を可視化できる。レポートのひな形も各種用意している。これにより、プロジェクト管理者だけでなく、経営層の経営判断を支援できる。人材の配置計画などに役立てられる。

2016年08月30日

ニューソン、SAP品目マスタの登録を正確化するテンプレート発売

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 ニューソンは、SAPなどの統合基幹システムを利用している製造業向けの業務プロセス改善ソリューション「製造業向けBPMテンプレート」の1つとして、BPMを活用して情報を正確・スムーズに登録可能にする「SAP品目マスタ管理テンプレート」を発売しました。

 SAP品目マスタ管理テンプレートは、SAPで1つの製品ごとに使用する複数の部品登録を行う必要がある「品目のマスタ情報」において、正しく登録されることを支援し、トラブルやリカバリーの手間とコストの削減を可能にする。テンプレートは標準的な処理が既に作りこまれているため、企業ごとに異なる製造工程に合わせる設定やプログラム変更を抑えて導入できる。

 必要な入力項目に絞った、操作しやすさに配慮した画面が提供され、項目の入力ガイドや相関関係に基づく自動選択や相互参照によるエラーチェックなどが仕組まれているためミスの防止を図れる。また、ワークフローの利用で自動的に作業が流れ、どこで作業しているかが見える化される。作業工程を直列ではなく並行にすることで、所要時間の短縮も支援する。部門ごとの登録情報にも相関チェックがかかり、間違った登録をした部門には自動的に差戻しが行われる。承認完了後、自動的にSAPに登録されるため、IT部門の工数も不要で、入力ミス低減も図れる。

 これにより、全体の複数プロセス(複数部門にわたる業務の最初から最後まで)を見渡して分析し、改善。導入・運用を繰り返していくBPMの実施を図れる。PLCパートナーズと連携してプロジェクトが進められ、BPMツールとしてはNTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」上の業務プロセス統合ツール「IM-BIS」を使用している。業務の流れを定義するワークフローと容易な画面開発が連携するほか、アクティビティの監視や、容易な外部システム連携、エラー発見のためのルールエンジン(相関チェックや絞込検索が開発不要で反映可能)、データ分析ツールも提供される。

2016年08月29日

Salesforceと連携して利益の残るプロジェクト原価管理を実現するTeamSpirit Leadersを出展: Salesforce AppExchange Expo2016【S6-1】で講演

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です
社員の“めんどくさい”を解決して、“いきいき”としたチーム作りをサポートする、「勤怠管理」、「工数管理」、「経費精算」及び「電子稟議」が一体となった ERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供する、株式会社チームスピリットは、2016年9月2日にJPタワーホール&カンファレンスにて開催される AppExchange EXPO Fall 2016 へ出展

社員の“めんどくさい”を解決して、“いきいき”としたチーム作りをサポートする、「勤怠管理」、「工数管理」、「経費精算」及び「電子稟議」が一体となった ERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供する、株式会社チームスピリット(本社:東京都中央区、以下チームスピリット)は、2016年9月2日にJPタワーホール&カンファレンスにて開催される AppExchange EXPO Fall 2016 へ出展

【詳細はこちら】
https://www.teamspirit.co.jp/blog/seminar/2016/08/appxx.html
受注したプロジェクトが利益を残しているか気になるが、月末にならないと把握できない、営業が自分で受注した案件が黒字かどうか意識していない、といった悩みを抱える制作会社やシステムインテグレーターが増えています。これはクラウド環境の進展に伴い、Web制作やシステム・インテグレーションの案件が小型化・短期化し、案件数が増大し、これまでのやりかたで管理しようとしても、すべてのプロジェクトに目を光らせることが困難になっていきているという現状が影響しています。
 SalesforceのSales Cloudの商談と連携するTeamSpirit Leadersを使えば、商談段階からリソースベースのプロジェクト見積りが可能で、受注後はそのままプロジェクトの予実管理に使えます。勤怠管理・工数管理・経費精算が完全連動したTeamSpiritならではのリアルタイムプロジェクト原価管理が可能になります。

主催 特定非営利活動法人アップエクスチェンジコンソーシアム
http://app-c.force.com/

協賛 株式会社セールスフォースドットコム
http://www.salesforce.com/jp/

開催日程 2016年9月2(金) 10:30〜18:30 (受付開始/デモブースオープン 10:30〜)

場所 株式会社セールスフォース・ドットコム JPタワーホール&カンファレンス
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー 4階
http://www.jptower-hall.jp/access/
参加費 無料(事前登録制)



2016年08月25日

HOYA タイムレコーダーをレンタルで提供 低価格化で新たな需要を開拓へ

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 HOYAサービス(大原幸男社長)は、タイムレコーダーの新たな需要を掘り起こす策を講じている。2016年4月、クラウドサービス型の集計機能付タイムレコーダー「TimeTrac(タイムトラック)」のレンタルサービスの提供を開始。初期費用なしで、月額料金だけで使える環境を整えることによってユーザー層を広げていく。

 TimeTracはクラウド型勤務簿サービスと連動したタイムレコーダーで、クラウドの勤務簿サービスと組み合わせて提供。機能では、出退勤の打刻として「ICカード」「指紋」「ID・パスワード」の3種類の認証方法を用意している。ICカードリーダは、NFC規格に対応しており、FelicaやMifareの非接触ICカードが利用できる。

 一番の売りは、低価格で勤怠システムを利用できるということ。初期費用や保守費用が不要で、1台あたりの月額料金を5000円に設定している。




2016年08月24日

業績予測と予算 専門書ご紹介 Budgeting and Forecasting

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

「Budgeting and Forecasting」 という本のご紹介

イギリスの Financial Times から出版されている洋書です
タイトルの通り 「予算」 と 「予測」のノウハウ本です

著者は、Nigel Way さん
英国での管理会計のスペシャリストです

日本では業績予測に関する本は探してもありませんが
欧米では 業績予測 フォーキャストを重視していることから
出版化されています

経営学に関する洋書なので 普段使わない単語もありますが
雰囲気で読み通せば理解できます
経営者をはじめ 経営管理 経営企画 経理 財務を担当させれおられる方にオススメです!




2016年08月18日

クラウド型予算管理システム採用により経営管理の課題が解決

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

日本オラクルは、ベアリングメーカーの日本トムソンが、オラクルのクラウド型予算管理システムを採用したと発表した。同システム採用により、日本トムソンは販売予測と生産計画を連携し、全社的な利益率向上を促進する仕組みが構築できたという。

 日本オラクルは2016年7月14日、ベアリングメーカーの日本トムソンが、オラクルのクラウド型予算管理システム「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)」を採用したと発表した。

 これまで日本トムソンは、事業計画を立てる際に、販社や工場、本社などの各部門がそれぞれ表計算ソフトを用いて、売上見込みや実績データなどの集計・計算をし、販売予測や工場別の損益計画などを算出していた。

この方法では、膨大な工数がかかるだけでなく、予算入力用ファイル管理が属人化し、入力・集計・資料作成の工数も増加する。またリアルタイムでの収集・集計ができない、自由度が低く臨機応変な分析ができないなどの課題もあった。

 そのような中で、販売施策に対する案件の確度別管理や、四半期ごとの工場の生産目標の見直し、海外現地法人を含めた各部門での人員・設備投資計画、棚卸資産などを高度に管理できる経営管理システムの構築を検討。その結果、PBCSの採用に至った。

 日本トムソンは、PBCSについて、損益管理に付随したシミュレーションや高度な分析が可能であることや、データを一元管理し販売・生産部門が連携できる仕組みであること、複雑な多段階の配賦計算に対応し、業務部門が導入、運用できる点などを評価しているという。



2016年08月17日

「TeamSpirit」と「TeamSpirit Leaders」をメジャーバージョンアップ〜 Summer’16を同時リリース〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

社員の“めんどくさい”を解決して、“いきいき”としたチーム作りをサポートする、「勤怠管理」、「工数管理」、「経費精算」及び「電子稟議」が一体となった ERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供する、株式会社チームスピリットは、本日より、「TeamSpirit Summer’16」と「TeamSpirit Leaders Summer’16」の提供を開始したことを発表しました。

社員の“めんどくさい”を解決して、“いきいき”としたチーム作りをサポートする、「勤怠管理」、「工数管理」、「経費精算」及び「電子稟議」が一体となった ERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供する、株式会社チームスピリット(本社:東京都中央区、以下チームスピリット)は、本日より、「TeamSpirit Summer’16」と「TeamSpirit Leaders Summer’16」の提供を開始したことを発表します。
 今回は、毎年3回実施しているメジャーバージョンアップの2回目となります。

 ERPのフロントウェア最新版「TeamSpirit Summer’16(V5.80)」では、お客様のご要望にお応えして、下記の機能を追加・改良しました。

《勤怠管理》
● 前日に24時を超える勤務ができないようにする休暇の設定を追加しました。
● 出社・退社時刻を含む休憩を入力できないようにする設定を追加しました。
● 勤務表入力後に変更されて無効になった勤怠設定がないか月次確定時に再チェックする機能を追加しました。
● 「打刻なしは備考必須」にした場合でも日次確定申請ができるようになりました。
● 終業後出社・始業前退社の場合に遅刻と早退を相殺する機能を追加しました。
● 休暇日の延長勤務を禁止する機能を追加しました。
● 出社退社時刻を含む休憩を禁止する機能を追加しました。
● 月次確定時に勤怠日次の再チェックを行う機能を追加しました。

《工数管理》
● 有効期間外になったジョブのアサインを工数登録時に外さないように変更しました。

《事前申請》
● 出張手配機能の下記の点を改善しました。
- 事前申請が承認されていない段階では、手配予定金額を入力するようにし、事前申請の承認後に出張手配を予約できるように変更しました
- 支払先マスターに出張手配の支払先かを区別する項目を追加し、出張手配の実績データを取り込む際に自動で出張手配用の支払先を設定するように変更しました。
- 管理メニューから代理店サイトのマスタメンテナンスを呼び出せるようになりました。
- チケット予約金額(明細の合計金額)が予定金額を超えている場合はメッセージ表示する機能を追加しました。


 また、労務管理と原価管理を連動させるプロジェクト管理システムの最新版「TeamSpirit Leaders’16(V1.40)」では、お客様のご要望にお応えして、下記の機能を追加・改良しました。

《共通機能》
● 平日日数の計算に「山の日」を考慮する機能を追加しました。
● リソースのない作業項目があるプロジェクトで、プロジェクトのコピーができる機能を追加しました。
● 経費支払準備画面の振込先変更で、社員の口座情報が登録されていない場合は都度入力のみに設定する機能を追加しました。
● プロジェクト期間短縮時の作業項目削除処理の性能を改善しました。
● 請求書払の経費を仮払金の相殺対象にする機能を追加しました。
● 経費実績の税抜き金額連携機能を追加しました。
● データ逼迫時にアーカイブする機能を追加しました。
● 仕訳確定画面に「支払日」「支払先」を表示できるようにしました。
● 支払確定画面に「申請番号」を追加しました。
● 振込口座分割後に取消した場合の仕訳処理を改善しました。

【TeamSpiritについて】
TeamSpiritはサービス開始4年で600社、75,000人に利用されているERPのフロントウェアです。既存の基幹システムにアドオンするだけで「勤怠管理」「就業管理」「経費精算」「工数管理」「稟議申請」をまとめてクラウド化することができ、面倒な事務作業を劇的に減らすことができるので社員の創造性を向上し、時間と場所にとらわれない新しい働き方を実現します。これまで提供してきたTeamSpiritとTeamSpirit Leadersに加え、TeamSpirit人事マスターとTeamSpiritマイナンバーエンジンがラインナップに登場することで、現場やバックオフィスでの面倒な事務作業を、これまで以上に減らし、創造的な仕事に使える時間を増やすことができます。
= TeamSpirit コンセプトページ =
http://www.teamspirit.co.jp/concept/

≪主な機能≫
勤怠管理    :WEB打刻、Chatter打刻、ICカード打刻など多様な打刻方法に対応、
         残業時間のリアルタイム自動計算、勤務確定ワークフロー
就業管理    :休暇残日数管理、有休自動付与、休暇申請、各種承認申請
         ワークフロー、36協定等の管理
経費精算    :承認申請ワークフロー、経路探索(駅探連携)、交通系ICカード
         利用履歴取り込み、コーポレートカード利用履歴取り込み、
         領収書OCR登録、Uber領収書自動取り込み、プロジェクト別
         経費登録、EB振込データ作成、会計ソフト用仕訳データ作成
事前精算    :承認申請ワークフロー、出張手配(J’sNAVI Jr連携)、仮払い管理
工数管理    :日次工数登録、勤務時間連動、スケジューラ連動、日報作成
電子稟議    :汎用電子稟議、WEBワークフロー、各種申請連携
レポート出力  :勤務表印刷、労働時間集計レポート、ユーザーによるレイアウト
         変更自由
その他     :クラウドプラットフォームSalesforce App Cloudをバンドル、
         企業内SNS(Salesforce Chatter)搭載、スケジューラ搭載

≪TeamSpirit価格≫
ライセンス利用料:1ライセンス600円(税抜き)/月額
初期登録料   :150,000円(税抜き)/組織
詳細はWEBをご覧下さい。URL:http://www.teamspirit.co.jp/





2016年08月16日

SAPジャパン、中小企業向けERPパッケージ「SAP Business One」最新版を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 SAPジャパンは8月5日、中小企業向け統合基幹業務システム(ERP)パッケージの最新版「SAP Business One 9.2」、「SAP Business One, version for SAP HANA 9.2」の提供を開始した。

 最新版では、プロジェクト管理の新機能、生産管理のアイテムやリソースに標準原価を設定できる機能、ブラウザアクセスの機能が追加された。また、インメモリデータベースを基盤としたSAP Business One, version for SAP HANA 9.2では、コックピット機能を充実させ、シンプルで使いやすい主要評価指標(KPI)やビューが追加されている。

 SAP Business One 9.2とSAP Business One, version for SAP HANA 9.2の共通機能として、新規の「プロジェクト管理」モジュールが導入され、プロジェクトの進捗管理ができるようになった。また、マーケティング伝票と製造指図にリンクすることにより、計画値と実績の比較が可能だ。

 部品構成表に標準原価を設定することにより、複数階層で部品構成表のコスト計算が可能となった。またリソース能力の管理が強化され、より効率的にスケジュールを設定できるようになった。

 Windowsクライアントのほか、ブラウザからのアクセスが可能となり、ライフサイクル管理の負荷軽減、全体コストの低減のための選択肢が追加された。

SAP Business One, version for SAP HANA 9.2の機能として、SAP HANAを基盤としたパーベシブダッシュボード上に、CRMモジュールが追加された。販売や購買、在庫管理のモジュールには、新たなビューが追加された。また、複数のグラフを組み合わせて表示したり、データ型が追加されるなど、より柔軟なKPIの設定が可能となった。さらに、新しく追加されたタイムスライダー機能により、任意の期間のデータに素早くアクセス可能。分析の効率化により、経営意思決定の向上に貢献する。

 季節要因やトレンドにあわせた需要予測が、最適な予測アルゴリズムにより計算される。予測シナリオの調整が可能、またシナリオはMRPで使用することが可能。

2016年08月05日

米オラクル、ネットスイート9700億円で買収

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

大手オラクルは28日、法人向けクラウドサービスに強みを持つ米ネットスイートを93億ドル(約9700億円)で買収すると発表した。年内に手続きを完了させる見通し。競合に比べクラウドサービスで後手に回っていたオラクルは投資を急いでおり、今回もその一環。

 ネットスイートは在庫管理、会計、マーケティング、人事といった基幹業務系のクラウドサービスで中小企業を中心に高いシェアを誇る。オラクル出身者が起業し、同社創業者のラリー・エリソン氏も大株主として支援する兄弟会社のような存在だった。大企業の顧客が多いオラクルとは一定の補完関係があるとみられる。

 クラウドサービスでは、米セールスフォース・ドットコムや独SAPなどがオラクルより先行している。



2016年08月04日

株式会社エスキュービズム・テクノロジーが基幹業務システムにオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を導入 リリース

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社オロ(東京都目黒区 代表取締役社長 川田 篤、以下オロ)は、株式会社エスキュービズム・テクノロジー(東京都港区 代表取締役社長 武下 真典、以下エスキュービズム・テクノロジー)がオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」(以下ZAC)を基幹業務システムとして導入したことを発表いたします。
また、ZAC導入に至る経緯と導入後の効果について伺った特別インタビューをZAC Enterprise製品Webサイトにて公開

■プロジェクト別の利益管理機能と、ワークフローの柔軟性が選定の決め手
エスキュービズム・テクノロジーは、エスキュービズムグループの根幹を成すテクノロジーの専門集団です。
同社においては、売上・社員数の増加に伴う業務上の統制不備やオペレーションの非効率、曖昧な原価計算が顕在化していたことが課題でした。
そこで、業務上の統制確立を目指し、ERP導入の検討を開始。業務フローの確立、及び正確な原価計算と利益管理の実現を目指していた同社に、柔軟なワークフロー、プロジェクト別の利益管理機能を強みとして持つZACがマッチしました。

■進行中案件のコスト予実や利益着地見込の可視化により、正確な利益管理を実現
進行中の個別案件に関して、リアルタイムでコスト予実、利益の着地見込を可視化できるようになり、工数が上振れして利益が圧迫されている案件に対して早期対策を打てるようになりました。
また、ZAC導入により厳密な案件別作業工数の集計が可能となり、正確な原価計算を実現しました。


オロのZACであれば一連の原価を把握 網羅性を持ち 原価の自動仕訳まで生成できます
ZACの詳しい機能紹介、資料請求をご希望されるはこちらからどうぞ

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2016年08月01日

チームスピリット、勤怠管理やプロジェクト管理などを強化

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 チームスピリットは、ERPのフロントウェアの新版「TeamSpirit Summer’16」と、労務管理と原価管理を連動させるプロジェクト管理システムの新版「TeamSpirit Leaders Summer’16」の提供を開始しました。

 「TeamSpirit Summer’16(V5.80)」では、勤怠管理で、前日に24時を超える勤務を行えないようにする休暇の設定や、出社・退社時刻を含む休憩を入力できないようにする設定が追加されたほか、勤務表入力後に変更されて無効になった勤怠設定の有無を月次確定時に再チェックする機能が追加された。“打刻なしは備考必須”にした場合でも日次確定申請を行える。また、終業後出社・始業前退社の場合に遅刻と早退を相殺する機能や、休暇日の延長勤務を禁止する機能、出社退社時刻を含む休憩を禁止する機能、月次確定時に勤怠日次の再チェックを行う機能が追加された。

 工数管理では、有効期間外になったジョブのアサインを工数登録時に外さないように変更されている。

 事前申請では、出張手配機能が改善され、事前申請が未承認の段階では、手配予定金額の入力が促され、事前申請の承認後に出張手配を予約できるように変更されたほか、支払先マスターに出張手配の支払先かを区別する項目が追加され、出張手配の実績データを取り込む際に自動で出張手配用の支払先を設定するように変更された。また、管理メニューから代理店サイトのマスターメンテナンスを呼び出せるほか、チケット予約金額(明細の合計金額)が予定金額を超えている場合はメッセージ表示する機能が追加された。

 「TeamSpirit Leaders Summer’16(V1.40)」では、平日日数の計算に“山の日”を考慮する機能や、リソースのない作業項目があるプロジェクトで、プロジェクトをコピーできる機能、経費支払準備画面の振込先変更で、社員の口座情報が未登録の場合は都度入力のみに設定する機能が追加された。また、プロジェクト期間短縮時の作業項目削除処理の性能が改善された。

 請求書払の経費を仮払金の相殺対象にする機能や、経費実績の税抜き金額連携機能、データ逼迫時にアーカイブする機能が追加されたほか、仕訳確定画面に“支払日”“支払先”を表示できる。また、支払確定画面に“申請番号”が追加されたほか、振込口座分割後に取消した場合の仕訳処理が改善された。

2016年07月28日

さくら情報システムとフュージョンズが経営管理ソリューションで協業〜管理会計の高度化実現を強化〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

さくら情報システム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池尻 和生、以下:さくら情報システム)と株式会社フュージョンズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:村瀬 司、以下:フュージョンズ)の両社は、経営管理ソリューションの販売及び関連ソリューションの開発において、協業することを発表しました。

さくら情報システムは、長年にわたりERPパッケージ(SAP ERP、Oracle EBS、Biz∫)による数多くの財務会計・管理会計・グループ会計のシステム導入を統合的に行ってまいりました。近年では、既にERPパッケージを導入した企業において、現行のデータ収集・編集・集計する仕組みを見直し、計数管理業務を標準化・効率化し、あるべき業務・制度を検討し、管理会計制度の整備を含めた最適化を行うことで、経営管理の高度化を実現したいというニーズが高まっています。
そこで、さくら情報システムは、そのニーズを実現するための最適なツールとして、経営管理業務で必要とされる要件をワンプラットフォームで実現し、価格競争力もあるフュージョンズの「fusion_place」を選択し、大手食品メーカー様において導入コンサルティングと構築作業を実施し、2016年春に稼働を開始いたしました。この導入実績につきましては、さくら情報システムとフュージョンズ共同で、2016年9月9日(金)にTEPIA(東京都港区・外苑前)にてセミナーを開催しご紹介する予定としております。


フュージョンズは、これまでも経営管理システムの領域で制度・業務・システムの設計と、実装・業務運用を含む「仕組みづくりと仕組みの運用」を支援してきましたが、今後も「fusion_place」の機能を強化していくとともに、協業を通じて経営管理ソリューションにおける市場開拓を進めてまいります。
更に、さくら情報システムは、豊富な企業会計システムの導入実績から得た技術・経験を基に、「fusion_place」を活用した多様な会計ソリューションを提供してまいります。
両社の協業によって、双方のノウハウと顧客基盤を活用し、お客様の経営管理業務の効率化に向けた基盤構築を積極的にご提案することにより、2016年度に10社への「fusion_place」導入支援実現を目指します。

「fusion_place」製品サイト
http://www.fusions.co.jp/products/fusion_place/


●市場背景
ERPパッケージにおいても管理会計を実現する機能は標準的に備えていますが、財務会計と一体のシステムとされているため、経営管理目的で新たな切り口・粒度のデータが必要になった場合には財務会計領域の機能にも少なからず影響を与えることとなります。その点を考慮すれば、管理会計システムは、財務会計データを取り入れつつ、それ以外のデータも受け入れ、柔軟にデータ加工できる仕組みにした方がよい場合が多いと判断しました。


●fusion_placeの概要
「fusion_place」は、単機能のソフトではなく『経営管理スイート』として、予算管理・管理会計を含む経営管理分野のシステムに必要とされる機能を備えており、事業の拡張や環境変化に対して柔軟に対応できる仕組みです。既存の財務会計システムへの影響を最小限に留め、財務会計とは独立した経営管理基盤として容易に導入を可能にします。また、Excelとの親和性が高い製品であり、必要なデータを管理しながらデータの参照がExcelを媒介に容易に行えるユーザビリティが評価されています。


●fusion_placeの主な特長
・リアルタイム多次元データベース
「fusion_place」はリアルタイム多次元データベースを核とする、予算編成・実績管理業務の支援システムです。「fusion_place」の多次元データベースは、リアルタイムで更新/集計することが可能です。複数バージョンのデータを保持することができますので、基幹システムのデータを取り込んで提供するだけでなく、データ修正と確認の繰り返しを伴う予算編成や決算予測等の業務にも適しています。「fusion_place」ではこれらの処理を、独自に開発したアーキテクチャーを用いてメモリ内で瞬時に行いますので高いパフォーマンス性を実現しています。

・レイアウト自由のExcel双方向連携
予算編成・実績管理システムでは、Excelと多次元データベースとの連携の容易さが重要です。「fusion_place」の「Excel-Link」アドインツールは、ユーザが作成したいレイアウトのシートそのものに多次元データベース上のデータを落とし込むことができ、また、同様に、ユーザが作成した自由なレイアウトのシート上のデータを多次元データベースに転送することが可能です。

・自由設計・メンテナンスフリーの定型帳票
予算編成・実績管理業務では、集計確認等のために様々な作業用帳票が必要です。これらをExcelで作成すると、組織変更や勘定科目改廃の都度、シートの修正作業が発生します。fusion_placeでは、GUIベースのレポート設計ツールを用意しており、構築が容易であるだけでなく、組織変更や勘定科目改廃が帳票に自動的に反映される仕組みとなっています。

・クラウドによるサービス提供
「fusion_place」は、クラウド基盤としてAmazon Web Services(AWS)を採用しています。クラウドならではのコストメリットはもちろん、サービスの組み合わせの柔軟性、セキュリティ確保等、経営管理システムに適したインフラを提供しています。




2016年07月27日

エービル、オロのクラウドPSAを導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社オロは、株式会社エービルがオロのクラウドPSA「Reforma PSA」を導入したと発表。

 PSA(Professional Services Automation)とは、プロジェクトを中心とした知的サービス事業者を支援するソフトウェアのこと。「Reforma PSA」では、プロジェクト管理/販売管理/購買管理/勤怠管理/経費管理から管理会計/BIツール/グループウェア機能まで、機能単位のクラウドサービスとして提供している。

 エービルは、照明/空調/ボイラーなど建物のエネルギー設備に関する調査/診断から、運用改善を通して統合的な省エネと運用コスト削減の提案を行なう会社。同社では、案件に関する情報が全社で共有されていなかったことで案件の進捗管理ができず、先々の収支を把握できないという課題を抱えていたという。

 同社では今回、課題を解決するにあたって、プロジェクト管理システムや建築設計業向けシステムを検討した結果、「Reforma PSA」には様々なアウトプット機能が提供されており、リアルタイムで全体の損益を把握できる点、また初期費用とランニング費用を抑えることができる点が導入への決め手となったと述べている。

 導入後の効果としては、手間をかけずに、自分のタイミングで見たい情報をタイムリーに取り出すことが可能になったという。


オロのReforma PSAであれば一連の原価を把握 網羅性を持ち 原価の自動仕訳まで生成できます
Reforma PSAの詳しい機能紹介、資料請求をご希望されるはこちらからどうぞ

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2016年07月25日

先読み管理会計とSFA(営業支援管理)

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

「先読み管理会計とSFA(営業支援管理)」について

プロジェクト型ビジネスにおいて
取引先毎にプロジェクトの状況を把握することは
お客様の取引状況全てを把握することと同じです。

プロジェクト毎の採算実績
プロジェクトの契約状況
プロジェクトの進行状況
がそれにあたると思います。

ここにSFA(営業支援管理)を連携させると
更にその先を読んだ経営を行うことができます。
所謂「先読み管理会計」

取引先をキーとして
営業マンの訪問状況
新規案件の進捗状況
受注済案件とプロジェクト化した進行状況などを
連携し受注見込み案件を戦略的受注すべきかどうか
把握することができます。

またこの連携を元に
レベニューフォーキャストレポートを作成することができます。

受注済売上予定数値+未受注売上予測数値=実現可能レベルの売上予測額
この実現可能レベルの売上予測額と年度の予算を比較し
あと新規案件獲得をいくら追加すれば良いか経営者は確認することができます。

この予測額の増減の内容を毎週確認することが重要なポイントです。

photo by yukiharu furuya


2016年07月22日

営業ポータルのご紹介

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

友人のセントリーディング代表の桜井さんがユニークなサービスをスタートさせました

15年以上の営業支援で蓄積した営業強化に関するノウハウをWEBで提供する新サービス
売上アップに営業力強化は必須!ノウハウやテクニック、
事例からテンプレートまで自社内で必要な営業強化を進められるサービスです。

営業の教科書
営業のコラム
営業の帳票 テンプレート

営業のノウハウ満載
営業マンのみならず経営者 起業家 マーケティング担当者必見のサービスです
是非ご覧ください!

https://www.eigyou-portal.com/

2016年07月21日

売掛金債権年齢表

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

売掛金債権年齢表とは
個々の売掛金が、発生後何か月経過しているか
という情報を一覧にしたものです。

取引先の支払条件が
「月末締めの翌月末払い」であれば、
売掛金年齢が2か月を超過することはあり得ないはずです。

その場合3か月超の年齢の売掛金があれば、
不良債権発生の兆候とみなすことができます。

支払の催促を行ったり、
今後の売掛金の発生を措置をとることが必要です。

取引先毎に基本の取引条件を表に記載した方が
わかりやすいと思います。

またIPO準備や会計監査で、
この表の提出が求められることもあります。
IPO準備をされている皆さんは
しっかりマスターしておきましょう

また私の知人で「売掛金債権年齢表」をシステム化
コンサルティングを専門としている企業があります
ご興味がありましたらご紹介をさせていただきます。
ykfuruya@ybb.ne.jp
までお気軽にご連絡をいただければと思います。

photo by yukiharu furuya

2016年07月20日

グループウェア「desknet's NEO」クラウド版に勤怠管理オプション

プロジェクト管理会計研究所 古谷です

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 ネオジャパンは、グループウェア「desknet's NEO」のクラウド版のオプションとして「タイムカード+CLOUZAオプション」を8月1日から提供する。初期費用無料で税別月額料金は10ユーザーあたり2000円(最低契約数は20ユーザー以上)。7月12日に発表した。

 今回のオプションを導入すれば、desknet's NEOのポータルでクリックだけで出退勤を打刻できる。エンドユーザー自身の出勤状況もリアルタイムでポータルから確認できる。グループウェアと勤怠管理システム、それぞれにログインする必要がなくなる。

 スマートフォンの専用アプリからの打刻にも対応している。外勤の多い営業部門、配送や保守の業務、屋外での作業が当たり前の建設や警備で利用できる。グループウェアのIDがないパートやアルバイトが打刻できる体制を取ることもできる。スマートフォンからの打刻は、GPSでの位置情報を付加することで不正な打刻を抑止する。設置場所が限られる店舗などでは、タブレットをタイムレコーダーとして設置することも可能。

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 打刻のデータはリアルタイムで集計され、いつでも全社の勤務状況を確認できる。月の途中の人員調整や長時間労働の抑制指導として活用することもできる。集計結果は週報や月報としてPDFに出力でき、帳票として保存可能。集計されたデータは、「弥生給与」「PCA給与」「給与奉行」「給与大臣NX」「給料王」「給与計算freee」「MFクラウド給与」「A-SaaSクラウド給与システム」と連携でき、給与処理に利用できる。

 週次や月次といった単位ででの集計処理は、複数の勤務体系やシフトパターンに対応している。一般的な定時集計に加えて、時間数集計や時間帯別集計などの勤務体系にも対応できる。

 今回のオプションは、アマノのグループ会社でクラウドサービス事業・アウトソーシング事業を担うアマノビジネスソリューションズと協業し、同社の勤怠管理SaaS「CLOUZA」を利用している。


 勤怠管理は、現在でも紙のタイムカードを利用している中堅中小企業が多いと言われている。紙のタイムカードをベースにした勤怠管理は、月次や週次で手作業で集計し、表計算ソフトでまとめてから給与計算ソフトにデータを流し込むという流れで業務負荷が大きい。

 desknet'sなどのようなグループウェアでの打刻は自動でデータ化される。だが、集計は表計算ソフトでの作業となり、業務負荷はやはり大きい。残業や深夜残業などの就業規則が複雑なもの、時給や時間帯給の計算、パートやアルバイトの管理となると、グループウェアでの勤怠管理も限界がある。今回のオプションは、desknet's NEOのユーザー企業から要望されていたものを形にしたと言える。

2016年07月19日

フュージョン株式会社が基幹業務システムにオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

フュージョン株式会社が基幹業務システムにオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」を導入
株式会社オロ(東京都目黒区 代表取締役社長 川田 篤、以下オロ)は、フュージョン株式会社(北海道札幌市 代表取締役社長 佐々木 卓也、以下フュージョン)がオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」(以下ZAC)を基幹業務システムとして導入したことを本日発表いたします。
また、ZAC導入に至る経緯と導入後の効果について伺った特別インタビューをZAC Enterprise製品Webサイトにて公開いたします。

<インタビュートピックス>
・新管理体制構築のために、ZACを導入した理由とは?
・なぜ、ZAC導入が社員の損益追求意識の向上につながったのか?

■案件別損益管理と、内部統制強化の実現がZAC選定の決め手
フュージョン株式会社は、コンサルティングから、データ分析、システムの設計や構築、DMなどのダイレクトプロモーションまでをワンストップで行う総合マーケティングサービスプロバイダです。
同社においては、案件別の損益が正確に把握できないことで、売上に対して期待通りに利益が伸長していかない事が経営課題でした。
そこで、案件別の損益管理を中心とした新管理体制の構築を目指し、ERP導入の検討を開始。ERP導入を機に、組織の抜本的な改革を行うことを目的としていた同社に、「案件別損益管理」、「内部統制の強化」を強みとして持つZACがマッチしました。
 
■合理的な経営判断の実現と、社員の損益追及意識の向上
ZACからアウトプットしたデータを基に作成した帳票を会議で共有し、案件ベースでの損益が正確に把握・分析できるようになったことで、合理的な経営判断が実現。また、グループウェアで行っていた勤怠管理をZACに移行し、工数入力の結果が案件ごとの損益として可視化されるようになったことで、各社員の損益追及意識の向上へも繋がりました。

損益管理を中心とした新管理体制をZAC導入によりどのように構築していったのか。
ZACの導入事例インタビューをぜひご覧ください。


【ZAC導入事例インタビュー】
https://www.oro.co.jp/zac/casestudy/case44.html


原価の期ズレを防止するためには、プロジェクト毎に網羅的に原価を把握することが大切です
オロのZACであれば一連の原価を把握 網羅性を持ち 原価の自動仕訳まで生成できます
ZACの詳しい機能紹介、資料請求をご希望されるはこちらからどうぞ

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2016年07月14日

富士通マーケティング/倉庫・運輸向け、ネットで管理会計実践セミナー

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

富士通マーケティングは7月19日から8月12日にかけて、
Web動画による倉庫/運輸事業者向けに管理会計実践セミナーを開催する。
基調講演では、プライスコンサルティング合同会社の公認会計士で税理士の金子氏が、実務経験に基づく会計とITの専門性を活かし、具体的に意思決定を行うための基礎から、意思決定での重要なポイントや管理会計特有のコスト概念などを解説する。
第二部では意思決定のための管理会計を支援するGLOVIAsmartソリューションの特長について紹介する。
■開催概要
日時:7月19日(火)10:00〜8月12日(金)17:00 
※申込み後、開催期間内なら何度でも視聴可能(Web動画セミナー)
受講料:無料
■詳細・申し込み
http://www.fjm.fujitsu.com/events/sok160719/
■プログラム
基調講演 約50分
「意思決定の基礎」 講師:金子智朗氏
第二部 約30分
「GLOVIAsmartソリューション」の紹介


2016年07月13日

医用工学研究所 国立大学病院向け新管理会計システム、本格稼動

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 医用工学研究所(三重県)は2016年7月6日、同社が全国国立大学病院から開発を受託した病院管理会計システム「HOMAS(HOspital Management Accounting System)2」について、同年7月から各大学独自の分析活動が始まり、本格的な運用が開始されたと発表した。


全国の国立大学病院から集い、HOMAS2の開発に携わったプロジェクトメンバー
クリックすると拡大した画像が開きます
 HOMAS2は、診療科や中央診療部といった部門別の収支や患者別の収支を計算することで、病院の経営状況を可視化するシステム。2004年度に全国国立大学病院が導入した「HOMAS」の後継システムとして、医用工学研究所が開発を受託した(関連記事)。

 HOMAS2には、全国42大学が共通のルールで原価計算を行い、ベンチマーク分析を行う「共通ルール原価計算」と、HOMASの機能を引き継いだ「利用者別原価計算」という2つの機能がある。新たに追加した共通ルール原価計算では、全国大学病院が共通ルールに基づいて各大学単位での分析を行うとともに、大学間のベンチマークを可能とした。

 HOMAS2の運用は2016年4月に始まり、同年6月には2015年度のデータが出そろい、国立大学病院間のベンチマークが可能となった。これにより、診療における材料比率や診断群別の収支構造などを可視化できるようになり、自大学と他大学との比較によるポジション分析が可能となった。

 HOMAS2は「国立大学病院に限らず、複数の医療施設を管理するグループや地方自治体、地域医療圏などにも活用できる」(医用工学研究所)としている。

2016年07月11日

事務所を入退室するだけで勤務実績入力が完了!勤怠管理システム「MajorFlow Time」、入退室管理システム「デイリPLUS」との連携モジュールを発売

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社(以下:パナソニックNETS)は2016年7月11日より、勤怠管理システム「MajorFlow Time(メジャーフロータイム)」のオプション製品として、入退室管理システム「デイリPLUS」(パナソニック システムネットワークス株式会社)との連携モジュールを発売します。
モジュール開発の背景・・・出退勤時の打刻忘れが多い
「MajorFlow Time」はタイムレコーダーで打刻するだけで勤務実績を入力できるWeb勤怠管理システムです。コンプライアンス遵守と入力作業の効率化を同時に実現できるとご好評をいただいておりますが、タイムレコーダーの設置場所によっては打刻が手間で打刻忘れが発生するため、もっと簡単・確実に打刻を行いたいという声がありました。

モジュールの特長・・・事務所に出入りするだけで入力が完了
今回提供を開始する「デイリPLUS連携モジュール」は、「デイリPLUS」の入退室ログを「MajorFlow Time」に取り込み、勤怠データとして利用できるものです。ICカードをかざして事務所の扉を開けるだけで勤務実績の入力が完了するため、打刻忘れの心配がなくなり、サービス残業など不正な勤怠申告の防止にもつながります。出社時に扉を開けた時刻が出勤時間、退勤時に最後に外に出た時刻が退勤時間になります。
パナソニックNETSでは、2005年よりWebワークフローシステム「MajorFlow」を手がけ、お客さまのニーズに合わせ数々の機能強化を行ってきました。今後もお客さまの使いやすい製品を提供し、効率化やコンプライアンス強化というお客さまの課題解決に貢献できるように邁進してまいります。

■「MajorFlow」とは?
「MajorFlow」は、iPadからの申請・承認もでき、書類を電子化するだけではなく、経費精算・勤怠管理・稟議決裁・購買発注決裁・各種届出・報告書など、多彩な業務プロセスを効率化する「ビジネスリフォーム機能」が充実したワークフローシステムです。業務の目的別に3種類のラインナップからお選びいただけます。

MajorFlow Time
新オプション「デイリPLUS連携モジュール」について
(1)提供開始日             2016年7月11日
(2)価格(税抜)           ライセンス費用60万円(1企業)、年間保守費用9万円〜
※入退室管理システム「デイリPLUS」は別売です。

■入退室管理システム「デイリPLUS」とは?
「デイリPLUS」は、人の出入りをコントロールし、 入退室履歴とカメラ映像の確認で事件・事故への対策向上をはかります。アンチパスバックや在室管理機能など豊富な機能を標準パッケージ。運用開始後の要望にも柔軟に対応可能です。
製品サイト:http://sol.panasonic.biz/security/acc/deiriplus/

連携イメージ
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2016年07月07日

Web-ERP「GRANDIT」個別受注生産型機能を強化

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

システムインテグレータは7月4日、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールの最新版バージョンをリリースした、と発表しました。

今回の最新版で、取引ステータスのリアルタイム一元管理や部品在庫の適正割当機能、オーダー/ロット別在庫およびトレーサビリティ管理機能などが生産管理アドオンモジュールに追加された。「GRANDIT」は、会計、人事、販売など全10モジュールで構成される統合型基幹業務システム(ERP)で、生産管理アドオンモジュールでは、顧客先の見積、注文から調達、生産、販売および原価、会計まで全て統合的に取引ステータス進捗の管理および各種計数の管理が可能。



2016年07月06日

FEAST、SIerの損益管理と人員最適配置を支援する原価管理を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社富士通システムズ・イースト(FEAST)は、情報サービス業向けのプロジェクト原価管理ソリューション「WebSERVE smart 情報サービス業ソリューション」で、システムインテグレータ(SIer)向けのプロジェクト損益管理業務に特化した機能を強化するとともに、製品名称を「FUJITSU 流通業ソリューション ProjectViz」(ProjectViz)に変更し、提供を開始した。

 「ProjectViz」は、プロジェクト全体を計画/見積/受注から開発/請求まで一元管理し、プロジェクトの予算/計画/実績値を正確に捉えて損益を見える化することで、プロジェクトリーダに加え経営層によるタイムリーな問題解決や経営判断を支援する。プロジェクト損益や部門損益など多角的分析を強化するとともに、パラメータ設定による機能変更などにより、更に容易に導入できるよう図られている。

 システム開発に加え、ハードウェアやパッケージ製品などの物品販売や保守サービス契約がともなうSIer業務特有の様々な取引形態に対応できる。柔軟なワークフロー機能によりユーザの業務に沿ったプロセスを支援する。

 工事進行基準に対応した売上管理機能が標準搭載され、精度に優れたプロジェクト管理を行なえる。プロジェクト損益の予実管理に加え、要員計画と実績の差異管理も可能な仕組みが提供される。標準搭載のBI機能により、経営状況をより視覚的に把握できるよう図られている。各種BIレポートのひな形も用意されていて、ユーザに適した形で経営分析を支援する。

 汎用的なデータ入出力機能により、各種マスタ設定の効率化や業務に合わせたデータ活用が可能。物販商品登録では、商品マスタなしでも手入力での登録や商品明細の取込による登録ができ、業務の効率化を支援する。導入支援ツールやインストーラ、各種マニュアルの更なる拡充が図られていて、コストを抑えてシステム導入できる。ユーザ主体でのシステム導入も可能。

 価格は、会社単位のライセンスで1500万円からで、ハードウェア/ソフトウェア/導入支援費用/カスタマイズ費用は別途個別見積。

2016年07月05日

NECネクサ、Web型ERP「GRANDIT」向けの生産管理アドオンモジュールを機能強化

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 NECネクサソリューションズ株式会社(以下、NECネクサ)は4日、GRANDIT株式会社のWeb ERP「GRANDIT」(グランディット)」向け生産管理アドオンモジュールにおいて、機能強化版を同日より販売開始すると発表した。

 GRANDITは、ワークフローやBI機能を搭載し、経営の全体最適化を支援するWeb型ERPソリューション。製品の需給計画立案などの販売管理連携機能や、会計との原価情報連携などを備えており、統合的な管理を実現する。

 NECネクサでは、GRANDITの製造業向けオプションとして、PLMと部品表情報を連携する「技術情報連携オプション for ObbligatoIII」、生産計画情報を連携する「生産スケジューラ連携オプション for Asprova」に新モジュールを追加することにより、中堅製造業の業務効率化を支援するとのこと。

 具体的には、顧客からの注文に対し、製造指示(製造オーダー)から調達・在庫・入出庫・売上など、システム内で処理されたすべての処理状況をリアルタイムに情報提供することで、取引ステータスのリアルタイム一元管理を実現。また、製造で使用される部品や材料を、中間製品なども含めて、共通部品と製造オーダー別の個別部品に切り分け、適正な在庫割当を行うとともに、オーダー変更に伴う割当調整も効率化できるようにしている。

 さらに、日常の伝票(実績管理)業務の流れの中で、物理的な情報管理が可能な仕組みを提供する。これにより、個別受注生産方式において、製造オーダー別管理はもちろん、ロット番号との組み合わせにより、部品・材料単位の在庫・コスト管理や、物理的なトレーサビリティ管理が可能になるとしている。

 生産管理アドオンモジュールの価格は500万円(税別)から。別途、GRANDITの基本パッケージおよびSI費用が必要になる。NECネクサでは、今後3年間で30社への販売を目指す。

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2016年07月04日

SCSK、秘密情報鍵管理機能などを追加した「ProActive E2」の最新版

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

SCSKは6月30日、同社開発のERPパッケージ「ProActive E2」の機能強化を実施した最新版の提供を開始した。

「ProActive E2」は、販売・購買在庫管理、資産管理、人事・給与・勤怠・人材マネジメントなど、全16の業務システムで構成されているERPパッケージ。

同製品では、マイナンバーへのアクセス制限の強化に応え、接続できる端末を物理的に制限する「クライアント認証機能」をオプション機能として提供しており、今回の最新版では、重要情報について、さらなるセキュリティ強化を実現する暗号化・復号処理である「暗号化APIと秘密情報鍵管理機能」を追加した。

暗号化APIは、暗号化・復号処理を簡易に実現できるAPIで、標準機能では、重要情報であるマイナンバーの個人番号管理に利用しているが、秘匿性の高い情報を管理するためのカスタマイズ・アドオン機能などにも利用できる。また、秘密情報の暗号化・復号処理に必要となる暗号鍵(秘密情報鍵)を管理するため、「秘密情報鍵管理」機能を新たに提供する。

さらに、勘定科目別の消費税区分明細情報の表計算ソフト出力機能、預り源泉情報の取り扱いを可能とする自由レポート機能の拡張を行った。今後1年間で300社への提供を目指すとしている。

2016年07月01日

クラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」 2年連続、ユーザー規模1,000人以上でシェア1位!

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ネオレックス(本社:名古屋市熱田区、社長:駒井拓央)は、株式会社ミック経済研究所(本社:東京都港区、社長:有賀 章)が発刊する市場調査資料「ERPフロントソリューション市場の実態と展望 2016年度版」のユーザー規模別勤怠・就業クラウドシェアにおいて、当社のクラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」が、1,000人以上規模の市場で去年に引き続き2年連続シェア1位であることがわかりましたので発表します。

<シェア調査の集計内容>
今回の調査でも、主要クラウド勤怠管理システム提供各社の、対象ユーザー規模別売り上げが公表されました。この調査の1,000人以上が利用する企業での市場シェアを集計したところ、「バイバイ タイムカード」が全体の約27%のシェアを有しており、2年連続シェア1位であることがわかりました。
また、3,000人以上での市場シェアはさらに大きく、全体の約44%に至っていました。 なお、詳細のデータにつきましては、株式会社ミック経済研究所にて「ERPフロントソリューション市場の実態と展望 2016年度版」をお買い求めください。( http://www.mic-r.co.jp


<「ERPフロントソリューション市場の実態と展望 2016年度版」について>
ERPなどの基幹系システムへの再入力を省き、e-文書法など種々の法改正にスピーディーに対応できることから、クラウドを中心にERPフロントシステムのソリューション市場が躍進を続けている。「ワークスタイルの変化」「証憑の電子化」「危機管理」等の押し上げ要因を背景に拡大する勤怠・就業、経費精算、出張管理、ワークフローの4分野をオンプレミスとクラウドの両面から調査している。

◆クラウドが牽引するERPフロントシステムソリューション市場を4分野にブレイクして詳細調査。

◆各分野ごとにパッケージライセンス、クラウド(SaaS/ASP)別でシェアランキング。

◆市場参入主要ベンダ39社を詳細調査。8業種別/6従業員規模別シェア調査。

<バイバイ タイムカードとは>
バイバイ タイムカードとは、タイムカード、タイムレコーダー等を利用して行われている従業員の出退勤時刻の記録と、それらの集計を自動化するクラウド勤怠管理システムです。

「スマホ、iPad、パソコン、バーコード、QRコード、ICカード、指静脈などの多種多様な打刻方法(タイムレコーダー)」と、「低価格でフレキシブルなカスタマイズ対応」を特徴とし、2008年にはASPIC(NPO法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム)のASP SaaSアワードにて業務系分野グランプリを受賞、2009年には独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)より、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2009」に選出されました。

2003年のサービス開始以来、西武グループ様、イケア・ジャパン様、日本郵政株式会社の「かんぽの宿」様などの大手企業でもご採用いただき、現在約15万人の方々の勤怠管理をさせていただいています。



2016年06月30日

勤怠管理クラウドサービスCLOUZAとクラウド給与システムA-SaaSが連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

アマノ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 中島 泉)のグループ会社でクラウドサービス事業・アウトソーシング事業を行うアマノビジネスソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 二宮 桐人)は、勤怠管理クラウドサービス『CLOUZA(クラウザ)』とアカウンティング・サース・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐野徹朗)のクラウド給与システム『A-SaaS』とのデータ連携を2016年6月29日より開始しました。

このたび、CLOUZAでは、勤怠集計データをA-SaaS給与専用フォーマットで出力する機能を追加いたしました。A-SaaSをご利用のお客様は、CLOUZAから出力したデータを取り込むことにより、勤怠情報を入力する煩わしい作業を省略することができ、また入力ミスも防ぐことができるため、給与計算事務にかかる時間を大幅に削減できます。

アマノビジネスソリューションズは、ユーザーの皆様にますます便利にお使いいただけるよう、データの出力・取り込みの部分の手間をなくすべく、ボタンひとつでシームレスな連携ができるように対応していく予定です。

◆クラウド給与システム『A-SaaS』について
『A-SaaS』は、従来、税理士事務所内の専用サーバーなどのハードウェアと一緒に購入する必要のあった税務・会計・給与システムとは全く異なり、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、クラウドベースの税務・会計・給与システムです。全国約30,000件の税理士事務所・税理士法人のうち、すでに2,100件超の事務所にご契約・ご利用されています。
製品サイト:http://www.a-saas.com/index.html

◆クラウド勤怠管理システム『CLOUZA』について
『CLOUZA』は、初期費用・基本料金無料、最低利用人数の設定がなく、簡単に利用できる勤怠管理サービスです。タブレット端末での運用も考慮したユーザーインターフェースを実装し、事業場内外問わず様々な場所で勤怠管理を行えると好評を得ています。
製品サイト:http://clouza.jp

プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
と共同で「受注損失引当金に関する会計実務」を販売することになりました

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2016年06月28日

2016 ERP市場の実態と展望

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

ERPはいったん導入されると10年以上など長期にわたって利用されることも少なくないが、昨今企業の経営環境が急速に変化するなかで、コスト削減や経営判断迅速化のために基幹システムを見直す動きが進んでいる。そのような動きと平行して、緩やかに進むクラウドへのシフトも注目される。外資系パッケージを中心に、クラウドネイティブの「モダンERP」がリリースされており、変化への要請に対応するものとなっています。
本調査レポートでは、2015年までの市場規模と2016年(見通し)の市場動向予測、顧客企業規模別/モジュール別等による詳細なパッケージシェア、主要ERPパッケージベンダーの個票などの豊富なデータなどを掲載。

http://www.yano.co.jp/market_reports/C58104100

2016年06月27日

ミロク情報サービスと東洋ビジネスエンジニアリングが協業〜海外展開する日本企業向けに新たなERP連携ソリューションを提供し、両社で相互販売を開始〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤正典 以下、B-EN-G)は、MJSが開発・提供する中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-I(ガリレオプトエヌエックス-ワン)』とB-EN-Gが提供するグローバルERPパッケージ『A.S.I.A.(エイジア)』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持つ中堅・中小企業に対して新たなERPソリューションを7月1日(金)より提供を開始します。また、『Galileopt NX-I』とB-EN-Gの製造業向け生産管理・販売管理・原価管理システム『MCFrame(エムシーフレーム)』のシステム連携も実現します。

 本協業により、MJSは新たな海外向けソリューションを拡充し、B-EN-Gは海外展開する日本国内の中堅企業向けERPソリューションを拡充することとなり、両社のソリューションの幅が広がります。さらに、両社が長年培ってきたERP分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進するとともに、さらには新規顧客獲得を目指します。

<本連携ソリューションの特長>
 ドル、元、バーツなど多通貨で『A.S.I.A.』に入力管理されている財務・会計データを円換算した後、『Galileopt NX-I』へ仕訳データとして取り込み、『Galileopt NX-I』が有するBusiness Intelligenceおよび管理会計機能を活用して海外現地法人の状況を多面的に把握することが可能となります。さらに、『Galileopt NX-I』へ集約されたデータは、日本国内の本社やグループ会社と同一の推移表や比較データで可視化できるため、複数の海外現地法人の状況を同じ指標で比較したり、モニタリングすることができます。これはリスク因子の早期発見にもつながり、結果的に、内部統制の強化や海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制の構築をサポートします。

<ソリューション提供の背景>
 経済成長率の高い南西アジア、ASEAN、中国などのアジア圏をはじめとする海外市場やグローバル展開に活路を見出そうとする日本(日系)企業が増加する中、これをサポートするため、中小企業国際展開アドバイザー制度や優れた技術・製品を有する日本の中小企業を大手企業や海外企業につなぐ、ものづくりBtoBマッチングサイトの構築など官民一体となった中小企業の海外進出支援体制も構築されつつあります。

 一方で、海外展開する日系企業に求められる海外子会社を含めたグループ会社のガバナンス体制は、一層厳格化しています。2015年5月に施行された改正会社法では“企業における業務の適正を確保するために必要な体制の整備”が法律事項に格上げされ、海外子会社の不正防止も経営陣の責務となることが明らかにされています。
 
 こういった経済的、社会的背景により、海外の現地法人を有する企業は、英語、中国語、タイ語など多言語で入力・管理されているデータを集約し、さまざまな通貨での取引を各国の会計基準に基づいて処理するだけでなく、その現状を的確に把握・管理することが求められています。

■ 『A.S.I.A.』について (http://www.to-be.asia/
『A.S.I.A.』は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。『A.S.I.A.』は、世界22の国と地域に420社以上にご利用いただいています。

■ 『MCFrame』について (http://www.mcframe.com
『MCFrame』は、日本の製造業のお客様に求められるきめ細かな管理に対応し、各種機能を備える生産管理、販売管理、原価管理システムです。「MCFrame」の特徴は、豊富な標準機能と、コアコンピタンスにつながる各社固有の業務プロセスに、柔軟かつ効率的に追従できるフレームワーク構造です。「MCFrame」の大きな特長であるこのような高機能と柔軟性・拡張性を高く評価いただき、製造業を中心に500社を超えるお客様の採用につながっています。また、同システムは多言語対応しており、ここ数年は、中国、タイを始めとするアジア各国に進出する日系企業様向けのグローバルなシステムの構築にも選択していただいています。

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2016年06月24日

NTTデータ、不採算案件の損失を半減 17年3月期80億円に

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 NTTデータは2017年3月期、システム開発の不採算受注に応じて計上する受注損失引当金を80億円と前期からほぼ半減させる。大型案件だけでなく、20億円未満の小規模案件の受注でも収支を厳しく見積もるなど、採算管理を強める。工程管理も徹底し、開発途中の赤字発生も抑える。

 ビッグデータなど新技術の導入で開発が複雑になり、コストが想定を上回り赤字になる事例が増加傾向にあるという。前期の受注損失引当金は159億円に達した。赤字案件を防ぐため13年に社長直轄組織を立ち上げ、大型案件の受注リスクを審査してきた。このほど小規模案件でもチェックする体制を作った。

 受注直前にしていた審査のタイミングも前倒しする。時間をかけてシステム開発の開発の難易度やリスクを分析し、採算確認の精度を上げる。開発工程の管理も強化し、日程の遅れや仕様変更に迅速に対応する。

 年内に買収予定の米デルのIT(情報技術)サービス部門を除くベースで、今期の営業利益は前期比4%増の1050億円を見込む。海外事業の拡大や不採算案件の圧縮が増益要因となる。

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2016年06月23日

良品計画 日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

良品計画は、日本とアメリカで、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を導入しました。

無印良品が発信する「感じ良いくらし」をグローバル全体で提供することを目指しており、それを支えるグローバル基幹系システムを導入する一環。

NTTデータは、基幹・会計システム展開の豊富なノウハウを基に、2013年から良品計画のグローバル基幹系システム構想の策定検討を支援し、グローバルにおける業務・ITシステム標準化構想の策定と、「ビズインテグラル」を含めたグローバル基幹システムの日本、アメリカでの導入をサポートしていた。

良品計画は、年間で日本国内10店、海外40店のペースで出店を行っており、連結の売上高は2013年度からの3か年で約1.5倍に急成長している。

グローバルな製造小売業として積極的に事業を展開するのに伴い、これまでの基幹・会計システムに課題が生じ、グローバル企業として成長するための新たなシステム基盤が必要となっていた。

グローバル基幹システムの対象には、会計システム、在庫・原価計算システム、営業基幹システム、POSシステムなどがあり、日本のデータセンターにアプリケーションを配備し、グローバル拠点から接続してアプリケーションを利用するプライベートクラウド方式を採用した。

会計システムには、NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「ビズインテグラル」を採用し、連携する各システムからのデータを集約して財務諸表を作成する。

これまでは、海外拠点の会計データの確認が四半期に一度の頻度であった状況から、日次の頻度で日本国内から確認でき、営業情報も日々日本と同等のデータ粒度で確認できることで、迅速な経営の意思決定が可能となった。

システムと業務オペレーションが標準化されたことで、内部統制上の課題もクリアでき、海外での新規出店国の立ち上げ時うあ駐在員の異動に伴う業務立ち上げが短期間でできるようになり、少人数拠点の業務フォローを本社サイドからできるようになったという。

photo by yukiharu furuya

2016年06月22日

エクセルで始めるプロジェクト管理会計

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

中堅IT企業の役員よりエクセルでプロジェクト管理会計を実現したいという相談を受けました
この会社の事業は 
受託システム開発
保守運用
派遣
などを行っています。

まず改善したのは売上と請求のルール
売上計上のルールが不明確だと保守フェイズへの移行ができません
まずは顧客との検収および社内での売上確定ルールを明確にすることをアドバイス

ここを踏まえて 次に整理することは
プロジェクトコードの採番
部門と組織コード ※機能別か事業別か
受注データから売上予定データの並び替え
発注データから原価予定データの並び替え

これらのデータを整理しながら
締めのルール
売上完了後のプロジェクトコード制御
内部売上/内部費用
コストレートのあり方を順番に決めていきます

ここから得られたデータを元に
各種レポート
レベニューフォーキャスト
見込み案件SFAとの連携
ABC分析
セグメント別売上高/粗利益一覧
へ落とし込みます

現在は 売上予定データを整理しています。

データの制御をしっかり行えば 
エクセルでもプロジェクト管理会計データは作成できます



プロジェクト管理会計研究所では このたび元大手監査法人出身 公認会計士の末永貴志さん
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2016年06月21日

ウフルと三井情報が提携、IoT領域へZuoraのサブスクリプション基盤を提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社ウフルと三井情報株式会社(以下、MKI)は14日、サブスクリプションビジネスの収益向上プラットフォーム「Zuora(ズオラ)」の販売・導入に関して提携すると発表しました。
IoT領域におけるサブスクリプションプラットフォームを、両社共同で提供。

 「Zuora」は、企業や組織がサブスクリプションビジネスにおいて収益向上を図るためのプラットフォーム。プライシング、見積もり、Web販売、契約管理、請求・回収、売上計上、レポート・分析など、従来のERPやCRM、販売管理などのシステムでは対応できない点を支援できるほか、SaaSとして提供されるため、容易に導入できる点も特徴とした。

 2016年4月にIoTイノベーションセンターを発足させたウフルでは、顧客のIoTビジネス構築・実現を支援する中で、高まってきたサブスクリプションサービスへのニーズに対し、、国内でZuora販売・提供を手掛けているMKIと提携。2社共同でサブスクリプションプラットフォームの提供を開始するとのこと。

photo by yukiharu furuya

2016年06月20日

電通など、複数チャネルを結び付けられるCRMソリューション提供

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

電通、デジタルCRMを手がける電通イーマーケティングワン、サイバーエージェントの連結子会社でグロースハックなどに知見を持つシロク、エンゲージメントマーケティングを支援する米Marketo(マルケト)の日本法人の4社は、スマートフォンから実店舗までのデータを統合できるCRM製品「Growth Edge」を共同で開発し、提供を開始しました。
 「Growth Edge」はスマートフォンアプリケーションから実店舗までの複数チャネルを結び付け、多様なデータの分析から運用までを一貫して提供するCRM製品。

 アプリケーションのアクセスログなどの行動情報やユーザーの属性情報をマーケティングオートメーションのスコアリングに反映させることで、より精緻な情報配信とコンテンツレコメンドを可能にし、ブランドへのUX(User eXperience:ユーザー体験)の向上とLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化を支援する。

 マルケトのエンゲージメントマーケティング基盤「Marketo」とシロクのグロースハック基盤「Growthbeat」をシームレスに結合させ、電通グループのマーケティングおよびデジタルCRMに関する知見・ノウハウを組み合わせて、CRM施策を一元的かつコスト競争力のある形で提供。

 グロースハックとは、ユーザー数を増やすなどビジネスの成長を目的に、マーケティングデータやWebサイトを活用するWebマーケティング手法のこと。広告やPRのように多くの予算を使わずに顧客エンゲージメントを高める、新たな手法として注目されています。

 導入の際には、マーケティングオートメーションに必要な戦略策定と初期設計に加え、運用・分析に必要なリソースを提供することで、ブランドやサービスへのエンゲージメントの向上を支援する。

 今後4社は、ユーザー企業の事業環境やチャネルの状況に応じたカスタマイズを行いながら同製品を提供していくとしている。なお、電通イーマーケティングワンは、7月1日に設置する新会社「電通デジタル」に合流する。

2016年06月16日

グループ経営管理機能が更に進化 完全Web-ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入 〜グループ企業の経営基盤構築を支援する新機能を提供〜

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 GRANDIT株式会社(本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石川 研一、以下GRANDIT社)は、グループ経営管理機能を強化した新バージョン「GRANDIT Ver2.3シリーズ(以下、「GRANDIT」 2.3)」の提供を6月30日(木)より開始いたします。

 企業は、国内市場の成熟、海外企業との競合、事業の統廃合など事業環境の変化に対応するため、迅速な意思決定や経営効率の改善を重視する傾向が強まっています。特に多くの事業組織を抱えるグループ経営においては、グループ各社が事業を自律的に拡大・運営を進めていく中で、グループ全体の実績を迅速に把握し、意思決定できる経営基盤の構築が求められています。
 こうした中、「GRANDIT」 2.3では、数多くのグループ企業の導入実績で培われたノウハウ・経験をもとに、グループ全体の業務を最適化し、グループ実績を迅速に把握できるグループ経営管理機能を強化いたしました。また、グループ経営管理機能の強化に加え、取引先を含めた周辺システムとの外部連携を可能にしたAPI機能の拡充など、経営基盤構築時に必要となる機能を標準機能として提供いたします。
 GRANDIT社及びGRANDITコンソーシアムは、今後も企業の成長を支援する基幹システムとして、市場ニーズに応えながら、更に進化してまいります。


【「GRANDIT」2.3の主なグループ経営管理機能】
■グループ会社間のマスタ連携
 グループ会社間でのマスタの一元管理を実現します。グループ会社で追加・修正したマスタ情報をグループ各社のマスタへ反映することで、グループ内のマスタが統合され、グループ各社のデータ更新に伴う作業負荷を軽減し、グループ実績把握の効率化や決算の早期化に繋げます。
■グループ会社間の取引データ連携
 複雑化するグループ会社間の取引を効率化するため、グループ会社間で発生する売買取引など各種取引データを相互連携します。入力モレや入力ミスによる非効率的な受発注処理・データの不整合を未然に防止し、結果、グループ実績の集計に係る作業負荷の軽減と精度向上、実績把握の早期化に繋げます。
■データマートを活用したグループBI
 グループ各社のトランザクションデータをデータ分析時に参照するデータマートに格納することで、グループ全体のダッシュボードや各種指標分析レポートの作成・出力が可能になります。これらの連携・格納・分析までの一連の機能を提供します。
■グループ経営レポートの標準提供
 データマートに格納されたデータをもとに、監査法人が監修した21種類のグループ経営分析レポートを標準提供します。総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)を総合指標とし、グラフや表を体系的に展開することで、グループ全体の収益性、効率性などを直感的に分かりやすく可視化し、迅速な経営判断に繋げます。

photo by yukiharu furuya

2016年06月14日

マネーボール理論を企業でも、ビズリーチが採用管理システム「HRMOS」公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

映画「マネーボール」といえば、貧乏球団のアスレチックスを強豪チームに変えた実在のGM(ジェネラルマネージャ)、ビリー・ビーンの活躍を描いた物語。

ブラッド・ピット演じる主人公のビリーは、野球のデータを統計学的に分析して、選手の評価や戦略を決める「セイバーメトリクス」という手法を採用。これによって、資金不足にあえぐ弱小チームを、ア・リーグ記録の20連勝を遂げるまでに育てあげた。
このセイバーメトリクスを企業人事で実践しようとしているのが、転職サイトを手がけるビズリーチ。

人事業務のムダをなくす

人材の採用から育成、評価までをクラウド上で最適化する構想「HRMOS(ハーモス)」を6月14日に発表。第一弾として、求人媒体ごとの採用状況を一元管理するサービス「HRMOS 採用管理」をスタートした。

例えばリクナビやマイナビといった求人媒体からCSVファイルを取り込むと、ダッシュボード上で応募者のステータスを一覧表示する。ビズリーチの転職サイト経由の応募者情報は自動的に、人材紹介エージェントや社員紹介による応募者情報は手動で入力すれば、ダッシュボード上で一元管理できる。

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設定済みの面接や要対応メールの有無などのタスクをダッシュボードでわかりやすく表示する

ダッシュボード上では、「書類選考」「最終面接」「内定」といった応募者のステータスがわかり、人事担当者はやるべきタスクがひと目でわかる。応募者とのメールのやり取りもHRMOS上で完結する。

応募者の情報や面接の進捗状況をExcelで管理して、そこからメールアドレスをコピペして連絡する……といった人事業務にありがちな面倒な事務手続きから開放されそうだ。

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応募者ごとの選考ステータス

応募経路別の採用単価をグラフ化する機能もある。求人媒体や人材エージェント、社員紹介によるリファラル採用などで、一人あたりの採用にかかるコストを比較することで、もっとも効率のよい採用方法に注力できる。

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応募経路別の選考状況

面接官が応募者に出した評価もグラフ化する。面接官の山田さんは内定者に「A評価」を出す傾向があるが、面接官の鈴木さんは内定者に「C評価」を出す傾向があるので、「山田さんの判断を重視すべき」といった意思決定を支援してくれそうだ。

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面接官別の選考評価レポート

企業経営でマネーボールの理論は実践できるか

採用管理サービスに続き、第二弾として「HRMOS 勤怠管理」を今秋、第三弾として「HRMOS 業績管理」を来春にリリースする。これらのモジュールが連動しながら、自社で活躍する人材の行動や成果を人工知能が学習し、戦略的な人材活用の意思決定を支援するという。

ビズリーチの南壮一郎社長は「人事関連のデータを活用した企業経営が実現できる」と意気込む。

「◯◯さんは現在、どれだけ会社に貢献していて、採用時はこんなパラメータだった、ということがわかるようになる。自社で活躍する社員のデータと照らし合わせることで、高い実績を残すハイパフォーマーの採用や育成にもつながる。」

とはいえ、企業の業績は市場環境や競合などの外部要因で左右するもの。南氏も「経営は野球ほどシンプルな指標で分析できない」と認めるが、人事領域では「採用したら終わり」で完結しているのが問題点だと指摘する。

「営業やマーケティングでは効果検証を行うにもかかわらず、なぜか人事領域は例外。採用した人材が3〜5年後にどんな成果を出したかを数値化し、次回の採用の改善に役立てている企業は少ない。」

プレイヤーが乱立するATS業界

HRMOSをリリースするにあたっては、セールスフォース・ドットコムと業務提携し、機能面での連携を視野に入れている。今年3月に実施した総額37億3000万円(37.3億円で「みなみ」ということらしい)の資金調達では、Salesforce Venturesからも投資を受けている。

スタート時は特別価格として月額5万円で提供。すでに試験提供を開始していて、スタートアップ業界ではRettyやSansan、ラクスルなどが導入済み。2019年6月までに、ビズリーチの利用企業を中心に2000社以上の導入を目指すという。

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ビズリーチの南壮一郎社長

クラウド型採用管理システムは、ATS(アプリカント・トラッキング・システム)と言われ、米国では大企業向けのOracle「Taleo」やSAP「SuccessFactors」が先行、スタートアップではairbnbやsnapchatが導入することでも知られる「greenhouse」がある。

国内でもTaleoやSuccessFactorsが先行するが、古株では2005年に開始した「リクログ」、2008年に開始した「ジョブスイート」、直近3年では「jinjer」や「talentio」、シンガポールに本拠を置く「ACCUUM」も日本市場に進出するなど、新興サービスの参入も相次ぐ。

ちなみにマネーボールの舞台となったアメリカでは、人事にもビッグデータを活用するのは当たり前という風潮になってきている。このあたりの話は過去記事「経験や直感による採用はもう古い、人材採用に広がるデータ・ドリブンなアプローチ」に詳しいので、興味のある方は読んでほしい。

2016年06月13日

iPadのPOSレジシステム「ユビレジ」が「営業管理」「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

iPadのPOSレジシステム「ユビレジ」が「営業管理」「勤怠管理」可能な外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携

株式会社ユビレジ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太)は、提供するiPad(R)を使ったモバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、株式会社K&Cファクトリー(所在地:東京都新宿区、代表取締役:明田 典久)が提供する外食産業向け管理システム「ぴかいちナビ」と連携をしたことをお知らせします。

「ぴかいちナビ」は、「営業管理」「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「ヘルプデスク」「本部システム」など、飲食店経営用のトータルシステムです
「ぴかいちナビ」とiPadのPOSレジ「ユビレジ」と連携することで、売上データを「ぴかいちナビ」の管理画面から確認することが可能になります。メニューごとの販売実績の確認も可能です。ABC分析表などを活用し、メニュー変更などの見直しに役立ちます。また予算を登録することにより、実績との比較や、日別・月別・前年実績との対比もできるので、より詳細な経営分析が可能になります。さらに、「ぴかいちナビ」のスタッフの勤怠管理や在庫管理システムなどと連携させれば、より詳細な損益管理を行うことができます。




2016年06月09日

他勘定振替とは

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です。

他勘定振替とは、製造原価の項目をほかの勘定項目に振替することをいいます。

主に製造業で使う振替処理ですが システム系の会社の場合
パッケージソフトの制作会社で多く活用されています。

販売目的のパッケージソフトウェアの製造原価は労務費・外注費のほか減価償却費、交通費など、
開発かかわる費用をいいます。
この製造原価全体から 販売目的のパッケージソフトが完成した分
資産へ振替する際、製造原価の控除科目として「他勘定振替処理」を行います。
〔借方〕ソフトウェア /〔貸方〕他勘定振替高

売上高           xxxx
売上原価
 期首製品棚卸高 xxx
 当期製品製造原価 
    材料費 xxx
    労務費 xxx
    外注費 xxx
    経費  xxx
    計    xxx
 他勘定振替高 xxx
当期製品製造原価計 xxx
 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
売上総利益         xxxx

となります。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になります。

この他勘定振替
パッケージソフトウェアの開発会社は おさえておくべきポイントです。

photo by yukiharu furuya

※プロジェクト管理会計研究所 オリジナル業務ノウハウ コンテンツショップ準備中
http://projectkanri.shopselect.net


2016年06月08日

ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

株式会社ワークスアプリケーションズが実施するインターンシップが舞台となった
映画『インターン!』が、株式会社BS-TBS製作のもと、2016年秋より劇場公開されます

従来、大学生・大学院生を対象にしたビジネス実践型プログラムとして始まった「インターンシップ」制度は、近年においてその目的や実施内容はさまざまながら、導入企業は6,000社(*)を超えるなど、就職活動の慣習となっています。しかし、倫理憲章の変更にゆれるここ1〜2年において、その多くが「1dayインターンシップ」に代表される短期間のキャリアガイダンス型であるのに対し、ワークスが2002年より実施するインターンシップは、ビジネスパーソンとしての能力を見極め成長の機会を提供する「能力発掘型インターンシップ」

特に、グローバル化やAI(人工知能)の発達により、産業構造や働く環境が大きな変化をみせる現代においては、既存ビジネスを打破して新たな価値を生み出すイノベーションが求められ、その一端を担う人材の養成が急務となっています。ワークスのインターンシップは、そのような人材に求められる、常識や前提条件を疑う洞察力、理想から考える仮説思考力、アイデアを形にする実現力の発掘・育成を目的に実施しています。2002年の開始以降、「後輩にお勧めしたいインターンシップ」No.1(Jobweb調べ)に6年連続で選ばれ、毎年世界中から約8万名もの学生がエントリーしています

本作品では、就職活動を控える優柔不断で自信のないヒロインが、自分を変えるためにワークスのインターンシップの難関に挑む中で、仲間との絆、挫折、情熱、葛藤、恋を通じて、自分らしい働き方を見つけ、社会人へと成長を遂げていく物語となっています。

主演は、女性向けファッション誌「non-no」の専属モデルで、8代目ゼクシィガールに抜擢され、『家族ごっこ』『風のたより』『僕らのごはんは明日で待ってる』などの映画作品で若手女優として注目を集めている新木優子が務めます。ヒロインを囲む俳優陣には、同じく「non-no」モデルとして活躍する、岡本杏理、鈴木友菜、泉はるといった若手女優陣と、『仮面ライダー鎧武』の佐野岳、青木玄徳のイケメン男優、モデルの栗原類、そしてベテランの風間トオルといった面々が名を連ねています。

プロデューサーを務めるBS-TBS 丹羽多聞アンドリウ氏は以下のようなコメントをしました。

「日本でインターンシップを流行らせたのがワークスだという話を聞いて興味をもちました。また、ワークスのインターンシップで優秀な成績を修めた学生に与えられる『入社パス』は、いわゆる内定とは違っていつでも入社できる制度だと知り、なんて太っ腹なことをするのだろうと感心しました。同時に、そのようなインターンシップのパイオニアであるワークスを舞台に映画を作ったら面白いのではと感じたのです。

現在、多くの企業がインターンシップを導入していますが、単に企業PRに終始してしまい、就活が“就社”になっている状況の中で、ワークスの場合は、ビジネス社会に出る前に『ゼロから1を生み出す』という体験を積ませるなど、人の成長に重きを置いています。それが学生に人気No.1である理由だと思います。」

●映画『インターン!』概要

・キャスト :新木優子、岡本杏理、佐野岳、青木玄徳、栗原類、泉はる、鈴木友菜、風間トオル 他
・公開劇場 :シネリーブル池袋他、全国ロードショー
・公開日程 :2016年秋
・ジャンル :ヒューマンコメディ
・脚本   :太田善也 『熱帯男子』『リボーン〜命のオーディション〜』『キャッツアイ』
・監督   :吉田秋生 『怪談新耳袋 劇場版』
・プロデューサー:丹羽多聞アンドリウ『さよならみどりちゃん』『無花果の森』
・製作・配給:株式会社BS-TBS
・協賛   :株式会社ワークスアプリケーションズ
・ストーリー:優柔不断で自信のない川倉晴香(新木優子)がワークスアプリケーションズのインターンシップにチャレンジする中で、自分の可能性に気づき成長していく物語。学生にとって就活は自身のファーストキャリアを築く分岐点となるが、登場人物たちがインターンで得る“七つの大財”を通じて、将来のビジネスリーダーへと成長していく姿も見ものである。また、就活ものであるという堅い内容を、死神が登場するファンタジーさも取り入れて、飽きさせないストーリー展開となっている。

2016年06月07日

請求書の授受を電子化した「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数が60,000社を突破!

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プロジェクト管理会計研究所 古谷です

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2015年のサービス稼動開始から1年4ヶ月で利用企業数が60,000社を突破したことをお知らせいたします。

 当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス稼働開始し、企業間における請求書の授受を紙から電子化することで、請求書の受取・発行、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上とペーパーレス化を推進してまいりました。2016年2月に利用企業数50,000社を突破しましたが、その後3か月間で10,000社が増加し、この度、60,000社を突破しました。

< 60,000社突破の背景 >

 2017年4月予定の消費増税・軽減税率、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正等の影響により、企業の文書管理の電子化が加速する中、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、企業間における請求書の授受が電子化し、その利便性および効果から利用企業が拡大しました。その代表的な特長は以下の通りです。

●当社ならではの「請求書受取モデル」
 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、発行・受取両モデルを実装し、インターネットで取引先とつながることで、電子での請求書授受が可能になり、大きな時間短縮・コスト削減効果を実現しています。特に「請求書受取モデル」は、電子請求受取後、社内承認、会計自動仕訳、会計システム連携等により、月次決算早期化をサポートする、当社ならではの仕組みです。

●「請求書受取モデル」導入による、90%の時短効果、75%のコスト削減効果
 電子請求により、従来の「請求書郵送受取」「社内承認フロー」「会計仕訳入力」「請求書保管」等における時間短縮・人的コスト削減効果を実現しています。

●「請求書発行モデル」導入による、90%の時短効果、80%のコスト削減効果
 電子請求により、従来の「請求書作成」「印刷・封入・発送」「郵送コスト」「請求書保管」等における時間短縮、人的・郵送コスト削減効果を実現しています。

●73の販売管理・会計システムとのシステム連携による利便性の向上
 サービス開始1年4ヶ月にて、57社73の販売管理・会計システムとのシステム連携を実装し、ユーザーの入力に伴う、業務コスト削減・ヒューマンエラー防止に貢献しています。


< 今後の展望 >

 今後は、プラットフォームの機能追加ならびに、「請求書発行」「入金消込・督促機能」「郵送代行」を組み合わせたパッケージプランの提供等を予定しており、より便利にお使いいただけるサポート体制を強化してまいります。今後も、ユーザー利便性向上の徹底により、2016年内に10万社の利用を目指します。


< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 請求書の受取・発行、双方の業務時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化によるECOが実現します。 

経歴
「プロジェクト管理会計研究所」
はじめまして 私は相鉄建設株式会社という建設業で経理財務を経験後、株式会社TYO(CM制作会社)の財務を経て、2002年2月へエンプレックス株式会社(ITサービス)へ取締役経営管理部長を担っておりました。なのでゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。今後、このブログにて​
プロジェクト管理会計の妄想 理想のプロジェクト管理会計・プロジェクト管理会計のノウハウや業界の悩み事・プロジェクトの利益算出・業務フロー・先読み経営などをテーマに、お悩みの方や今ひとつ答えがでないという経営者/経営管理CFOの方などへ少しでもヒントとなり役立てていただければ幸いです

プロジェクト型ビジネスに関わる方々へのサービス
1)制作・開発現場の採算意識向上
2)個別原価計算の会計処理効率アップ
3)業績予測管理の精度向上
4)販売・購買管理の内部統制強化
5)営業・現場・管理・経営層の情報共有

経歴:古谷 幸治(ふるや ゆきはる)

1967年生 神奈川県横浜市出身
関東学院大学経済学部経済学科卒。
相鉄建設(総合建設業)
ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て
2002年2月エンプレックスに参画。取締役に就任。
「セミナー講演多数」

建設業の会計業務知識をベースに、
映像制作業やソフトウェア開発/SI業での
経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。
BIG3の監査法人の指導を得て、自社開発でプロジェクト管理会計
システムをプロデュース「eMplex PBM」の機能に昇華。
コンサルティングした企業は200社を超える
そのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。

また新規事業の立ち上げ/クロスメディアマーケティング
/NEWビジネスにおける経営管理のあり方を体系化
​ERPCRMコンサルタント プロジェクト管理会計
精度の高い業績予想体制を確立するコンサルティングサービスを行っている

三児の父
人とのつながり
人とそこから広がるご縁を一番大事にしている

趣味/特技は
船釣り・バンド活動・映画鑑賞・写真・読書・パン作り・BMW・横浜ベイスターズ観戦・ラグビー観戦・キャンプ
・地元横浜めぐり・ボーリング・バーベキュー・自転車

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